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電子版・熊本県建設業者要覧 『ＣＣＩくまもと2010』
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(株)池田建設代表取締役会長　池田守也氏
【ひと】

(株)池田建設
代表取締役会長
池田守也氏
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新工法・新製品
　　新工法・新製品
　テクノロジーは日々進歩しています

《三菱樹脂、アルミ樹脂複合板「アルポリック/A2」を開発》2010.08.09
　三菱樹脂は、欧州連合加盟各国で今年度から順次採用が予定されている次世代防火規格EuroclassA2をクリアしたアルミ樹脂複合板「アルポリック/A2」を開発し、9月から生産を始める。
　「アルポリック」シリーズは、芯材（ポリエチレン等）の両面にアルミニウム板等を張り合わせ一体化した三層構造の複合板。平面性や加工・施工時の取り扱いの良さから、世界100カ国近くで使用されている。特に、芯材に不燃の無機材料を加えた「アルボリック/fr」（国交大臣の不燃材料認定取得）は、ビルの内外装材として優れた評価を得ており、この芯材に改良を重ねて防火性能をさらに高めた「アルポリック/A2」を開発した。
　Euroclassは欧州で最も厳しい防火規格とされているドイツ工業規格（DIN）並みの厳しい規格。A2はその中で複合板が認定を受けられる最高の等級で、同社では今後「アルポリック/A2」を国内外の設計事務所に積極的にＰＲし、欧州を中心に2011年度に10億円の販売を目指す。
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《東亜建設工業、環境水中不分離性コンクリート「エコ・シーコン」を開発》2010.08.05
　東亜建設工業（東京都新宿区）は、第一工業製薬（京都市）と共同で、港湾・海洋・河川構造物などに使われている水中不分離性コンクリートの品質向上と、ＣＯ2黒丸排出量削減に効果がある「エコ・シーコン」を開発したと発表した。これまで問題となっていた、コンクリートのひび割れ発生リスクを低減できるとしている。
　同社の保有技術である水中不分離性コンクリート「シーコン」は、生コンクリートに分離抵抗性や流動性を持たせた水中コンクリート。粘性と流動性を高める混和剤として、水中不分離性混和剤と流動化剤を添加している。
　だが、普通コンクリートと比較して単位水量と単位セメント量が多いため、構造物の構造条件や施工条件によっては、コンクリートの自己収縮や水和熱（セメントと水の反応熱）により、ひび割れ発生リスクが大きくなるなどの問題があった。
　そこで、流動化剤に替えて高い減水性能とスランプ（生コンクリートの軟度を測る尺度）保持性能を持つ「高性能ＡＥ減水剤」を配合。単位水量・単位セメント量を大幅に減らし、水中不分離性混和剤の添加量も低く抑えた「エコ・シーコン」を開発した。
　単位水量を減らすことにより、干満帯に施工した場合に生じる乾燥収縮量を低減。また、単位セメント量を少なくすることで、自己収縮量やコンクリートの水和熱を抑制できるほか、従来配合よりもコンクリートの製造過程で発生するＣＯ2を削減できるという。
　既に、国土交通省の発注工事で、鋼板セル取付け部の間詰めコンクリート（部材と部材との間に打ち込むコンクリート）などに採用した実績がある。今後、官庁・民間工事を問わず、同技術を積極的に提案していく方針。
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《住友建機、新型金属リサイクル専用機「ＳＨ350ＨＤ―5ＬＣＷＭＨ」を発売》2010.08.05
　住友建機㈱（東京都品川区）は6月30日、新型金属リサイクル専用機「ＳＨ350ＨＤ―5ＬＣＷＭＨ」を発売した。
　一般スクラップヤード全域の作業をカバーできるマテリアルハンドリング機。30㌧クラスでありながら最大作業範囲13㍍を実現し、荷台全長12㍍のトレーラー後方からの荷おろしや1600㌧ギロチン全域への物資投入が可能。また市販のクイックヒッチの装着も可能で、マグネットやグラップルなど様々なアタッチメントを脱着できる。
　メーカー希望小売価格は4780万円（税別）。同社では「中大規模ヤードや港湾作業で高い汎用性を発揮する」とし、年間20台の販売を目指す。
　問い合わせは、同社営業企画部（電話03・6737・2614）。
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《竹中工務店、吸引式捕虫機「バグキーパー」を開発》2010.07.26
　竹中工務店は、医薬品・食品製造工場や森の中の美術館など、特に害虫管理の必要性が高い施設での防虫対策として、吸引式捕虫機「バグキーパー」を開発した。
　誘虫用蛍光灯から照射する紫外線で集めた虫をファンの力で吸い捕る。主にハエ・蚊類などの飛来昆虫に有効。同社技術研究所（千葉県県印西市）で行った実証実験の結果、これまでの一般的な粘着テープ式捕虫機と比べて、飛来昆虫に対し、約10倍の捕虫効果を確認したという。今後、設置方法・場所を含め、施設管理者などに積極的に提案していきたい考え。
　同機は薬剤を使わないため、人や環境に優しいほか、捕獲した虫の処分・誘虫用蛍光灯の交換などのメンテナンスも簡単にできるのが特長。
　外形サイズは300×300×1800㍉（キャスター架台600×600×70㍉を除く）。誘虫光源は直管40㍗形誘虫用蛍光灯×1灯。騒音54デシベル。重さ約45㌔㌘（キャスター架台を除く）。消費電力約200㍗。（ＡＣ100ボルト電源使用）。外装素材は鋼板製焼付塗装。
　医薬品・食品などの製造工場では、通常、施設の出入口に前室を設けて防虫対策を行っているという。同社では、前室設置の難しい出入口や前室がない既存施設の防虫設備として設置を提案していく方針。
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《五洋建設、海岸侵食を防ぐ新型海域制御構造物「Ｓ―ＶＨＳ工法」を開発》2010.07.26
　五洋建設（東京都文京区）は、波の力を抑えて海岸侵食を防ぐ新型海域制御構造物「Ｓ―ＶＨＳ工法」を開発し、国土交通省発注の工事で初めて適用した。堤体や鋼管杭が小さくて済むことから、従来工法「ＶＨＳ工法」と比べて工事費を1～2割低減できるという。また、堤体の高さが低いため、景観性にも優れているとしている。
　従来工法の「ＶＨＳ工法」は、堤体にスリット（切れ目）を設けて波の力を分散させ、波同士を衝突させることによって、波のエネルギーを4割以上カットする工法。
　今回開発した「Ｓ―ＶＨＳ工法」は、堤体の上部を斜面構造とすることで、従来工法と同じ消波性能を保ちつつ、高波浪に対する耐波性能を向上させた。
　同工法を初めて適用したのは、富山県黒部市の国交省北陸地方整備局発注の「下新川海岸生地新型離岸堤工事」（高度技術提案型総合評価方式）。工期は平成23年12月まで。海岸堤防から約50㍍沖合に、11函（はこ）のケーソンから成る全長100㍍の新型離岸堤を設置する。　
　既に、国土交通省土木研究センターから「建設技術審査証明書」を取得済み。　
　日本の各地で海岸の侵食が進行し、海岸線が後退している中、同社は沿岸海域の保全などに役立つ技術開発と提案営業に今後も取り組んでいきたいとしている。
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《清水建設、自分の位置を瞬時に高精度に検出できる「ＭＩＹＵＫＡ」を開発》2010.07.19
　清水建設（宮本洋一社長）は、建物内を移動するロボットが、床表面にランダムに付けた黒点模様を読み取り、自分の位置を瞬時、高精度に検出できるシステム「ＭＩＹＵＫＡ」を東京理科大学の協力を得て開発した。このシステムを実用化することで、建物空間で介護や補助、警備、搬送などのサービスを行う各種ロボットの開発が可能になるという。6月23日発表した。
　同社によると、建物内の床面に貼られたＩＣコードチップを読みとったり、レーザ光を水平に平面的に発振したりして壁などの形状を認識し、ロボットの位置を検出するシステムが注目を集めているという。だが、前者は自由な移動経路を選択できないほか、後者はレーザ光を反射するガラスなどがある空間では位置検出が難しくなるという。
　ＭＩＹＵＫＡは、黒ゴマをまき散らしたような模様を付けた床と、そのパターンを瞬時に読み取り、位置検出する装置部で構成している。床パターンは、9㌢角あたり15～35、平均で25個程度。装置部は、産業用カメラと撮影部を照らすＬＥＤのほか、撮影画像中の黒点の位置関係をデータベースと照合し、画像の床上での位置を算出する計算機から成る。
　ＭＩＹＵＫＡ搭載のロボットは、移動時に床の黒点を連続撮影しながら黒点の位置関係を基に自分の位置を検出する。検出時間は0・1秒以内で、移動速度は人間の歩行速度程度の時速4㌔。
　同社技術研究所での実証実験の結果、ロボットが自分の位置と向きを確実に検出できることや、任意の位置に正確に移動できることを確認。
　同システムの実用化により、動きが一定でなく、経路計画やレイアウト変更にも柔軟に対応できるロボットの製作が可能になるとしている。
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《戸田建設と建設資材メーカーなど3社、山岳トンネル覆工コンクリート用養生工法を開発》2010.07.19
　戸田建設（井上舜三社長）は、建設資材メーカーなど3社と共同で、山岳トンネル覆工コンクリート用の養生工法を開発し、実証施工で高い施工性を確認したと発表した。従来工法と比較して養生効果が高く、コストも低く抑えることができたとしている。
　山岳トンネル覆工コンクリートの施工で、乾燥収縮によるひび割れを抑え、長く耐久性を保つためには、セントル型枠脱型後の湿潤・保温養生が重要となる。同社によると、覆工コンクリート内面で湿潤養生と保温養生を同時に実施すると、多くの手間と費用が掛かるという。
　対策として、自社開発の湿潤・保温養生の同時養生が可能な「うるおんマット」を養生材を採用。養生材の支持フレームには、ＦＲＰ（ガラス繊維補強プラスチック）製軽量部材などを使い、システム全体を軽量化し、施工性を向上させた。
　養生マット（湿潤層、保温層）の湿潤層は水膨潤ウレタン製で、いったん保水された水は重力によって離水することなく湿潤性を保持することができる。保温層には柔軟で加工しやすい発泡ポリエチレンを使用。覆工コンクリート内面の曲率に対応しやすいのも特長だという。
　このほど、同社が施工を進めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の「北陸新幹線高丘トンネル工事」現場内で、試験体を用いて養生効果確認試験を実施した。
　その結果、同工法による養生（コンクリート打設後材齢7日）は、無養生と比較して、コンクリート表面強度が30％程度向上。中性化速度も25％程度低減できたという。
　共同開発企業は、フジモリ産業（品川区）、早川ゴム（広島県福山市）、流機エンジニアリング（港区）―の3社。
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《ハザマ、浸水養生システム「アクアカーテン」を開発》2010.07.05
　ハザマ（小野俊雄社長）は、壁面や凹凸面でもまんべんなくコンクリートの湿潤養生ができる浸水養生システム「アクアカーテン」を、メーカーなど3社の協力を得て開発した。21日に発表した。同システムは、トンネル工事などあらゆるコンクリート構造物に適用できるとしている。
　湿潤養生とは、コンクリートの表面と内部を湿潤状態に保持して、乾燥によるひび割れなどを防ぐ作業。
　施工現場で高品質なコンクリート構造物をつくるためには、コンクリートの硬化初期に湿潤養生する必要があるが、これまで壁面で行うのは容易ではなかった。
　同システムでは、コンクリートと浸水養生シートとの間の空気を吸引し、大気圧より低い圧力（負圧）で両者を密着。そのすき間に水を流し、コンクリート表面を水膜で覆う方法を採用した。養生の程度にバラツキがなく、流れ落ちた水は吸引機で回収し、再利用できるという。
　浸水養生シートは、安価で保温性に優れた一般的な気泡緩衝シートと不織布を重ねたものを使用。給水ポンプや吸引機なども汎用機械を利用できるため、特殊な装置を必要としないのも特長の一つ。
　今後、発注者などに積極的に提案していく考え。
　同システム開発の協力企業は、川上産業（名古屋市、浸水養生シートを開発）、岐阜工業（岐阜県本巣市、浸水養生シートの施工方法を開発）、東宏（札幌市、同）の3社。
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《テクノマテリアル・パナソニック環境エンジニアリング、コンクリート製基礎架台「ソーラーベース」を開発》2010.07.05
　テクノマテリアル（東京都千代田区）は、太陽光発電モジュール（パネル）を低コスト、短工期で設置できるコンクリート製基礎架台「ソーラーベース」を、パナソニック環境エンジニアリング（大阪市）と共同開発した。
　工場生産されたコンクリート製品を平坦な場所に並べ、金具で太陽光発電モジュール（パネル）を固定する。ほとんどの国内メーカーのモジュールに対応する。既存建物の屋上に設置する場合でも、屋上の防水層を貫通するアンカーの施工や、基礎コンクリートの打設が不要なため、防水機能に影響を与えず、工期も短縮できる。設置は簡単だが風力に耐える。
　第1号物件として京都府内の学校に採用され、工期を1週間に短縮。鉄骨トラス架台と比べ、モジュールを除くコストを約25％削減したという。
　価格（標準品）は2万円／基より。
　問い合わせ先はＰＣ事業部（電話03・5209・8450）。
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《レイライン、土木工事版生産履歴管理システム「ＢＩＢＬＯＳトレーサビリティ」の販売を開始》2010.07.01
　(株)レイライン（菊池郡大津町、田上功次社長）は、ＩＣタグを利用した土木工事版生産履歴管理システム「ＢＩＢＬＯＳトレーサビリティ」の販売を開始した。
　同製品は、㈱ダブルクリック（北海道帯広市）が食品トレーサビリティの実績を生かして開発したもので、現在特許出願中。生コンクリートの場合、工場出荷時や現場打ちの際に情報を記録したＩＣタグを供試体に埋め込み、ＩＣタグリーダで情報を読み取ってパソコン端末に送信することで、工場出荷から完成までの履歴情報が閲覧できる。
　同製品は生コンクリートだけでなく、コンクリート二次製品やアスファルト混合物・土砂などで利用でき、原料仕入れから施工手順・工程管理・原材料の履歴管理・納入履歴・その後の施工履歴から完成までの過程が追跡できる。必要なものはＩＣタグ、リーダ・ライター（読み書き装置）、プログラム（自社管理ソフト、ＷＥＢ入力ソフト、閲覧ソフト）。
　この製品を導入することで「トレーサビリティの高度化や偽装防止対策を始め、品質管理・検査等の合理化・省力化などに多くのメリットが期待できる」と同社。
　問い合せは、九州地区代理店・(株)レイライン rayline-inf@hig.bbiq.jp（資料請求はメールで）。　
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《エービーシー商会、新型可動の外装エコルーバー「エーラインエコシステム」》2010.05.20
　建材の開発製造、輸入、販売を展開している㈱エービーシー商会（佐村健社長、東京都千代田区永田町）は、シンプルコンパクトを目指した新型可動外装エコルーバー「エーラインエコシステム」を発売した。
　建物の外装を覆うルーバーは、直射日光の遮断や日除け効果を生み出し、空調効果のアップ・省エネ、CO2排出抑制に貢献する。
　「エーラインエコシステム」は、ハンドル操作部の専用小型減速機をコンパクトにし、わずかなスペースに設置可能。ハンドル操作も簡単で、採光、遮光、目隠しのルーバー角度調整が自由自在にできる。
　商品に関する問い合わせ先は、同社アルウィトラ事業部（電話03・3507・7194）。
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《住友建機、オフロード法適合の木造家屋解体専用・新型油圧ショベル「ＳＨ７５Ｘ―３ＢＫＫ」》2010.04.15
　住友建機㈱は9日、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）に適合した木造家屋解体の専用機『ＳＨ75Ｘ―3ＢＫＫ』を発売した。
　2ピースブームの採用により8・1㍍の作業高さを実現。瓦卸（かわらおろし）のほか、トタン剥ぎ作業や防水シートの取り外し作業にも効果を発揮する。
　視界を遮らないフラットバーを格子に採用した解体専用フロントガードやヘッドガードにより安全性を高めた。ラジエータ・オイルクーラ・インタークーラの並列配置とコンデンサとの隙間間隔を最適に配置しラジエータの清掃性を向上。高性能リターンフィルタの採用により作動油の交換時間1万時間を実現した。
　メーカー希望小売価格1100万円で、年間20台を販売する。問合せは同社企画部（電話03・6737・2616）。
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《403と粉河、上海に建材ショールームをオープン》2010.04.08
　業者とエンドユーザーを直接つなぐウエブサイト「住まいのオーダーメード館403」を運営する㈱403（東京都新宿区、用丸正義代表取締役）は1日、中国上海に建材ショールームをオープンした。
　活性化する中国市場で日本製品への要求が高まっているが、住宅関連商品の受注体制が整備されていない。このため、上海で和室部材を製造する日本企業の㈱粉河と共同で、日本伝統建材等を紹介するショールームを開設した。
　ショールームでは、和室や室内ドア、家具など日本製の住宅部品やインテリア商品を展示し、日本の伝統技術やオーダーメードに対応できるものなどを紹介する。当面は上海市場への広報活動を実施。知名度を上げ、3年後の売上げ1億円を目指すという。
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《ノザワ、「太陽電池一体型外壁パネル」を開発》2010.04.01
　ノザワ（本社・神戸市、野澤俊也社長）は、自社製品の押し出し成形セメント板「アスロック」に、フィルム型アモルファス太陽電池（富士電機システムズ社製）を組み込んだ「太陽電池一体型外壁パネル」を開発した。建築外装に要求される性能を満たしつつ、太陽光発電システムをパネルに一体的に組み込んだ。7月の発売開始を予定している。中高層ビルなどをターゲットに営業を展開していく方針。
　同パネルは、習志野化工（千葉県八千代市）と共同で開発した。外壁パネルと太陽電池との一体構造であるため、太陽電池を設置するための架台が不要。将来的に、パネルと太陽電池モジュールの固定部を取り外してシーリング材を除去すれば、発電効率が高い新型のモジュールと容易に交換できるという。
　同社によると、外壁への太陽電池の採用は、屋根と比べて発電効率が低下するものの、屋上の設置スペースが小さい中高層ビルでも太陽光発電が可能になる。「住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化」や、「エネルギー管理の工場単位から事業者単位への変更」などを柱とした改正省エネルギー法の施行に伴い、「今後急速に普及する可能性がある分野」とみている。
　パネルサイズは①厚さ80㍉×幅590㍉×長さ1990㍉、公称最大発電量55㍗、公称開放電圧106ボルト②厚さ80㍉×幅590㍉×長さ3800㍉、公称最大発電量110㍗、公称開放電圧212ボルト―の2種類。
問い合わせ先は、電話03・5540・6511。
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《ダイキン工業、　『CO2除去ドライエアー供給システム』を開発》2010.04.01
　ダイキン工業(株)は独自の新方式を採用し、水分とCO2を除去した空気を供給する『CO2除去ドライエアー供給システム』を開発した。一般的な圧縮吸着式のシステムと比べ約60％の省エネを実現。リチウムイオン電池など、製造工程で水分とCO2を除去した空気環境が不可欠な製品工場での採用を目指し、4月より受注を始めた。
　リチウムイオン電池の製造工程では、高容量化に欠かすことのできないＮｉ（ニッケル）系正極材料が、空気中の水分とCO2を吸着すると、電池性能が低下する原因になり、品質安定のためには空気成分の管理が不可欠となっている。
　同システムは、水分を吸着する素材「シリカゲル」と、CO2を吸着する素材「特殊ゼオライト」を使用した２種類の吸着ローターに空気を通過させ、水分を99.9％以上、CO2を95％以上除去。吸着ローターに「ハニカム構造」を採用したことで、圧力を変えずに、効率的に空気を処理できるため、一般的な圧縮吸着式システムと比べランニングコストを約60％削減するとともに、約50％の省スペース化を実現した。
　新方式は同社が1980年発売した『ハニードライ』の技術を進化、発展させたもので、2013年に10億円の販売を目指す。
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《建吉組、地熱換気システム導入の住宅を公開》2010.03.18
　(株)建吉組の地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」を導入した熊本市保田窪の個人住宅が完成間近となり、このほど一般公開された。
　同システムは、地下5㍍に埋設したパイプから、16～18度とほぼ一定温度に保たれている地中の空気を室内に送り出す仕組み。夏は涼しく、冬は温かい空気に熱交換でき、年間を通して快適な住空間を提供する。
　熊本市保田窪の住宅（Ｗ造2階建延べ147平方㍍）では、2本のパイプから地中熱を室内に供給。システムにかかるランニングコストは、換気ファンを回す月額1000円程度の電気代のみで、年間の冷暖房費は約50％（ＣＯ2は約1㌧）削減できるという。
　今月5日から7日の一般公開には、システムの導入を検討している一般者をはじめ、国や県内自治体、建築関係者らおよそ60人が来場。住宅内各所の吹き出し口から出る地熱に「風が柔らかで体にも良さそう」などと話していた。
　建吉組では、同システムを導入した熊本市鹿子木町の北部幼稚園でも今月24・25日に見学会を開く。
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《ハザマ、「設計・施工情報総合管理システム」を開発》2010.03.15
　ハザマ（小野俊雄社長）は、シールド工法で築造したトンネルのセグメントの設計・製造情報や掘進・組立の施工情報などを一元管理する「設計・施工情報総合管理システム」を開発し、国土交通省近畿地方整備局発注の大阪北共同溝交野寝屋川地区工事に導入したと発表した。土木構造物を効率的に維持管理するのに必要な情報を、いつでもどこでも得ることができ、公共施設のアセットマネジメントに役立つ立つという。今後も同システムの導入を積極的に進めていく考え。
　同社によると、シールドトンネルは防食層である二次覆工を省略するトンネルが増えており、維持管理性を確保する方法への関心が高まっているという。また、長距離施工の進展に伴い大量のセグメントピース（二次製品）を使うため、品質管理の上でトレーサビリティー（生産履歴管理システム）の確保には多くの労力が必要になっている。
　同システムは、情報を一元管理するための「現場データサーバ」と、登録した情報と土木構造物を視覚的に表示する「立体データベースシステム」のほか、現場（トンネル内）で情報登録・閲覧するためにセグメントや現場打ちコンクリートに取り付けるＩＣタグとその専用端末で構成する。
　一元管理する情報は、セグメントと現場打ちコンクリートに関連する「設計情報」「製造情報」「施工時情報」「点検情報」など5項目、約100種類。施工中に現場データサーバーと構造物に取り付けたＩＣタグに、それらの情報を登録する。
　施工中に登録した情報は工事目的物とともに施設管理者に引き渡す。その後は、施設管理者が点検結果や補修内容などを「点検情報」として登録していく。
　同社では、「施設の予防保全や構造物の履歴情報に基づいた予知保全の重要性が高まっている。今後も同システムをほかの土木構造物に展開していきたい」としている。
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《ＢＥＬＣＡ、ハイブリッドクイック工法を優良補修・改修工法として登録》2010.03.01
　建築・設備維持保全推進協会（ＢＥＬＣＡ）は、ホリ・コン（東京都港区）とダイワサービス（大阪市西区）が共同申請した「ハイブリッドクイック工法」を優良補修・改修工法として登録した。
　同事業は、補修・改修工法の技術を経済性や環境性などで客観的に評価し登録する。ＢＥＬＣＡの建築・設備総合管理技術者や建築仕上診断技術者などに周知し、建築ストックの有効活用に役立てる。
　ハイブリッドクイック工法は、タイル外壁の浮きや剥離（はくり）を、湿式超低騒音ドリルで穿孔（せんこう）し、特殊注入ノズルで樹脂を注入して補修。作業環境の改善や施工日数の短縮、経費の低減を実現する。使用するドリルの騒音や振動、消費電力量などを、従来より大幅に低減したことが特徴だ。
　工法の概要などはＢＥＬＣＡのホームページに掲載。
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《ニコントリンブル、３機種の発売を開始　Windows CE搭載モデル「Nivo Hシリーズ」》2010.02.25
　ニコン・トリンブル（本社・東京都大田区）は、昨年9月に発売したクラス最小・最軽量の測量機「Ｎｉｖｏシリーズ」の上位機種となる『Ｎ ｉｖｏ Ｈシリーズ』3機種の発売を開始した。　
　今回、発売した『Ｎｉｖｏ Ｈシリーズ』は、コンパクトボディはそのままに、タッチパネルやカラー表示ができる「Windows CE 6.0」のインターフェイスを採用し、操作性を向上させている。また、ＵＳＢメモリーやデータ通信などのデータ記録機能も充実させ、レチクル照明やルミガイドも標準搭載している。
　そのほかの主な特長は、レーザークラス1を維持しながら、重さ約3・7㌔㌘のクラス最小・最軽量のコンパクト化を実現。崖や災害現場などの急傾斜地・危険箇所、また、狭い高層建築現場などで威力を発揮することができる。さらに、小口径スポットの可視光レーザーを採用した高精度・ピンポイントのレーザーで、暗い場所でも目標ポイントを素早く確認できる。
　操作も世界的に広く採用されているエンドレスクランプ方式（水平・高度）を採用し、観測作業時間を短縮できることから、作業効率が図られ、ニコン独自の技術により、従来の作業開始時の0（ゼロ）位置の検出が不要で、小型ながらも高速で高精度に角度検出が可能となっている。
　また、本体両サイド2個の内部バッテリーが装備でき、片方のバッテリーで、約7・5時間の連続使用が可能で作業を中断する必要はない。さらに、オプションの「出来形オプションプログラム」は、情報化施工にも対応している。
　問い合わせ先は、コンストラクション営業部（電話03・3737・9411、http://www.nikon-trimble.co.jp/）。
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《タダノ、オールテレーンクレーン『ＡＴＦ360Ｇ―6』を発売》2010.02.22
　建設用クレーン等の製造販売を手掛ける㈱タダノ（多田野宏一社長、本社・香川県高松市）は、オールテレーンクレーン『ＡＴＦ360Ｇ―6』を2月12日付けで発売した。
　『ＡＴＦ360Ｇ―6』（最大つり上げ荷重360㌧）は、世界戦略機種と位置づけ全世界への供給を目的に子会社のファウン社（ドイツ）と共同開発。作業性能の向上や安全作業のための新制御装置、分解搬送性、走行能力の向上など、顧客のニーズに応えた仕様となっている。
　主な特徴は、クラス最大のブーム能力を誇る「イージー・スカイピンブーム」をはじめ、つり荷の地切り操作時の荷振れを防止する「リフト・アジャスタ」機能、つり荷接地後のフック移動量を自動的に補正する「リリース・アジャスタ」機能の搭載。旋回体装備状態での公道走行も可能となり、分解搬送コストの削減や現場での組立・分解時間の短縮につながる。
　標準仕様価格は、4億3000万円（税別）。同社では、年間10台の販売台数を目指す。
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《東邦レオ、外断熱工法「エコサーム」を発売　１m2あたり１万円を下回る低価格》2010.02.22
　外断熱工法の販売・施工を手掛ける東邦レオ㈱（橘俊夫社長、大阪市中央区）は、低価格と高い断熱性能を実現した外断熱工法『エコサーム』を16日から発売した。
　従来、外断熱工法は、1平方㍍あたり1万5000円程度かかり、工法としての良さは認められながらも価格の面で敬遠されがちという。
　同社では、スウェーデンの大手外断熱メーカー・テラコ社の工法を日本に初導入。直接資材を購入し施工する体制を整備することで、材料コストと流通コストの大幅削減に成功。従来工法の3割安となる9800円／平方㍍（材料費・工事費込み。断熱材厚み50㍉までの場合）を実現した。
　性能も従来の湿式外断熱工法と同等で、熱伝導率、透湿係数、燃焼性、衝撃特性などＪＩＳ規格に相当。表面は左官仕上げとなり建築物の外観を美しく彩ることができる。
　問い合わせは、東邦レオ・営業窓口（電話06・6762・2100）まで。
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《デネット、かんたん商人シリーズ「工事写真台帳」販売開始》2010.02.22
　小規模企業、個人経営店向けの業務ソフト「かんたん商人」シリーズの販売などを手掛ける㈱デネット（岩見武代表取締役、本社・埼玉県鴻巣市）は、同シリーズの新作ソフト『工事写真台帳』をこのほど販売開始した。
　デジタルカメラ等で撮影した写真データを使って、簡単に工事写真台帳が作成できるソフト。「工事写真」と「電子納品」の二つのモードから作成が選べ、電子納品モードでは、納品要領と基準を選択して電子納品出力に対応した工事写真台帳が作成できる。
　同社では「従来の工事写真帳作業からデジタル化へ切り替えたい方、ＸＭＬ形式のファイル出力に対応した工事写真台帳作成ソフトをお探しの方などにおすすめのソフト」としている。
　価格は6930円（税込み）。問い合わせは、電話048・645・8081。
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《戸田建設、環境最先端テナントビルの建設に着手》2010.01.27
　戸田建設㈱（井上舜三社長）はこのほど、最先端の環境技術を取り入れ、ＣＯ2の排出量を従来より40％削減する環境最先端テナントビルの建設に着手したと発表した。完成後も同社が管理しノウハウを蓄積。環境意識の高い顧客に積極的に提案し、設計・施工一括での受注を目指すことにしている。
　東京都港区赤坂8丁目の自社所有の遊休地に、鉄骨造8階建て延べ3755平方㍍の中規模テナントオフィスビルを建設・運営する。完成は23年2月を予定。
　環境に関する目標値として①ビルからのＣＯ2排出量を従来の事務所ビルの平均値（省エネセンター算定値）よりも40％削減②ＣＡＳＢＥＥ評価でＳランク取得③省エネルギー性能評価（ＰＡＬ／ＥＲＲ）最高ランクの取得―の3点を掲げている。同社によると、この三つの目標値を同時に実現したオフィスビルは今のところ例がないという。
　オフィスビル内に50の省エネ技術を採用すると同時に、コスト増の要因を解決し、一定の収益性を確保しているのが特長。
　主な環境技術は▽ダブルスキンカーテンウォール＋透過型太陽光発電パネル（窓面からの日射を抑制）▽デシカント空調方式（温度と湿度を個別に制御）▽冷房暖房フリーマルチ方式（窓際・中央部などゾーンごとに設定）▽ウィルス除去機能付きフィルター▽エリア別の自動照明制御（人感センサー）―など。
　建物の完成後も、室内環境の計測や入居者へのアンケート調査などを進め、定量的、定性的に省エネ技術の効果について検証していく方針。
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《ハザマ、建設ＩＣＴ「盛土品質管理システム」を開発》2010.01.27
　ハザマ（小野俊雄社長）は、仮想基準点方式によるＧＮＳＳ（衛星航法）を利用した建設ＩＣＴ「盛土品質管理システム」を開発した。
　締め固めの状況をリアルタイムに管理するとともに、施工しながら自動的に施工管理データを取得できるのが特長。同社では「すでに実績がある自社の技術を組み合わせたもので、一般的な盛土工事であれば適用できるレベルにある」とし、今後、積極的に水平展開を進めながら、さらにシステムを高度化していく方針。
　盛土品質管理システムは①ＧＮＳＳ位置座標に基づく締固め回数管理と、②ＣＣＶ（加速度応答値）による盛土材料締固め品質管理で構成する。
　①は、規定の締め固め回数を完了した範囲と、未完了の範囲がリアルタイムに把握できるシステム。施工管理者が締め固め回数を確実に管理できるほか、振動ローラーのオペレータも車載モニターで情報を確認できるため、効率よく施工できるという。
　また、位置座標を取得するＧＮＳＳ測位法に、基準局が必要ない新技術であるネットワーク型ＲＴＫ―ＧＰＳ法のＶＲＳ方式を採用。これまで同様のシステムでは、現場敷地内に設置した基準局（固定点）から移動局（振動ローラー）の位置を把握する方法が一般的だった。
　②は、振動ローラーの振動輪（非回転部分）に取り付けた加速度センサーでＣＣＶの傾向を分析し、締め固め状況を把握するシステム。従来は、締め固め作業後に品質計測をしていたが、同システムを活用することで、施工しながら自動的に品質管理データを取得できるとしている。
　これらのシステムは、国土交通省東北地方整備局の情報化施工モデル工事として、「一般国道7号摩当山（まとうやま）トンネル工事」（秋田県大館市、工期平成20年3月15日～23年3月11日）の一部に採用している。
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《関西工事測量、「三脚の用心棒」 販売を開始》2010.01.26
　関西工事測量（本社・大阪府箕面市船場東2ノ1ノ15、中庭和秀社長）は、三脚の転倒を防止する補助器具「三脚の用心棒」を開発し、販売を開始した。
　同製品は、三脚の足元に金属製の棒三本と金具を装着することにより、三脚の転倒を防止するもので、高さ1㍍から重さ3㌔㌘のおもりを振り落としても転倒しないことが実験によって明らかになっている。
　工事現場における三脚の転倒事故は、全国で年間約5万件以上が発生しており、転倒に伴う修理代と工期の遅延は甚大な経済的損失を生じる。同製品を三脚に装着することにより、三脚の転倒を未然に防ぎ、無駄なコストを事前に削減することができる。
　同社ホームページのほか、動画投稿サイトのユーチューブに「三脚の用心棒」と打ち込んで検索すれば、紹介ＶＴＲを閲覧することができる。価格は1セット6800円（税込み）。特許取得済み。
　▽問い合わせ先＝関西工事測量、電話050（3385）3201、担当／交久瀬（かたくせ）氏
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《宇部建設資材販売らがディーラー提携、次世代ミキサー・ダンプ全国販売開始　ドラム混合容量５を実現》2010.01.26
　「正々堂々と積む」をコンセプトに神奈川県藤沢市のコンクリート販売会社が日野自動車、ＫＹＢ、極東開発工業などと共同開発した新型ミキサー車「ダックス5」とダンプ「エコボックス12」が完成。全国販売を始めた。
　「ダックス5」は、日野自動車（東京都日野市）とＫＹＢ（東京都港区）との共同で開発したドラム混合容量5立方㍍の新型ミキサー車。これまでの最大積載量10・5㌧（生コン積載容量4・25立方㍍）を積載量11・6㌧（同5立方㍍）にし、従来型と同様の車高を維持した。
　一方、「エコボックス12」は、同コンクリート会社が極東開発工業（東京本部・東京都大田区）と共同で開発した新型ダンプカー。これまでスタンダードだった最大積載量10㌧を12㌧に向上させた。
　両車両とも建設現場への配送台数を減らすことで、二酸化炭素の排出量や輸送コストの削減を実現できる次世代型の輸送車両だ。
　販売協力会社は、宇部建設資材販売、住商セメント、ティーシートレーディング、太平洋セメント販売の4社と各地元日野自動車ディーラー。
　詳細についてはホームページを開設。問い合わせ先は各協力販売店へ。
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《エヌ・エス・ピー、水圧四面梁2型・3型のレンタル開始》2010.01.26
　土木工事関連器材の製造・レンタルを手がけるエヌ・エス・ピー（岐阜県中津川市苗木9167、鈴木欣也社長）は、合併処理浄化槽の設置時の土砂崩落防止に焦点を当てた「水圧四面梁2型・3型」を開発、昨年11月からレンタルを開始した。
　これは、下水道マンホール工事の土留として2008年11月に開発した「水圧四面梁1型」に続くもので、合併処理浄化槽の設置時の土砂崩落防止など、広範囲の土留設置が必要な際に効果を発揮する。独自設計により軽量化を図り、一度で四方向に土留を設置できることから、作業能率と安全性の向上が期待できる。また、土留の設置範囲に幅広く対応するため、ソケットパットの固定位置の変更や、組み合わせて使用することもできる。2型・3型ともに2タイプあり、伸縮長は1710㍉～4250㍉までとバリエーションも豊富で、長方形の施工現場にも最適。
　従来の土留工事では、腹起しやサポートの設置により使用部材も多くなり、また設備工事では土留を設置せず行うことも多く、土砂崩落による事故も懸念される中で、この製品で容易に土留を設置でき、安全性も向上することを設備業者や官公庁に広めていきたい考えだ。
　レンタル価格などについてのお問い合わせは、以下のホームページより最寄りの営業所まで。連絡先は、電話0573・67・2129。企画部・長尾まで。
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《タダノ、スカイボーイＡＴ―300ＣＧを新発売　中型免許で運転可能》2009.12.21
　タダノは8日、国内初の中型免許で運転できる高所作業車「スカイボーイ ＡＴ－300ＣＧ」を新発売した。
　最大地上高はクラス最大の30㍍で最大作業半径16・1㍍。5・2㍍の折曲ブームは最大7・6㍍まで伸長。ブームの伸縮や起伏、旋回、折曲ブーム、バスケトスイングの5モーションを制御、1レバー操作で水平・垂直方向へバスケットをスムーズに直線移動できる。幅1・5㍍の大型バスケットを採用し工具や資材を積み込んでの作業性を格段に向上させた。
　標準仕様価格は、3230万円（税別）。目標販売台数は、年間10台を見込んでいる。
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《清水建設　「シミズ病院満足度評価支援システム」を開発》2009.12.14
　清水建設（宮本洋一社長）は、病院経営の指標となる「病院満足度」を客観的に評価する「シミズ病院満足度評価支援システム」を開発・実用化した。患者や看護職員らの満足度を評価し、病院施設・医療サービスの課題に応じた施設計画を提案する。今後システムを活用し、医療施設向け営業の差別化を図っていく考え。
　病院のコンサルティングを数多く手掛けてきた同社のノウハウを凝縮し、病院経営の改善に役立つ340項目の設問を体系的に整理してデータベース化した。患者だけでなく、顧客（患者）満足に相関関係があるとされる看護職員も調査対象に加えているのが特徴。
　同社によると、これまで多くの医療経営コンサルタント会社が満足度調査を手掛けているが、設問項目が少なく、医療環境や看護作業環境面の評価力が乏しいという問題が、病院関係者から指摘されていたという。
　今回開発したシステムによる評価は、「質問設定」「アンケート調査」「収集・分析」の順で進める。まず、独自の設問データベースで、入院患者（50問）、外来患者（30問）、看護職員（60問）の別に、病院施設や医療サービスに関連する質問を設定。次に、患者数や病床数、病棟数を基に調査対象者数を決め、アンケートを実施する。最後にアンケート結果を自動集計し、現状の医療サービスや医療環境、施設・設備の問題点、経営課題を明らかにするとともに、具体的な対応策を提案する。一連の評価に必要な期間は3カ月程度。
　同システムは、メディカル経営研究センターの協力で5病院への適用実績があり、各病院関係者から高い評価を得たとしている。
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《アイティ総研、構造計画支援ＣＡＤ「颯」12月10日新発売》2009.12.10
　住宅業界のＩＴ化支援を展開する㈱アイティ総研（本社大阪、木屋雅博社長）は住宅業界向け構造計画支援ＣＡＤ「颯」（はやて）を12月10日に発売する。
　長期優良住宅普及促進法が6月4日施行された。工務店・設計事務所等の元請け業者の対応は任意だが、経済対策の一環として打ち出された様々な優遇措置は住宅購入者にとっては大きなメリットとなる。それに対応するための住宅専用ＣＡＤの導入や外部委託等は工務店・設計事務所等にとって大きな費用負担となる。
　今回発売の「颯」は、住宅専用ＣＡＤユーザー（ＣＥＤＸＭ対応商品）、ＪＷＣＡＤユーザーのデータ連携を可能とし、複雑な処理が必要となる構造計画部分のコアシステムとして導入することが可能となる。
　特長は①構造設計、プレカット、施工現場、木材積算に対応②長期優良住宅申請時の「構造の安定」判断ツールに最適③他社ＣＡＤからはＣＥＤＸＭ、ＤＸＦデータで取り込みが可能④高額な住宅専用ＣＡＤの導入が一切不要―など。価格はオープン価格。来年夏にはWindows7に対応したVer．2を発売予定で、今回導入のユーザーは無償でバージョンアップできる。
　問い合せは、同社総務部（電話06・4308・5700）。
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《キャタピラージャパン、アスファルトフィニッシャ「ＭＦ61ＷＦ」新発売》2009.12.10
　キャタピラージャパン㈱は12月1日、アスファルトフィニッシャ「ＭＦ61ＷＦ」（舗装幅員2・3～6㍍）を新発売した。
　平成18年11月に発売したＭＦ61ＷＥシリーズⅡの後継機。今回のモデルチェンジで新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ（アサート）」を搭載しオフロード法に適合。エンジンの出力を従来機より30％アップさせ91㌔㍗とし、合材搬送能力が大幅に向上した。また低床ホッパ採用でダンプトラックからの合材供給をスムーズ化した。バーナ温度監視システム、締固め装置の回転数表示機能の採用による舗装精度の向上など、作業性能を向上させた。
　さらに最大舗装幅6・0ｍのアスファルトフィニッシャとしては業界初となる車両遠隔管理システム（プロダクトリンクジャパン）を標準装備、メンテナンス性の向上を図った。
　価格はバイブレータ仕様が5164万円。
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《建吉組、地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」県内一般住宅へ初導入》2009.11.26
　(株)建吉組（笹原健嗣社長）の地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」が県内の一般住宅へ初導入されることになり、21日、熊本市保田窪の建築現場で見学会を開催した。地中熱を取り込むパイプの埋設作業を公開したもので、会場には、設計事務所や導入を検討する一般者ら多数が訪れた。
　同システムは、地下5㍍に埋設したパイプから、15～17度とほぼ一定温度に保たれている地中の空気を室内に送り出す仕組み。夏は涼しく、冬は温かい空気に熱交換でき、年間の冷暖房費は、戸建1棟（40坪）あたり約50％削減、ＣＯ2は約1㌧の削減を実現するという。開発元は、山口県美祢市の㈱ジオパワーシステム。
　見学会では、午前と午後に分け、長さ5㍍のパイプ2本を埋設。参加者は、重機で掘削した後、パイプを埋め込むまでの約40分の作業工程を見学した。
　説明にあたった建吉組営業部の髙森祐樹氏は「パイプは船舶にも使用されるアルミ製で、耐久性に優れている。システムはＣＯ2を大幅に削減し、県内の低炭素社会に貢献する」と話した。
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《清水建設、超高層ビル解体工事向け「シミズ・リバース・コンストラクション工法」》2009.11.25
　清水建設（宮本洋一社長）は、超高層ビルの解体工事向け新工法「シミズ・リバース・コンストラクション工法」を開発・実用化した。
　高さ100㍍を超える超高層ビルを、安全で確実に環境に配慮しながら解体できる汎用新工法として、都心部の高層・超高層ビルの解体工事に提案していく考え。このほど、東京都中央区で進めている同社新本社建設プロジェクトの旧事務所ビル解体工事に初めて適用した。
　高さ60㍍を超える超高層建築物は現在2500棟を超え、今後老朽化に伴って解体のニーズが増えると見られている。
　同工法は、数種類の既存技術を組み合わせることで、さまざまな超高層ビルの解体に広く用いられるよう、高い汎用性を持たせたのが最大の特長。
　まず、ビル上層から順番に切断してブロック化。次いで、通常新築工事で使うタワークレーンで地上まで下ろし、専用の処理サイトで分別処理する。新築時の工程を逆にするイメージだ。重機を使って建物本体をかみ砕く従来の圧砕型工法と比べ、振動や粉じん、騒音などを大幅に軽減できるという。
　初適用となった解体工事名は「京橋清水ビル解体工事（地上部）」。規模は鉄骨造14階建て延べ1万5831平方㍍。最高高65・5㍍。ブロック化した建物本体の大きさは、床・梁（はり）の部位が長さ9㍍×幅3㍍×スラブ厚0・15㍍で、重さは10㌧。柱は、一部ＰＣ柱・ＰＣ梁付きコンクリートの充てん鋼管柱（ＣＦＴ柱）で、直径0・9㍍×長さ4・2㍍、重量13㌧。1層あたり約7日間のピッチで解体した。
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《長谷工コミュニティ、「住みながら耐震化」のシステムを開発》2009.11.25
　長谷工コミュニティ（大高進社長）は、新耐震基準を満たさない既存マンションを対象に、長期耐用化対策を支援するシステムを開発した。マンションがあとどのくらい使用できるか耐用年数を判定し、必要となる対策を方向付ける。長期利用のビジョンが明確になることで、改修に向けた管理組合の合意も形成されやすくなるという。「〝住みながら耐震化〟を実現する既存マンションの総合的延命化プロセス」として、国土交通省の第2回長期優良住宅先導的モデル事業（既存住宅等の改修部門）に採択された。長谷工グループでは、30年間で約20万戸の大規模改修実績を生かし、新築・既存の両面でマンションの長期耐用化に取り組むとしている。
　同システムは、既存マンションの修繕計画を踏まえた「長期利用計画」と、コストや環境面などに考慮して新たに開発した「長期耐用化対策」を併せて提案するもの。
　まず第1段階として、事業着手に当たり、マンションの現況と長期利用の可能性を総合診断する。その結果に基づき、通常の計画修繕で対応すべき対象と、長期耐用化対策に分けて、2段階で改修工事を実施する。
　長期耐用化対策は①既存のそで壁付近を活用した耐震補強（「住みながら耐震改修」）②鉄筋コンクリートの改修と耐用年数の延長（中性化抑制と鉄筋保護）―の二つを基本メニューにしている。
　「住みながら耐震改修」は、構造上などの目的で外部に突出して設けられた「そで壁付柱」の供用部側に、補強鉄筋と高接着性の特殊ポリマーセメントモルタルを施工。数センチ程度、壁厚が増すだけで補強効果が得られるという。専用部への施工を必要とせず、大掛かりな重機や足場もいらないのが特徴。
　また、「中性化抑制と鉄筋保護」は、亜硝酸系イオンや特殊ポリマーセメントモルタルを塗布するなどして、鉄筋が腐食する原因となるコンクリートの中性化を抑え、耐用年数を延ばす工法。
　これらを大規模修繕工事と連動して施工することで、居住者の安全と費用の両面で、負担を軽減できるとしている。
　同社によると、新耐震基準を満たさないマンションは分譲だけでも約100万戸あるが、従来の耐震改修工事は資金負担が大きく、工事中の住生活への影響も少なくないことから、管理組合の合意形成が難しいのが現状だという。
　問い合わせ先は、サービス事業推進部門サービス企画部（電話03・3457・1247）。
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《戸田建設・積水化成品工業、新軽量盛土構築技術「ＥＰラティス工法」》2009.11.16
　戸田建設（井上舜三社長）と積水化成品工業（小野惠造社長）は9日、格子状の発泡スチロールブロックを使った軽量盛土構築技術「ＥＰラティス工法」を確立した、と発表した。実物大の供用試験体を用いた試験で強度性能を確認。今後、本格的に適用を始めるとともに、発注機関などの関係者にも広くＰＲしていく考えだ。
　軽くて施工しやすい格子状の発泡スチロールブロックの格点に、柱部材を建て込んだ複合構造。盛土に作用する上載荷重などの垂直方向の荷重は柱部材が受け持ち、地震などによる水平荷重は柱部材と格子状発泡スチロールブロックとの複合構造で安定性を確保する。
　柱部材との複合構造であるため、発泡スチロールブロックに大きな強度性能を持たせる必要がないのが特長の一つ。それにより、材料単価を低く抑え、使用材料も少量化。また、軽量であるため、大型建設機械を用いる必要もなく、施工性も向上するという。
　11月6日に試験を実施。高さ5㍍の盛土をイメージし、完成した試供体を使って強度性能と耐震性能確認を目的とした振動試験などを行った結果、期待通りの施工精度と構造性能を確認できたとしている。
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《古荘本店、吊り下げ式引き戸「アキュドア」シリーズを展示・公開》2009.10.26
　㈱くろがね工作所の代理店で、吊り下げ式引き戸「アキュドア」シリーズの施工販売を展開する㈱古荘本店（熊本市古川町13、古荘善啓社長）は、このほど本社開発事業部に同製品を展示、公開している。
　展示しているのは、「ＢＮＲ」と「リニアサポート」の2製品。ＢＮＲは、壁収納の最新タイプで、ドアレール部分のメンテナンスパネル（点検口）を従来の高さ20㌢から業界初の4㌢にコンパクト化。すっきりとした外観が実現し、壁面の意匠性も大きく変わる。
　半自動ドアタイプとなるリニアサポートは、ドアをわずか（2㌢程度）に開く補助動作のみで全開するアシスト機能や、ドアが閉まる時に人や物に当たると自動反転するセーフティリターン機能などを備え、高齢者や障害者に優しい仕組みとなっている。
　両製品ともドアレールに米国アキュライド社が開発した無数の高精度ボールベアリングが組み込まれており、耐久性に優れ、50年保証付き。
　古荘本店では「県内では、小学校や病院、福祉施設などで設置実績がある。実際に見て触れて製品の良さを知ってほしい」と話している。
　見学には事前連絡が必要。問い合わせ先は、古荘本店開発事業部（電話096・355・3312、ＦＡＸ096・359・9080、担当＝施設営業グループ長・服部）。
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《低価格積算ソフト『頂』、(株)ウィズが最新単価搭載商品の無償貸出を開始》2009.10.08
　低価格積算ソフト『頂』の販売を行っている㈱ウィズ（中川弘美代表、熊本市）はこのほど、最新単価搭載商品の無償貸出を開始した。本製品と同一のマニュアルを提供し、動画マニュアルも標準搭載。遠隔操作（インターネット利用）によりインストールから操作指導までが無償で、事務所や自宅でインターネットに繋がる状態であれば簡単オンラインサポートを受けることが出来る。
　ＣＳＶ出力が可能な「頂」は、逆計算機能と最低制限基準額算出機能を持つ。工事予定価格を逆算し、直接工費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費を瞬時に自動計算。その数値を元に正確な最低制限基準額を割り出す。1～1・01のランダム係数をかけ、最低制限価格をシミュレートして工事落札を強力にバックアップする。また、落札した工事の内訳書詳細も豊富な単価、歩掛を利用し、簡単操作で作成でき、工事価格からの微調整や代価、単価の一括変更など便利な機能も満載している。
　水道工事の諸経費計算方法が20年振りに大幅に改正（21年度版水道事業実務必携より）され工事価格が上昇。最低制限価格も高くなるため、以前の計算方法で算出した最低制限価格では、失格になる可能性も（現に経費がまったく合わなくなったという問合せが急増中）。改正された計算方法を完全搭載し、単価と歩掛りが常に最新の「頂」を使えば対応できる。単価と歩掛は、国交省、農水省、厚労省等の各省庁に準拠。材料単価は各都道府県の公表分を搭載している。
　「頂」シリーズは、建設業界で18年の実績を持ち、現在1200社以上の顧客が利用。1ソフトで自社パソコン3台までインストールでき、材料調書作成、設計書単価一括変更、実行予算・設計変更後単価の作成などが簡単に行える。また、電子入札用の工事費内訳書出力も標準装備。金抜き設計書についてもＰＤＦファイルで提供すれば、「頂」に取り込んだデータを電子ファイルとして返却してくれる。
　購入者からは、▽低価格にも関わらず入札用の積算が可能なのでリースアップ時に切り替えた▽元請からの見積依頼時に最適な見積が出せる▽経済調査会の単価本を開く面倒さがない▽自社単価をマスタとして登録できるので見積がラク▽単価メンテナンスが年2回あるので、最新単価での見積が出来る―の声が寄せられている。
　ソフトの提供方法は、ＣＤ―ＲＯＭ以外に、ダウンロードでも入手が出来る。高いシステムでも26万8000円（ソフト価格・税込）。開発元は㈱エヌ・エー・シー（東京都）。
　問合せは、フリーダイヤル0120・934・917まで。詳細はホームページ。詳細はホームページ。
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《ニコン・トリンブル、クラス最小・最軽量の測量機「Nivo(TM)」を世界同時発売》2009.10.01
　ニコン・トリンブル（本社・東京都大田区）は、トータルステーションの新機軸として、クラス最小・最軽量の測量機「Ｎｉｖｏ(ＴＭ)」を、きょう1日から世界同時発売する。
　新製品の主な特長は、望遠鏡光学系とレーザ部の改良により、レーザクラス1を維持しながら、重さ約3・6㌔㌘のクラス最小・最軽量のコンパクト化を実現。崖や災害現場などの急傾斜地・危険個所、また、狭い高層建築現場などで威力を発揮することができる。さらに、小口径スポットの可視光レーザを採用した高精度・ピンポイントのレーザーで、暗い場所でも目標ポイントを素早く確認できる。
　操作も漢字、かなの日本語表記の大型液晶ディスプレイとユーザーに好評なインターフェース搭載により、簡単に操作でき、ニコン独自の技術により、従来の作業開始時の0（ゼロ）位置の検出が不要で、小型ながらも高速で高精度に角度検出が可能となっている。
　また、バッテリーも本体両サイドに2個の内部バッテリが装備でき、片方のバッテリがなくなると自動的にもう一方に切り替えられ、約10時間の連続使用で作業を中断する必要はない。
　問い合わせ先は、コンストラクション営業部（電話03・3737・9411）まで。
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《メディア・インターナショナル、「窓テレビ広告システム」を開発・販売》2009.09.28
　(株)メディア・インターナショナル（福本和敏社長、熊本市尾ノ上1丁目10ノ17）は、不況打開への新広告戦術として、「窓テレビ広告システム」を開発・販売している。
　このシステムは、店舗等の窓ガラスが、全自動映像放映装置により広告映像に変わるもの。夜間になると、窓に映し出された広告（映像）が、店舗の前を通る人に毎晩、営業してくれる。
　放映時間は、午後7時から11時まで。映像の大きさは200インチまで可能。映像は1・5秒毎に変わる。集客用コンテンツも同時に提供。機器はリース月額6000円からとなっている。
　現在、熊本市の不動産会社が採用。横1400㍉、縦600㍉のサイズで、20枚の映像で営業展開している。
　問い合せ先は、ウィンドウＴＶ全国販売元（(株)メディアインターナショナル、電話0120・888・688、ＦＡＸ0120・651・794）。
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《三菱樹脂、食品製造中の余剰汚泥解消　ヒシビオタンクを開発》2009.07.23
　三菱樹脂（東京都中央区）は、畜産食料品や水産食料品、缶詰・農産保存食料品等の製造に伴う余剰汚泥を解消するシステムとして、接触ばっ気式排水処理システム「ヒシビオタンク」を開発。7月から販売を開始した。
　このシステムは、有用微生物を投入したタンクの接触ばっ気槽に排水を経由させることで、有機物が効率的に分解し、余剰汚泥を解消するもの。ＦＲＰ製パネルタンクを既存の活性汚泥処理設備に繋ぐだけで稼動でき、分解後の処理水は、水質汚濁防止法の定めるＳＳ（浮遊物質）レベルの目標値を大幅にクリアしている。余剰汚泥の廃棄費用が従来よりも低減できるだけでなく、環境改善にも貢献可能だという。
　システム導入にあたっては、設置工期が短期間ですみ、装置のメンテナンスも容易。また増設・移設も可能で、公害防止機器としてリースすることにより初期投資額を軽減できる。
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《川崎技研、糸張り作業が1人で簡単に！「糸張り君」を開発》2009.07.13
　路面切削や不陸正整、アスファルト舗装敷均し等では地盤高の正確な測定が常に求められる。その場合、両側1人ずつが糸を持ち、中央で1人が計測するという3人体制での作業となるが、これを1人で出来る画期的な糸張り装置「糸張り君」が開発された。昨年3月に実用新案を取得済みで、熊本市内の舗装業者を中心に口コミで広がってきた。
　開発したのは川﨑技研（熊本市小山、川﨑康雄代表）。自身が舗装工事業に携わっていることもあり「3人必要な糸張り作業が1人で出来れば経費も抑えられる」という思いから考え出した。
　糸張り装置は、筒状の塩ビ管の中にあるステンレス製リールで水糸を引っ張り出す仕組み。リールにゼンマイバネを内蔵し糸に常に張力がかかっているため、最大9㍍出しても水糸のたるみは無い。測定が終わったら自動で巻き取れ、重さも4㌔㌘と軽量で持ち運びも簡単だ。
　価格は3万5000円（消費税込・送料別）。問い合わせは同社（電話096・388・0365）まで。
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《蛇の目ブロック、建築用のコンクリートブロック　新ＪＩＳの認証受ける》2009.07.13
　各種コンクリートブロックの製造販売をはじめ、ガーデニング資材や各種建材などを販売している蛇の目ブロック㈲（本社・熊本市、原裕一社長）は、建築用コンクリートブロックの新ＪＩＳ認証（日本工業規格）を受けた。
　同社の建築用コンクリートブロックは、品質・製造・出荷等の全工程で均一化、作業合理化、能率向上を図り、日本総合建築試験所の厳しい試験に合格。新ＪＩＳ規格をクリアした製品のみを出荷できる体制が整った。
　原社長は「経営方針でもある『最高の信用』『品質管理の練磨』『地域社会への貢献』の3つの柱のもと、品質管理推進責任者4人を含む社内委員会で、今後もより良い製品開発に取り組み、満足できる建築資材の提供に努める。また、品質管理規定に基づいた教育も積極的に推進していく」と話している。
　問合せは、同社（熊本市月出1ノ4ノ76、電話096・383・2345）。
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《キャタピラージャパン、最大4.5ｍ幅のアスファルトフィニッシャ「ＭＦ45ＷＥ」を新発売》2009.07.13
　キャタピラージャパン㈱は7月1日、最大舗装幅4.5㍍のアスファルトフィニッシャ「ＭＦ45ＷＥ」を新発売した。
　03年3月に発売したＭＦ43ＷＤのモデルチェンジ機。舗装幅は最小1.9㍍で、今回のモデルチェンジで最大舗装幅を4.3㍍から4.5㍍に延長したほか、従来機比で出力8％アップの新型エンジンを搭載し高粘度型アスファルト施工への対応能力を高めた。
　さらに、アスファルトフィニッシャとしては業界初の車両遠隔管理システムを標準装備したほか、低床のホッパを採用してダンプトラックからスムーズに合材供給ができるようにした。
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《タダノ、小型トラック架装用カーゴクレーン「Zest（ゼスト）」を発売》2009.06.08
　（株）タダノ（本社香川県高松市）は5月25日、小型トラック架装用の新モデルカーゴクレーン「Zest（ゼスト）」を発売した。ZE290・ZE260・ZE250（つり上げ荷重2.93t・2.63t・2.53t）の3機種。開発には大型クレーンで培われた3次元CADシステムや構造解析システムを本格導入し、レーザー加工システムや高精度プレス機などの最新・最先端設備を投入したカーゴクレーン専用一貫生産工場「多度津工場」で生産、品質をさらに高めた。
　主な特長は①大型クレーンに使用されている70㌔級高張力鋼板を新採用、強度性の高い一枚板構造ブームを実現②特殊塗料で満たされた槽にクレーン構造物を丸ごと漬け込む「カチオン電着塗装」システムを全面採用、内側の隅々までミクロン単位で電着塗装し、防錆力を飛躍的に向上③「走行用ロックピン」「アウトリガロックピン」が飛び出しを防止する二重ロック機構④「サイレントエコ・ポンプ」採用で従来の作動能力を保ちながらエンジン回転数を約25％、燃料消費量を約25％それぞれ低減し省エネ化⑤クレーンの作業状況を安定度と強度の両面から常に監視する新安全監視システム「セーフティ・アイズ」を搭載―など。
　標準価格（3～6段ブーム）は、「ZE290」シリーズが230万円～465万円、「ZE260」シリーズが200万円～435万円、「ZE250」シリーズが190万円～340万円。3機種合わせて年間2000台の販売を目指す。
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《東邦レオ、低コストで温熱空間を実現する「アクアフォーム」発売》2009.06.02
　断熱工法の施工を手掛ける東邦レオ（大阪市）は、日本アクア（横浜市）と業務提携し、高気密・高断熱住宅を導入するハウスメーカー・工務店を対象に、断熱・気密性が高く、低コストで温熱バリアフリー空間を実現する高発泡硬質ウレタン「アクアフォーム」を5月22日に発売した。
　「アクアフォーム」は、発泡するウレタンフォームを現場でスプレーのように吹き付けることで、隙間がなく気密性の高い空間を実現する断熱工法。作業が簡易で別途の気密工事も発生せず、従来の繊維系断熱材と比べて1.5倍以上の断熱性能を持ちスリム化を実現。工期を従来の約1／3に減らすことを可能とした。
また透湿性が低く、建物を結露から守るほか、素材のウレタンフォームは水との化学反応で発泡するため、従来工法のように代替フロンガスを用いず、環境にも配慮している。
価格は材料費・工事費を含め1ｍ2当り2，750円から（厚み40ミリの場合、税別）。３年後に、年間10億円の売上を目指す。
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《レンタルのニッケンら、落下防止用シートを販売開始》2009.03.24
　㈱レンタルのニッケンと西日本高速道路エンジニアリング九州㈱は、トラック搭載型高所作業車用の落下防止用シート「ｅＱセーフティシート」を共同開発し、販売開始した。
　建設工事公衆災害防止対策要綱において、高所作業時の落下物に対する防護対策が定められており、従来はブルーシートなどを粘着テープで作業台に貼り付けるといった方法を用いている。しかし脱着に時間がかかり隙間が出来るなど対策が不十分であったため開発された。
　この落下防止用シートには、▽手摺にワンタッチで装着出来る▽継ぎ目等の隙間がない一体型▽作業操作ボックスが通常時と同じく露出しているため操作し易い▽作業安全帯の取付け場所が確保されている▽日本防炎協会認定の生地を使用―などの特長がある。
　販売価格は15万円（税抜き）。問い合わせは、レンタルのニッケン九州支店営業部（電話092・735・4300）まで。
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《ＡｕｔｏＣＡＤ２０１０　ＰＤＦ読み込みなど追加　３月19日出荷》2009.03.17
　オートデスク（鬼澤盛夫社長）は、２次元・３次元の汎用製図ソフトＡｕｔｏＣＡＤの最新版「ＡｕｔｏＣＡＤ２０１０」を開発した。ＰＤＦファイルの図面をベースに新たな図面を作図できる機能や、寸法や角度を入力するだけで図形を自動的に変更できる「パラメトリック」機能を追加した。３月19日から出荷する。
　ＰＤＦファイルの読み込みは、製図作業の一部を外注するなどグループで設計を行う際に便利な機能。ある図面をＰＤＦ化して加工できない状態にして協力会社などに渡し、その上に新たな図面を描き足してもらうことが可能だ。
　パラメトリック機能では、図形の一部の数値を変更すると関連する部分も同時に変更するため、設計変更時に工数やミスを減らせる。
　このほか、滑らかな曲面の３次元デザインや製図が可能な「フリーフォームデザイン」機能や、３次元プリントへの対応機能も追加した。
　２次元製図に特化した「ＡｕｔｏＣＡＤ　ＬＴ２０１０」も同時に発売する。
　価格はＡｕｔｏＣＡＤ２０１０が61万４２５０円。ＬＴが19万９５００円。
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《ラインテック、「写真の達人Ｖｅｒ4」のオプションソフト『配筋図面切出しツール』を発売開始》2009.03.02
　㈱ラインテック（東京都）は、同社デジタル工事写真管理ソフト「写真の達人Ｖｅｒ4」のオプションソフトとなる『配筋図面切出しツール』を開発し、2月17日から発売開始した。
　同社では、有限責任中間法人建設データベース協議会の企画協力を得て、建設業における図面（配筋図）管理のニーズを充分に取り入れた配筋写真管理作業の効率化・操作性を徹底的に追求。開発した製品は、①各イメージデータに対応②簡単な操作で図面をカット③ワンクリックでＸＭＬ形式の写真の達人用データファイル生成④切出した図形ファイルを階、部位等のフォルダに出力可能⑤リコー社製デジタルカメラと連携―などの特徴がある。
　価格は、「写真の達人Ｖｅｒ4＋配筋図面切出しツールセット」で8万4000円（税抜）。現在、写真の達人のユーザーには同セットを2万5000円（税抜）で提供する。
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《ガラス廃材のサイクル材「ミラクルソル」、水質浄化など用途を拡大》2008.06.30
　ガラス廃材を活用したリサイクル材「ミラクルソル」が、軽量地盤材料などの用途に加え、水質浄化や屋上緑化、透水性・保水性舗装など活用範囲を拡大している。ミラクルソルを使った工法の普及に取り組んでいるミラクルソル協会（理事長・原裕日本建設技術社長）では、官公庁や民間の発注者、コンサルタントなどに、素材としての幅広い可能性をＰＲしていく考えだ。
　ミラクルソルは、ワイン瓶などの空き瓶や板ガラスなどガラス廃材を焼成してつくるリサイクル材。無数の微細な気孔を有し、軽量で強固なことが特長だ。製造条件によって比重や吸水・非吸水性能を調整できる。軽量盛土材や地盤改良材、斜面緑化の保水材などとして使われている。
　水質浄化での活用は２００４年度、国土交通省による中小・中堅建設業の新分野進出モデル構築支援事業にも選定された。粗粒状のミラクルソルをろ過・接触材として活用するもの。佐賀県唐津市の浄水場や、国土交通省が整備した岐阜県の小里川ダムの水質浄化施設など、ここ数年で４施設に採用された。
　屋上緑化では、粗粒状のミラクルソルと板状の「ミラクルアワボード」を使用し、軽量・薄層で、保水機能に優れた緑化システムを構成。建築物への負荷を低減できることや、水分や養分の保水・保肥機能に優れていることで採用事例を増やしている。
　原理事長は、リサイクル材としての開発のポイントを「廃棄物を使って天然資源に近いものをつくること」と話す。これまでに17工法で特許を取得。水産養殖の水質浄化など建設関係以外にも用途を広げている。
　問い合わせはミラクルソル協会事務局　電話０３（５５２４）３２１７まで。
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《オートデスク、ＡｕｔｏＣＡＤ　Ｃｉｖｉｌ　３ＤＲ　２００９の出荷開始》2008.05.22
　オートデスク（鬼澤盛夫社長）は、土木業界向け設計ソフトの最新版「ＡｕｔｏＣＡＤ　Ｃｉｖｉｌ　３ＤＲ　２００９」の販売店への出荷を開始した。
　同ソフトは、一元管理した情報により設計・製図することで、設計変更をあらゆる関連図面に一括で反映できる「ダイナミックモデルベース設計」がコンセプト。最新版では道路設計の機能を追加。複雑な道路計画でも、精度の高いモデリングが少ない工数で行えるほか、道路構造令などの設計基準との整合を瞬時にチェックできる。
　さらに、道路工事などでの土量配分カーブ（　マスカーブ　）の自動計算・作成機能を追加。切盛土のマスカーブを容易に描け、道路設計図を変更しても瞬時に縦断方向の切盛バランスが再計算・表示できるので、合理的な土量配分を設計段階から行える。
　価格はスタンドアロンで81万９０００円。12万４９５０円でソフトウェアメンテナンスプログラムの年間契約を付加できる。
　詳細をホームページに掲載。
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《戸田建設とジオスター、プレキャスト式地下構造物構築向けに「さくさくＳＬＩＴ工法」》2008.05.12
　戸田建設(井上舜三社長）は、ジオスター（篠原喜代司社長）と共同でプレキャスト式開削地下構造物構築法「さくさくＳＬＩＴ（スリット）工法」を開発した。新形式の浅層地下構造物の急速構築技術として、公共事業発注者などに積極的に提案していく。
　この工法は、施工時の支持杭側方土圧に抵抗するＨ鋼を連結する構造。Ｈ鋼は施工時のみの仮設材であるため、側壁すべてをプレキャスト部材とする場合と比べ、運搬や建て込みが容易で、コストを低減できるという。
　両社は、新たに建て込み後に止水板を配置できる止水構造を考案し、確実に側壁部材間の止水ができるようにした。
　側壁部材と頂版部のプレキャスト部材間の接合は、モルタル式充填（じゅうてん）継手を、場所打ちとなる底版と側壁の接合は、あらかじめプレキャストの側壁部材に機械式鉄筋継手を配置しておくことで、各部材間を剛結合にした構造形式を実現した。　
　運搬条件などによって頂版部材を分割する必要がある場合には、頂版部材間をループ鉄筋継手などで一体化する。
　幅広断面の場合、エリアを分割して限定された範囲内を順次構築して行くことができるため、工事中の地上利用への影響が少ないという特徴もある。
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《戸田建設、超高強度ＲＣ柱開発》2008.05.12
　戸田建設（井上舜三社長）は、設計基準強度１平方㍉メートル当たり１３０ニュートン級の超高強度コンクリートを用いた超高強度ＲＣ柱を開発し、東京都中央区に建設中の晴海３丁目Ａ１棟（地下１階・地上４９階建て）に適用した。
　同社は超高層スケルトン・インフィル住宅を実現する「Ｓｕｐｅｒ　ＨＲＣ（スーパー・エイチ・アールシー）システム」を開発し、19～54階建ての超高層ＲＣ造住宅に適用していたが、長寿命住宅を実現するためには、さらに高品質で耐久性の高いプレキャスト部材の開発が必要と判断した。
　新工法は、柱梁接合部を柱の周辺の梁をつなぐようにして斜めに補強。柱梁接合部の斜め部分には補強筋を配筋し、超高強度ＲＣ柱の直下の部材である柱梁接合部を周囲から拘束（特許出願中）して、超高強度ＲＣ柱の直下となる地下階の柱のコンクリート強度を低減した。
　また、超高強度ＲＣ柱のコンクリート強度とは別に、地下階の梁や耐力壁のコンクリート強度を設定することもできるため、地下階の構造コスト低減と工期の短縮を図ることができるようになったという。
　同社は、超高強度ＲＣ柱による建築空間の実現を目指して、高性能超高層ＲＣ造住宅「スーパー・エイチ・アールシーシステム」のメニューに加え、超高層住宅市場の開拓を進めていく考えだ。
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《タダノ、220㌧つりオールテレーンクレーン「ATF220G-5」を新発売》2007.04.17
　（株）タダノ（本社香川）は3月25日、220㌧つりオールテレーンクレーン「ATF220G-5」を新発売した。
　オールテレーンクレーンとは、あらゆる路面に適したクレーンのこと。不整地走行から舗装道路での高速走行まで、オールマイティに走行できるクレーンをいう。
　「ATF220G-5」は、世界戦略機種（グローバルモデル）として、全世界への供給を目的に、子会社のファウン社（ドイツ）と共同開発した機種。近年、建設クレーンに求められる安全性の追求、コンプライアンスの順守などを考慮し、キャリア部の軽量化による分解搬送性および走行機能の向上、安全作業のための新制御装置の開発、さらに顧客のニーズに応えた日本市場に対応した仕様となっている。
　主な特徴は、①旋回体装備状態での公道走行を実現②「イージー・スカイピン」機構の採用③クラス最長の超ロングブーム④荷振れを防止する「リフト・アジャスタ」機能⑤機動力に優れた新型キャリア―など。
　標準仕様価格は2億8000万円（税別価格）。年間10台を販売目標に掲げている。
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《新キャタピラー三菱、船内荷役やノロ処理現場などで活躍する履帯式ローダ2機種をフルモデルチェンジ》2008.04.17
　新キャタピラー三菱（株）（本社東京）は、船内荷役やノロ処理現場などで活躍する履帯式ローダ2機種をフルモデルチェンジし、4月1日に新発売した。
　モデルチェンジしたのは、「CAT 953D」（バケット容量1・8立方㍍）と「CAT 963D」（同2・5立方㍍）。作業機（バケットおよびリフトアーム）油圧システムおよび冷却システムの進化により燃費低減を図り、省燃費に対するユーザーのニーズに応えている。
　また、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に低減する新世代環境対応型エンジン「ACERT（アサート）」を搭載し、ハイレベルの環境性能を実現。さらに、低騒音・低振動の新型キャブは、容易で快適なオペレーションを可能にしている。　標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し）は、「CAT 953D履帯式ローダ」2203万円、「CAT 963D履帯式ローダ」2820万円。目標販売台数は、2機種合わせて年間10台としている。
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《新キャタピラー三菱、重土木や砕石・鉱山現場で活躍するCAT772ダンプトラックを新発売》2008.04.17
　新キャタピラー三菱（株）（本社東京）は、重土木や砕石・鉱山現場で活躍するCAT771Dダンプトラック（02年6月発売）をモデルチェンジし、CAT772ダンプトラック（最大積載量46ｔ）を4月1日新発売した。
　今回のモデルチェンジでは、ワイドな前方視界と快適なオペレータ環境を確保する「センターマウントキャブ」をCAT770に続き新たに採用。従来機に比べ容積を8％、幅を35ｃm拡張しガラス面積も52％アップ、快適な居住性を実現した。また、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に低減する新世代環境対応型エンジン「ACERT(アサート)」を搭載してハイレベルの環境性能を実現したことにより、オフロード法をはじめ米国環境保護局（EPA）のTier3規制および欧州連合（EU）のStageIIIa規制などの排出ガス規制にも対応した。さらに、優れた耐摩耗性と耐衝撃性を備えた新型ベッセルを採用するとともに、従来後付けされることの多かったスチールライナ（衝撃吸収材）を標準装備。積載能力を長期間維持しコストも大幅に削減している。
　標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し）は7,449万円。販売台数はCAT770と合わせ年間25台を目標にしている。
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《飛島建設、工事騒音を自動で判別　「工事騒音リアルタイム評価・対応システム」を開発》2008.03.17
　飛島建設（池原年昭社長）は、「工事騒音リアルタイム評価・対応システム」を開発し、地方整備局発注の自社現場で実用化している。騒音監視地点に届く騒音の中から工事騒音を自動で判別し、常時異常値を監視・警告する＝図＝。
　このシステムは、監視地点での騒音レベルが管理基準値を超えた場合に、工事騒音と暗騒音（自動車騒音・犬や鳥の鳴き声など）を自動的に判別。工事騒音だけをリアルタイムに評価する。
　これに伴い、従来と比べ省力化、コストダウンが可能なほか、騒音低減対策を迅速に講じることができるため、高いレベルの監視体制が要求される現場では有効なシステムという。
　主な特長は①騒音の音源とその影響レベルを解析しパソコン画面上に表示する②モニタリング状況は、管理基準値を超えた場合が赤色、警報値を超えた場合が黄色、平常時が青色で表す③騒音データはパソコンのハードディスクに保存でき、解析後も活用が可能ーなど。
　東北地方整備局内の大笹生トンネル工事、近畿地方整備局内の今戸トンネル工事で運用中。
　問い合わせは飛島建設広報グループまで。電話０３（５２１４）８２１２。
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《九州大大学院・甲木助教、曲がり穴に沿いアンカーボルトを埋設する耐震補強工事用施工》2008.03.17
　埋設されている配筋をそらして掘削し、掘削した曲がり穴に沿ってアンカーボルトを埋設する、耐震補強工事用の特殊アンカーボルト施工方法を、九州大学大学院工学研究院の甲木昭雄助教がこのほど開発した。
　阪神淡路大震災以降、高速道路の耐震補強工事が全国的に行われているが、補強用アンカーボルトを埋め込むための深穴を掘削する際、「所定の長さのアンカーボルトを埋め込まない」「配筋が多数切断される」等の事態が多発し、社会問題化。これらを解決するため、埋設されている配筋をそらして掘削し、掘削した曲がり穴に沿ってアンカーボルトを埋設する方式を考えた。
　施工方法は、設計図をもとに既設アンカーボルトの位置を推定し、電磁波レーダーで配筋の位置を確認しながら新設アンカーボルトの穴を掘り進み、既設配筋に突き当たるときに、穴底から既設配筋を避けるように直径の小さい分岐穴をあけ、特殊アンカーボルトを挿入するという仕組み。
　穴底の少し手前から先行穴と同一径の穴を、既設配筋を避けながら方向を変えて穴を掘り進むことも出来、実験で、日本ファインテック（株）が試作した掘削機を用いて、コンクリートにφ40㍉の堀削ビットで深さ200㍉まで穴をあけ、穴底からハンドドリルを使ってφ20㍉の堀削ビットで深さ400㍉まで傾斜穴をあけたり、阪神高速道路と同じ成分のコンクリートに同一径の屈曲穴をあけ、特殊アンカーボルトが挿入出来ることも確認している。
　高速道路や橋梁、マンション等の耐震補強工事はこれからますます需要が増し、また、戦後高度経済成長期に建造された大型建造物も補修期に入っている。今回開発した施工方法では、補強工事が従来の方法より容易になり、経済的な市場価値が極めて高いものとみられている。
　今後の展開について甲木助教は「アンカーボルトの引き抜き強度試験や、施工した高速道路等の耐久試験を行い、技術の有効性を実証する。この施工方法が早急に普及し、安全な補強工事が進むことを期待する」と話す。現在、独立行政法人科学技術振興機構の協力のもと、日本ファインテック（株）、阪神高速道路施工企業のオオトミ建設（株）、掘削工具メーカのノリタケスーパーアブレーシブ（株）とともに製品の完成を急いでいる。
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《奥村組・丸五基礎工業、大口径「２倍拡底杭工法」が日本建築センターの評定取得》2008.03.14
　奥村組（奥村太加典社長）と丸五基礎工業（平見殖社長）は、両社が共同開発した「２倍拡底杭工法」の最大拡低部径を４１００㍉まで広げた大口径「２倍拡低工法」について、２００７年12月に日本建築センターの評定（ＢＣＪ評定ーＦＤ０２５５－０２）を取得した。これにより、従来の「２倍拡底工法」と比べ、大きな荷重が作用する超高層建物や倉庫などにも適用することができるようになった。
　大口径「２倍拡底杭工法」の軸部径は７００㍉～２０００㍉（従来は最大１７００㍉）。拡底部径は最大４１００㍉（従来は最大３５００㍉）。コンクリートの設計基準強度は18～42Ｎ／平方㍉。
　この工法は、あらゆる建築基礎や土木構造物基礎に適用し、特に大荷重が作用する建築構造物には経済的な設計で大きな支持力を実現できる。従来は、拡低部径を４１００㍉にすると軸部径は２４００㍉必要だったが、新工法では軸部径を２０００㍉まで細くできる。例えば、杭長50㍍で試算すると、杭体積は約25％小さくできるという。
　従来と比べ、掘削土量や安定液を少なくできるため、経済的で環境への負荷も小さく、昨今の材料高騰、掘削残土処理問題にも対応する。丸五基礎工業の施工で３月から実施施工する。
　問い合わせは奥村組技術本部建築部まで。電話０３（５４２７）８５３４。
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《鹿島、鋼管矢板基礎に用いる高剛性・高耐力継手「Super　Junction」開発》2008.03.14
　鹿島（中村満義社長）は、鋼管矢板基礎に用いる高剛性・高耐力継手「Super　Junction」を新日本製鐵(三村明夫社長)と共同で開発した。
　Super　Junctionは山形鋼を用いて継手部の内空断面を２００㍉×４００㍉と大きくし、山形鋼とずれ止めの異形鉄筋組合せ構造とした。
　また、新しく開発したウォータージェットの噴出力を利用した掘削洗浄機によって、継手内部を容易かつ確実に洗浄。高強度モルタルも確実に充填できる。　
　従来型の継手（Ｐ－Ｐ継手）に比べて２・５倍のせん断剛性と、10倍のせん断耐力を実現。鋼管矢板基礎における鋼管矢板本数の削減、工費縮減、工期短縮　を可能にしたという。
　同社は大規模橋梁工事の基礎工事などでの採用を積極的に提案していく考え。
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《タダノ、カーゴクレーン「Zest（ゼスト）」を発売　70kg級高張力鋼板を業界で初採用》2008.02.08
　（株）タダノ（本社東京）は2月1日、中型トラック架装用カーゴクレーン（車両搭載型クレーン）をモデルチェンジし、新モデル「Zest（ゼスト）」を発売した。ZE360・ZE300（つり上げ荷重2.93t）の2機種で、開発には大型クレーンで培われた3次元キャドシステムや構造解析システムを導入するとともに、レーザー加工システムや高精度プレス機などの最新・最先端設備を投入したカーゴクレーン専用一貫生産工場で生産、品質をさらに高めた。
　主な特長は①大型クレーンに使用されている70㌔級高張力鋼板を業界で初めて採用し、強度性の高い一枚板構造ブームを実現②特殊塗料で満たされた槽にクレーン構造物を丸ごと漬け込む「カチオン電着塗装」システムを全面採用、内側の隅々までミクロン単位で電着塗装し、防錆力を飛躍的に向上③「走行用ロックピン」「アウトリガロックピン」が飛び出しを防止する二重ロック機構④「サイレントエコ・ポンプ」採用で従来の作動能力を保ちながらエンジン回転数を約35％、燃料消費量を約25％それぞれ低減し、環境に配慮⑤クレーンの作業状況を安定度と強度の両面から常に監視する新安全監視システム「セーフティ・アイズ」を搭載―など。
　標準価格（3～6段ブーム）は、「ZE360」シリーズが235万円～535万円、「ZE300」シリーズが215万円～505万円。2機種合わせて年間5000台の販売を目指す。
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《住友建機、油圧ショベルＬＥＧＥＳＴ「ＳＨ200-5」が平成19年度「省エネ大賞」》2008.02.01
　住友建機の油圧ショベルＬＥＧＥＳＴ「ＳＨ200-5」が、その高い省エネ性能を評価され、平成19年度「省エネ大賞」（経済産業省主催）を受賞した。これは平成19年度「グッドデザイン賞」に続くダブル受賞。
　「ＳＨ200-5」は独自の油圧・電気システムＳＩＨ：Ｓ（シーズ）を採用し油圧ロスを徹底的に低減、また新型エンジンシステムのＳＰＡＣＥ5（スペースファイブ）と合わせ、従来機よりも作業量をアップしながら燃費の20％改善を実現。また省資源性、環境改善性、安全性も格段にアップしている。
　経産省の「省エネ大賞」は優れた省エネルギー性を有する民生機器・システムを公募して表彰することにより、省エネルギー製品の開発と普及促進を図るもので、本年度で18回目。
　油圧ショベルＬＥＧＥＳＴについての問い合せは、同社総務グループ（電話03・6737・2600）。
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《大成建設　ケミカルハザード物質の流出など防ぐＴ－Ｈａｚａｒｄ　Ｂａｒｒｉｅｒを開発》2008.01.24
　大成建設（山内隆司社長）は、医薬品工場や研究所向けに、抗生物質や免疫抑制剤（ケミカルハザード物質）などの外部への飛散・流出を防止する機能と、汚染物質の侵入を防ぐクリーンルームとしての機能を持つ製造室（Ｔ－Ｈａｚａｒｄ　Ｂａｒｒｉｅｒ）を開発した。流出と侵入を防止する初めての施設であり、従来、管理区域としていたスペースを大幅に削減できると同時に、より高機能で安全性の高いハザード対応施設を実現した。
　医薬品工場などのクリーンルームは、ケミカルハザード物質の流出と汚染物質の侵入を同時に防ぐため、隣室よりも気圧の低い陰圧と、隣室より気圧の高い陽圧双方の相反する機能を満たすことが要求されている。
　現在は、製造室を陽圧にするとともに、製造室に隣接空間を設け、その空間や天井裏を陰圧にすることで、ケミカルハザード物質の一般エリアへの流出を防ぐ方法が取られていた。
　今回開発したクリーンルームは、製造室の壁・天井を中空パネルで構成。中空部を所定の陰圧に維持することで、相反する二つの要求に応えることが可能となった。
　主な特長は①隣接空間の大幅な削減と有効利用②従来管理区域としていた隣接空間や天井裏などの管理コストの低減やメンテナンスの利便性の向上③ケミカルハザード物質や汚染物質の確実な封じ込めと、管理区域の大幅な削減による安全性の向上ーなど。
　検証実験は同社技術センターで実施済み。流出と侵入を同時に防止でき、医薬品製造用のクリーンルームには効果的であることが実証された。今後は、医薬品メーカーの工場や研究所に積極的に提案していく。
　問い合わせは大成建設広報部まで。電話０３（５３８１）５０１１。
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奥村組、覆工コンクリート全断面連続締固めシステムを開発》2008.01.17
　奥村組（奥村太加典社長）は、山岳トンネルの覆工コンクリート締め固め技術「覆工コンクリート全断面連続締固めシステム」を開発した。引抜きバイブレーターとコンクリート圧力管理を特長とするシステムで、緑資源機構発注の「18南丹園八１工区農用道１号トンネル」に適用し、その効果を確認した。
　山岳トンネルのアーチ部への覆工コンクリートの打込みは、ポンプ圧送による吹き上げ方式が一般的。この際のコンクリート締め固めは通常人力で行われ、側壁上部からアーチ部にかけては、バイブレーターの締固め個所を目視することが難しく、締固め不足や締固め程度のばらつきが懸念されていた。
　開発したシステムは、覆工コンクリートの側壁からアーチ部を経由して妻型枠までを連続して機械的に締め固める技術と、打込みコンクリートの充填状況を管理する技術を統合した。
　主な特長は①打込みコンクリートの品質が均一②コンクリート充填検知器で、覆工背面の状態を確認しながら打込み作業ができる③強度のばらつきの少ない覆工コンクリートを構築できるーなど。
　問い合わせは奥村組技術本部東京土木技術部まで。電話03（５４２７）８５８２。
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《錢高組とコプロス、ＤＵＣＭＭ工法を開発》2007.10.17
　錢高組（錢高一善社長）とコプロス（宮崎薫社長）は、ケコム工法で築造した鋼管立坑から切羽を開放しないまま推進機を直接発進到達できる「ＤＵＣＭＭ工法」を開発した。今年７月には直径２０００㍉、掘削深さ５㍍の立坑を揺動式の打設機械で築造し、二重構造の打設性能試験、外側鋼板の引抜き試験、止水性試験などを行い実用性を確認したという。
　コプロスが開発したケコム工法は、直径５０００㍉以下の鋼管を内部掘削しながら揺動または回転させ地中に圧入沈設して立坑を築造する技術。
　ＤＵＣＭＭ工法は、ケコム工法で築造した立坑の推進機通過部分を鋼管と鋼板の二重構造とし、内側の鋼管は推進機が通過できるよう事前に開口しておき、外側の鋼板は上側にスライドできる構造となっている。推進機が発進する場合は、切羽圧を確保した上で外側の鋼板を引き上げる＝写真＝。到達する場合は、鋼管内に到達設備を設けた上で外側の鋼板を引き上げる。
　ＤＵＣＭＭ工法は、推進機通過部だけを鋼管と鋼板の二重構造としているが、土水圧に十分抵抗でき止水機能を保有している。また、この工法は、地盤改良が基本的に不要なため、工期を短縮でき、安全性にも優れている上に約20％のコスト削減が可能という。問い合わせは、錢高組技術本部技術研究所　電話０３（５３２３）３８６１。
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《奥村組、コンクリート品質保証システムを開発》2007.10.17
　奥村組（奥村太加典社長）は、新設コンクリート構造物の品質保証システムを開発し、実施工で有効に機能する体制を構築した。この品質保証システムは、従来より広い範囲の情報共有、頻度の高いデータ収集とチェック過程、全工程の中でのフィードバック機能を備えた独自のシステム。
　特長は①「施工前、施工段階、施工後」の段階ごとに品質チェック過程を設けている②コンクリートの製造・施工過程で「開始から終了まで」品質管理と記録を行い、欠陥の無いことを保証（打設支援システム）③非破壊検査システムで速やかな品質保証④各段階で収集したデータは発注者、本社専門技術者と共有する⑤全データを保存し、定型の帳票に加工することで処理時間を短縮ーー。
　今後は適用現場を拡大するとともに、品質保証を積極的に行うことで、新設する構造物の信頼性を確保するという。
　問い合わせは、奥村組技術本部技術研究所、電話０２９（８６５）１５２１。
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《鹿島、エレベータ地震時管制システム開発、長周期地震に備え》2007.10.17
　鹿島（中村満義社長）は、リアルタイム制御を利用したエレベーター地震時管制運転システムを開発した。長周期地震による超高層ビルのエレベーターロープ引っ掛かり事故などを未然に防ぐことができるという。
　このシステムは、建物に設置した地震計で地震時の入力加速度を計測。あらかじめ入力しておいた建物固有の構造解析基礎データとエレベーターロープの振動データを基にしてリアルタイムにエレベーターロープの振動解析を行う。
　解析してロープの揺れ幅が過大な場合には、現行のエレベーター地震時管制に移行させて運転を休止。ロープの揺れが安全値以内に収束してから運転を復旧させる。
　８月竣工した新本社ビルをはじめ、すでに同社が設計・施工した４件の高層建物にこのシステムが導入されている。
　同社は、10月から実施される緊急地震速報や、同社が開発したＲＤＭＳ（リアルタイム防災システム）を組み合わせることで、地震後の建物の機能回復をスムーズに適切に行うことができると話している。
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《㈱カワタのジェットスプレー工法、熊本県内8社で研究会組織》2007.09.18
　㈱カワタ（奈良県）は、呼吸性のある強靭で柔軟な防水膜を、自在な厚み、強力な密着力で、あらゆる下地や複雑な形状に瞬時にシームレス施工できる「ジェットスプレー工法（超高速硬化ウレタン吹付工法）」を開発した。熊本県内では、同社の技術研修を受けた施工代理店8社でジェットスプレー工法研究会（会長・鬼塚龍彦㈲サン技研社長、会員8社）を組織。すでに3万平方㍍以上を施工するなど実績を上げている。
　この工法は、①シームレスコーティングが可能（専用スプレーマシンの採用で、複雑な形状の構造物も継ぎ目がない）②超速乾性（施工後30分でコーティング面を歩行可能）③呼吸性がある完全密着施工（塗膜に適度な蒸気拡散性があり、コンクリート中の蒸気圧による塗膜のフクレがない）④膜厚調整が自在（施工時のスプレー回数で膜厚を簡単に調整）⑤強靱な仕上り（ウレタン防水層に溶剤や柔軟剤を全く含まない材料を使用し、広い温度範囲で弾力が持続。機械的強度、耐摩耗性、耐候性、耐薬品性などにも優れる）―などの特徴を持つ。
　防水材の硬化が早いのはもちろん、材料の温度管理や混合はすべてマシンが行うので、最低限の作業人数で施工が可能だ。また、マシンによってつくり出される呼吸性ウレタンは、脱気シートや脱気筒が不要で、防水層が下地と完全に密着し、防水性や躯体強化の効果が驚くほど高い。膜厚も最低2㍉から任意に選択できる。
　例えば、500平方㍍の陸屋根を改修する場合、1日で下地からトップコート仕上げまで完成させることができる。
　用途別に4つの専用スプレーマシンがあり、小面積から大面積まであらゆるコーティングやライニングに適応。工場床面、屋上、観覧席、駐車場、プールなど、様々な場所で施工可能だ。
　国土交通省の新技術を集めたデータベース「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」にも登録（登録番号KT-050040-A）。国交省をはじめ公共機関でも広く採用されはじめている。
　ジェットスプレー研究会のメンバーは、㈱五和産業、サイクル産業㈱、㈲サン技研、大昇工業㈱、㈱トップ、誉産業㈱、㈲増永化工、㈱ミカド。問い合わせは、同研究会事務局（電話096・355・0241、㈱西井塗料産業内）。
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《新キャタピラー三菱、ＲＥＧＡ（レガ）Ｄシリーズの30㌧クラス2機種を9月15日新発売》2007.09.18
　新キャタピラー三菱㈱（本社・東京都世田谷区用賀4丁目10ノ1）は、ＣＡＴ油圧ショベル「ＲＥＧＡ（レガ）」Ｄシリーズのうち、30㌧クラス2機種の燃料生産性をアップし、9月15日から新発売する。
　新発売する製品は、ＣＡＴ 330Ｄ「ＲＥＧＡ」（運転質量33・5㌧）と、同機種のロングクローラ仕様であるＣＡＴ 330Ｄ Ｌ「ＲＥＧＡ」（同34・5㌧）。
　今回の改良では、従来機（平成17年10月発売）の特長に加え、エンジンの出力アップとメインポンプの高効率化により、同等の作業性能を確保しながら燃料消費量を最大7％低減した。また、作業内容や現場条件に応じて3段階のパワーモードを選択できる「バリアブルパワーモード（ＶＰＭ）」を採用。作業性能を時間当たり最大9％アップするハイパワーモードも選択可能となり、さらなる燃料費低減や生産性向上を求める幅広いニーズに対応する。
　標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し、税別）は、ＣＡＴ 330Ｄ「ＲＥＧＡ」が2980万円、ＣＡＴ 330Ｄ Ｌ「ＲＥＧＡ」が3085万円。
　問い合せは、同社広報課（電話042・764・8622）まで。
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《飛島建設、吹付型吸音工法が阪神高速道路の技術公募で採用》2007.09/18
　飛島建設（池原年昭社長）が開発した「吹付型吸音工法」が、阪神高速道路が技術公募した「切土法面（ブロック積擁壁）における反射音の低減技術」に採用された。実大吹付試験体での吸音率測定では、50～60㍉の施工厚で要求性能（平均斜入射吸音率、０･75以上、残響室法吸音率）を得られることを確認した。　今回の技術公募（神戸市須磨区内での環境改善工事）では、スプリットンブロックランダム凹凸形状の反射法面に吹付型吸音工法で吸音材を施工、反射音の低減効果を証明した。
　吹付型吸音材は、廃ガラスを原料とする超軽量な人工骨材を使用。多孔質化・軽量化させたセメントモルタルを吹付施工することで、耐候性や不燃性を兼ね備えることができるという。
　この吸音材は、施工後、最小限の形状変更で騒音を低減できることが特長。また、パネルタイプでは隠れてしまう吹付施工面（地山）を可視化することで、施工後の変状を目視で監理できるなど、維持管理の優位性も証明できたという。
　問い合わせは、飛島建設経営本部広報部（電話０３・５２１４・８２１２）。
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《鹿島、人工地盤緑化培養土の機能強化》2007.09.18
　鹿島（中村満義社長）は、すでに開発していた２種類の人工地盤緑化培養土（商品名＝ケイソイル、草花名人）の原材料や配合を大幅に見直し、ヒートアイランド対策のツールとして保水力などの機能を強化。合わせてコストダウンを実現した。
　２種類の人工地盤緑化培養土の材料の一部には、これまで単独では商品化することが難しかった植栽用土細粒やパーライト細粒を活用。従来品に比べそれぞれ15％程度のコスト低減を実現した。植栽用土細粒は飛散しにくく、施工性も向上したという。
　同社は１９９６年に業界に先駆けて軽量で最適な肥料や栄養分をバランスよく配合した人工地盤緑化培養土「ケイソイル」（樹木用）、「草花名人」（草花用）を開発。関連会社のテクノウェーブ（五十嵐力社長、東京港区）から販売していた。
　近年は東京、埼玉、大阪などのようにヒートアイランド対策として屋上緑化を義務付ける条例を制定する自治体などが増加。
　国土交通省の調査でも06年の屋上緑化は９８３件で計25・5㌶、２０００年と比べて約２倍に拡大しており、同社は今後も都市緑化の市場は拡大するとみている。
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《清水建設、「インテリジェント・ガイドシステム｣を開発》2007.09.18
　清水建設（宮本洋一社長）は、ＩＴやロボットを融合させた次世代技術といわれる「空間知能化技術」を活用した「インテリジェント・ガイドシステム｣を開発した。来訪者の動きを自動的に察知して、必要な案内サービスを提供できるという。今後は、美術館、博物館、ショールームなどの案内スペースでの採用を積極的に提案していく考えだ。
　空間知能化は、空間の状態やそこにいる人間の状態をセンシングし、空間全体で高度なサービスを実現しようとする次世代技術。
　現在、国内外で多数の研究機関や企業が研究開発に取り組んでおり、今回の開発も空間知能化の１テーマとして取り組んだ成果だという。
　システムは、室内に配置したネットワークカメラで来訪者を捕捉。「背景差分法」という画像処理手法を活用してその画像を高速処理。「歩行」あるいは「滞留」状態として検知する。
　来訪者が立ち止まると、システムは「滞留」状態と検知して「自在プロジェクション装置」が施設案内や技術説明を開始する。
　「自在プロジェクション装置」は長さ４００㍉×幅５００㍉×高さ１１００㍉、重量80㌔。バッテリーを動力源とし、プロジェクター、カメラ、スピーカー、投影方向を自由に変える「パン・チルト機構」を内蔵。必要に応じて移動しながら、壁・床・柱など説明に都合の良い場所をスクリーンに選んで、説明用の画像を映し出す。
　来訪者は、メニュー画面に「タッチ」すると、内蔵したカメラが選択を検知。来訪者の希望に応じて、画像、音声などを組み合わせたさまざまな演出による案内や説明を行うことができるという。
　同社はシステムをさらにブラッシュアップ。高齢者に優しい案内や非常時の案内誘導など安全・安心への展開を図り、従来にはない機能を持った付加価値の高い空間・インフラの創出に取り組んでいく考え。
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《ハザマ、中性子遮へいコンクリートを開発》2007.09.18
　ハザマ（新名順一社長）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、鈴木厚人機構長）は、骨材料の最適化、コンクリート製造方法の改良で、普通コンクリートの１・７倍の遮へい性能を持つ「中性子遮へいコンクリート」を開発した。
　ハザマは、樹脂系や耐熱型の中性子遮へい材の研究開発を進めてきたが、ホウ素と水素を含んだ特殊骨材を利用する中性子遮へいコンクリートの開発は初めて。
　ハザマ技術研究所（茨城県つくば市）で行った性能試験＝写真＝では、コンクリート強度は普通コンクリートと同等性能で、長期的耐久性を示す乾燥収縮量や中性化深さ量については、普通コンクリートを上回るという分析結果を得た。
　当面はＰＣ（プレキャスト）板として製造・販売する予定。製造コストは普通コンクリートの約20％増となるが、約40％の壁厚減にできるため建物重量を軽減。基礎工事費など工事費トータルでコストを低減できると見込んでいる。
　この技術（特許共同出願中）は、粒子線治療などの医療施設、核融合関連の研究施設、原子力施設など、国内外の中性子を利用する施設への導入を提案していく。
　問い合わせ先はハザマ広報室（電話０３・３５８８・５７１１）。
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《飛島建設、Ｍ＋で床衝撃音遮断性能など向上》2007.08.09
　Ｍ＋（無添加マンション「エムプラス」）の技術を医療施設や保育園、教育施設などへの展開を進める飛島建設（池原年昭社長）は、放散化学物質が少なく床衝撃音遮断性能を強化した二重床と、外壁断熱効果を従来仕様より高めた外壁断熱工法を開発、実用化した。　Ｍ＋は戸建住宅で培った「無添加住宅」の技術や素材を気密性の高いコンクリート造りのマンションなどに適応させる技術。
　床衝撃音遮断性能を強化した二重床は、フローリング下地材に化学物質の放散が少ない高剛性床を採用することで、床衝撃音レベルの低減と歩行感を改善。厚生労働省が指定する13物質についての室内・床下の濃度は、室内環境指針値以下であることが確認されている。
　外壁断熱効果を高めた外壁断熱工法は、乾式工法の採用で炭化コルクの材厚を50㍉まで施工でき断熱性が向上。アンカーを打ち込むことで、断熱材（漆喰）付着強度も強化したという。
　問い合わせは広報グループ（電話０３・５２１４・８２１２）。
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《鹿島、軽量外装壁タイル「コア･インプレッション」開発》2007.08.09
　鹿島（中村満義社長）はこのほど、オリオン商事（高橋稔社長）、丸美陶料（小川計爾社長）と共同で、建築物などの解体現場から排出される廃コンクリートを原料とした軽量外装壁タイル商品「コア･インプレッション（Core･Impression）」を開発した。
　コア･インプレッションは、高い廃棄物含有率（廃コンクリートを含むリサイクル材重量使用率50％以上）であるにもかかわらず、セラミックタイルと同等以上の品質を実現。エコマーク商品の認定（認定番号：０６１０９０１３）も取得している。
　セメント系人工石材の難点であった色落ちなどの経年劣化に対する不安を解消しながら、セメント系人工石材の長所であるデザイン性は、そのまま確保した。
　また、豊富な形状とカラーバリエーションを持ち、 市販のセラミックス製の外装壁高品質タイル価格（１平方㍍当たり１万２０００円程度）よりも安価な価格（１平方㍍当たり１万円程度）を実現。また、形状や色彩など個別の要望に答える体制も整えた。
　鹿島は、既にオリオン商事から販売を行っている「DESIGNERS COLLECTION：DC-TILE」と「ECO－CHART」シリーズに今回の軽量タイルを新メニューとして加え、エコリサイクル商品の充実を図る考え。これまでに数社から引合いがあると話しており、３社は生産・供給開始している。
　販売と問い合わせは、オリオン商事（東京都北区西ケ原１ノ42ノ１、電話０３・３５７６・０５６６、ＦＡＸ０３・３６７６・０７００。
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《ハザマ・ファースト、「携帯型詳細ひびわれ幅測定器『ＣＲＡＣＫ　ＶＩＥＷＥＲ』」を共同開発》2007.08.09
　ハザマ（新名順一社長）と画像処理メーカーのファースト（本社・神奈川県大和市、牧野正勝社長）は、コンクリート表面のひび割れ幅を正確に測定できる「携帯型詳細ひびわれ幅測定器『ＣＲＡＣＫ　ＶＩＥＷＥＲ』」を共同で開発した。長さ10㍉から15㍉区間のひび割れについて、４００カ所前後のひび割れ幅を連続的に測定。統計的に処理し、ひび割れ幅を表示することができるという。
　「ＣＲＡＣＫ　ＶＩＥＷＥＲ」は、測定したい場所に専用カメラを合わせ、カメラとＵＳＢケーブルで接続したパソコンの画面を見ながらひび割れ幅を測定する。測定結果はヒストグラムやプロファイルの表示もできることから、報告書データとして活用できる。幅０・05㍉から２㍉までのひび割れに対して、ひび割れ幅０・01㍉単位で表示する。測定精度は±０・02㍉以内。測定時間は１秒以内。データはＣＳＶ形式、画像はＪＰＥＧ形式で保存する。
　今後は、コンクリート構造物のひび割れ幅の測定・記録・保存や、ひび割れ補修が必要か否かを判定する根拠、新設構造物の竣工検査などに幅広く活用していく予定。
　９月初旬から市販する。販売希望価格はカメラとソフトＣＤで24万円。問い合わせ先はハザマ広報室（電話０３・３５８８・５７１１）、ファースト非破壊検査事業本部（電話０４６・２７２・８６７５）。
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《五洋建設・コプロス、「Ｈ－ＣＲＯＳＳ工法」を共同開発》2007.06.29
　五洋建設（村重芳雄社長）とコプロス（本社・山口県下関市、宮崎薫社長）は、併設するトンネル間に直接切削して避難通路などの構造物を構築する「Ｈ－ＣＲＯＳＳ工法」＝イメージ図＝を共同開発した。地盤改良や補強工事などの補助工費と工期を低減することができ、掘削時の切羽崩落などの危険性を回避できるとしている。
　同工法は、自生刃ビットを先端に備えた鋼管を回転させながら前方に押し出し、鋼製やＲＣ製などの既設構造物面と地山を直接切削して連結部を完成させる工法。
　同工法の主な特長は①外殻先行工法であるため施工時の地山崩落を抑制でき安全性を向上②連結部周辺地山への大規模な地盤改良が不要で、工期とコストを縮減③補強工事を軽減できるためコストが縮減④転用可能な削進機であるため同一断面避難路の複数施工時に縮減効果が大きいーーなど。
　試算では、凍結工法で断面積７・５平方㍍（高さ２・５㍍、幅３㍍）の連絡坑を10カ所構築する場合と比較した場合、工期もコストも最大で30～40％程度低減できるという。
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《戸田建設、環境配慮型集合住宅を開発》2007.06.29
　戸田建設（加藤久郎社長）は、自然エネルギーの有効利用による地球温暖化の抑制、建物の長寿命化などをコンセプトとした環境配慮型集合住宅を開発した。試設計の内容については、ＣＡＳＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）新築簡易版による環境評価を行い、ＢＥＥ評価がＳランクになることを確認している。
　自然エネルギーの有効利用は、太陽光発電システムの導入や、クリーンエネルギーを積極的に活用する。冷気溜りの効果や風の通り道としての機能を持つ「環境(エコ)ボイド」で構成する住棟ユニットシステムを採用。自然の風や光を上手に取り入れて心地よさを提供する。
　省エネルギーにも配慮。建物全体に複合外装パネルを用いた独自の外断熱工法を採用し、熱損失を最小限に抑えるとともに、躯体の熱容量を最大限に生かせるようにした。　
　また、エネルギー消費量の削減と有効利用を目的として燃料電池によるコージェネレーションシステムを各住戸に導入。長寿命化を図るため、ＲＣ造純ラーメン構造とフラットスラブ構法を採用して躯体と分離させ、将来のニーズの変化に柔軟に対応できる配管、配線システムとした。
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《戸田・西松が設計法構築、細高い建物の制震に有効　「ロッキング制震構造システム」》2007.06.29
　戸田建設（加藤久郎社長）と西松建設（國澤幹雄社長）は、横幅が狭くても高さがある建物の制震に有効な「ロッキング制震構造システム」設計法を構築し、財団法人ベターリビングの建築技術性能証明を取得した。現在、特許申請中。　
　このシステムは、上部構造の１階柱脚底部を基礎部のベースプレート上に緊結せずに設置。その間で離間が可能な構造とした上で、柱脚とベースプレートは上下に作用するダンパー支承によってつないでいる。
　地震時には、ある大きさ以上の水平力が働くと引張側の柱脚部が離間して建物が力方向に揺れ、これが左右繰り返して応答するロッキングが生じる。
　この挙動によって建物の重心を上方に移動。地震入力エネルギーの一部を位置エネルギーに変換し、地震力を低減するとともに、上部構造の損傷を軽減、基礎構造の応力も低減する。このため、横幅が狭くても高さがある建物でも基礎構造に引抜力は起きず、逆側に戻ろうとするときには、建物自重が建物復元力として働くという。
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《飛島建設、「Ｗｅｂリアルタイム監視システム」を開発》2007.05.30
　飛島建設（本社・東京都千代田区）は、Ｗｅｂ上で遠隔地の斜面やトンネルの変状をリアルタイムに監視できる「Ｗｅｂリアル監視システム」を開発し、施工中の志河川（しこがわ）ダム（愛媛県）現場の切土法面の長期監視に導入。計測後20カ月を経て、実用性と安定運用を確認したと発表した。同様のシステムを導入し遠隔監視可能な現場は、今月中に可能となる山口県内の現場を加えて５カ所となり、同社が検討を重ねてきた「防災監視ルーム構想」が事実上スタートした。
　同社では、志河川ダムの堤体左岸法面に法面挙動を監視する「Ｗｅｂリアルタイム監視システム」を２００５年８月に導入。長期安定性に優れた光ファイバーによる変動監視計測を20カ月続け、システムの長期安定運用を確認した。
　計測されたデータは携帯電話を経由して、同社技術研究所（千葉県野田市）に設置されているサーバーで一元管理しており、防災監視ルームのＷｅｂ上でリアルタイムにサイトの変状を確認できる。また、計測位置での時刻歴データの確認やプリンターでのグラフ・データ出力、アラート情報のメール配信、監視業務報告書の作成などのサービスの提供もできる。
　志河川ダムの発注者である中国四国農政局では、平時はもちろん、自然災害発生時の監視が強化でき、安全性を確保できると評価。産官学の連携を積極的に展開する山口県に対してもライフサイクルコストの低減を提案している。
　防災監視ルーム構想は、インターネット上での遠隔監視システム。複数現場の計測データを一元管理し、異常時の現地確認や状況報告を円滑に行うことができる仕組み。将来は、施工中現場の24時間遠隔監視体制を確立するだけでなく、データベースに基づくコンサルティングサービスの提供や、供用中構造物の計測管理などアセットマネジメントにも応用できるとしている。
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《川田テクノシステム、仮設検討システムのASPサービスを開始》2007.05.21
　建設業界向けソフトウェアの開発･販売で知られる川田テクノシステム（東京都荒川区　社長吉居孝雄）は、2007年5月15日より、仮設検討システムをASPで提供するサービスを本格的に開始した。同社は、これまでWebアプリケーションシリーズ「KASETSU」として、ユーザーが自社内に設置したサーバーにアプリケーションをインストールしWebブラウザ上で計算を実行するクライアントサーバー方式で10ラインナップを販売していたが、このたびそのうち５ラインナップをASPサービス化することにより社内サーバーの設置を不要とし、短期スポット料金を設けるなど、より手軽に利用できるようにしたもの。手軽さだけでなく、出力結果がそのまま提出書類に利用できる品質の高さが好評で、これまで同アプリケーションの体験サイトに登録した利用者数はのべ1,700に上る。
　同社は、自社が運営する情報共有システム「basepage」で整備したIDC等のインフラを利用することにより、ASPサービス化および低価格化を実現。3日間の短期利用で5,000円～10,000円（税別）という手軽さから、利用者数2,000を目指す。2007年6月30日まで、無料で使い放題となる「お試しキャンペーン」を実施。詳細はホームページ。
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《大成建設、高性能架構技術を開発 高付加価値の鉄筋コンクリート建物実現》2007.05.14
　大成建設（本社・新宿区）は19日、高強度鉄筋と超高強度コンクリートを適切に組み合わせることで、高付加価値の鉄筋コンクリート建物を実現する高性能架構技術を開発した。施工中の超高層集合住宅（赤坂４丁目薬研坂南地区第一種市街地再開発事業）に本格的に適用する。
　高性能架構技術は「高強度高性能鉄筋コンクリート梁」と「高性能制振間柱システム」を最適に組みあわせることで、地震時でも構造体にほとんど損傷が生まれないＲＣ架構を実現する工法。
　「高強度高性能鉄筋コンクリート梁」は、従来より強度の高い鉄筋（ＵＳＤ６８５）を梁の主筋に採用することで、架構の部材断面を大きくすることなく建物の耐震強度を向上させる。「高性能制振間柱システム」は、風揺れを抑制する粘弾性ダンパーと地震時の揺れを抑制する鋼材ダンパーで、建物の揺れを制御する。
　同社は「この技術で、地震リスクの最小限化、維持管理費の低減、建物の資産価値の向上に貢献できる」（設計本部）と、高品質・高性能で長寿命の建物の提供に自信をみせている。今後は「ＰＭＬ値（地震時予想リスク）への要望など、顧客ニーズやプロジェクトの特徴に合わせ最適な工法を採用していく」（同）方針。
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《鹿島、ハイドロクリートの長期耐久性を確認　水中構造物の構築も可能》2007.04.27
　20年間、海中に暴露させても耐力が低下していない―。鹿島（中村満義社長）は、このほど、業界に先駆けて１９７９年に開発に着手した水中不分離性コンクリート(商品名ハイドロクリート)の長期耐久性を確認した。１９８５年から海中に試験体を設置し、長期ばく露実験を行っていた。
　ハイドロクリートは西ドイツ（当時）から技術導入し、鹿島が三井石油化学工業（現三井化学）、三井化学産資、日本海上工事とともに、国内の材料を用いて開発した日本初の水中不分離性コンクリート。特殊混和剤を通常の材料に添加し、コンクリートに高い粘性と流動性を与えた。材料分離に対する抵抗性と、狭い隙間などへの充てん性に優れているのが特徴。　また、水質汚濁は極めて少なく、空気中で打設する普通コンクリートと同様、均質に所定の強度を発現するため、水中では構築することが難しかった高品質鉄筋コンクリート構造物などを構築することが可能となった。　
　今回、１年を費やして行ったばく露20年の最終調査では、圧縮強度や曲げ耐力ともにばく露開始前やばく露５年、10年時の試験結果と同等の結果が得られ、20年間海中にばく露しても十分な耐久性を有していることを確認した。
　さらに、これまでの鉄筋の腐食減量の推移から、設計耐力を１００年以上維持できることも明らかになった。
　すでに、ハイドロクリートは明石海峡大橋や来島海峡大橋など多くの海洋構造物や河川内の基礎構造物に適用されており、05年度末までに約70万立方㍍の施工実績があるという。
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《戸田建設、「現場地震速報ユレキテル」ゼネコン初の全国展開》2007.04.27
　戸田建設（加藤久郎社長）は、伊藤忠テクノソリューション（奥田陽一社長）の協力を得て、「緊急地震速報」の情報をもとに警報を発信する「現場地震速報ユレキテル」を開発した。こうした地震警報システムを全国の建設現場へ展開するのはゼネコンでは初めて。
　「現場地震速報ユレキテル」は、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報と全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合。同社内のイントラネットを通じて、地震が到達する数秒から、数十秒前に揺れの強さや到達予測時間を建設現場へ配信し、速やかに警報を発信する。気象庁の「緊急地震速報」のデータは、伊藤忠テクノソリューションのデータセンターの配信サーバーから提供を受ける。
　同社は、２００６年７月から「緊急地震速報」を一部の建設現場に導入し有効性を検証しており、地震発生時に建設作業員の安全を確保、災害復旧活動にも役立つと判断した。
　今後は「現場地震速報ユレキテル」を事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のツールとして活用して減災に役立てる一方、顧客の復旧支援につなげていきたい考え。
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《山王が代理店契約、県発注工事で「グラスロック工法」採用》2007.04.06
　「道路の中央分離帯や歩道の周りを我が物顔に茂る雑草は、車両や歩行者の通行を妨げ、事故の誘因になる」。道路管理者からこのような声が聞かれ、特に夏場は刈ってもすぐに繁茂する雑草に手を焼いている。
　この解決策の一つとして期待されるのが、熊本県発注の道路維持管理（菊池市七城町地内）で採用された「グラスロック工法」。その名のとおり草を長期間閉め出し、道路沿線の事故防止のほか、景観を保つ効果などがある。栃木県のベンチャー企業㈲ビーエスケイをはじめとする産官学が共同開発。九州地区では、山王㈱（熊本市）が代理店契約を結び、工法の普及を展開している。
　施工はまず、歩道と縁石部などの間の細かい溝に茂る草を除去し、カッターでその溝を深さ4～5㌢まで掘り草の根を根絶。高圧洗浄機で溝を洗浄後、セメントを隙間無く吹き付け、溝を塞ぐ。
　ポイントとなるのはは、除草剤や薬剤などを一切使用せずに特殊配合したセメント。この工法の採用で、年2～3回の定期的な除草作業をしなくて済むようになり、経費節減にもつながるという。
　山王は「九州では熊本県内が初採用となる。今後は九州全域に工法を普及していきたい」と話している。
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《戸田建設ら６社、パイルド・ラフト基礎に関する解析プログラムを共同開発》2007.04.06
　戸田建設ら６社は、パイルド・ラフト基礎に関する実用的な解析プログラム（解析コード　hy-PR「ハイパー」Application program using a hybrid method for Piled Raft foundations）を共同開発した。大型土槽を使用した検証実験によって、パイルド・ラフト基礎による相互作用効果や沈下低減効果を確認済み。
　同社との共同開発に加わったのは、構造計画研究所（服部正太社長ＣＥＯ）、五洋建設（村重芳雄社長）、鉄建建設（神田志義社長）、東急建設（山田豊彦社長）、飛島建設（池原年昭社長）の５社。
　パイルド・ラフト基礎は、直接基礎（ラフト＝基礎スラブ）と杭基礎（パイル）を併用して建物を支持する新しい基礎工法。支持力はラフトで確保し、杭は沈下を低減する。
　直接基礎と比較して、全沈下量や不同沈下量を低減でき、支持杭基礎に比べて負担荷重が小さい杭が必要な性能を確保できる。杭の仕様（杭径、杭長、杭本数など）を合理化できるため、基礎工事費を削減できるのも特徴。
　解析は、弾性理論解と有限要素法による解析を組み合わせたハイブリッド（混合）法を採用。入力データの作成は一般の建築構造設計者でも容易にできるという。
　モデルデータと計算結果は、表計算ソフトで扱えるデータ形式で入出力が可能で、市販の構造設計プログラムとデータのやりとりできる。
　６社は、今後「ｈｙ－ＰＲ研究会」を設立し、軟弱地盤地域に建設される中低層建物はもちろん、超高層建築物にも有効な基礎工法としてパイルド・ラフト基礎を提案していくことにしている。
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《鹿島、天然骨材と同レベルの再生骨材を製造　高度リサイクル技術開発》2007.03.19
　鹿島（中村満義社長）は、天然骨材と同レベルの高品質再生骨材を製造できる高度リサイクル技術をコマツ（坂根正弘社長）、大東土木（柳瀬茂夫社長）と共同で開発した。鹿島道路を事業主体とした再生骨材の製造・販売の事業化についても検討を始めている。
　再生骨材は、ドラム本体を仕切り版で細かく区切り、破砕とすりもみ用の鋼球を装てんした「機械式すりもみ装置」で製造する。
　処理能力は１時間当たり40㌧程度。粗骨材と細骨材の２種類が再生できる。質量比は投入原料（40～５㍉）１００％に対し、粗骨材35％、微粉を含む細骨材45％、集塵微粉20％程度。
　再生粗骨材はＪＩＳＡ５０２１のコンクリート用再生骨材Ｈの規定値を満たし、再生細骨材はＪＩＳＡ５３０８附属書１の生コン用骨材の緩和規定値を満たしている。
　同社は、たとえば中低層住宅のような設計強度が36ニュートン以下の建築物であれば、再生粗骨材を構造用コンクリートとして、また、再生細骨材は地価躯体などに用途を限定した上で、構造用として利用できるとみている。
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《武蔵工業大学ら、戸建て向けの免震システムを共同開発》2007.03.19
　武蔵工業大学（中村英夫学長）、東洋ゴム工業（片岡善雄社長）、東急建設（山田豊彦社長）は１日、戸建て住宅用免震システムを共同開発したと発表した。支承材などを使わず、高減衰積層ゴムだけで高い免震性能を発揮するため、工期短縮とコスト低減ができるという。東急建設では初年30棟を目標に、今夏にも販売を開始する。
　今回、武蔵工業大学の西村功工学部助教授らが開発したのは、支承材、復元ゴム、減衰装置といった従来の免震装置を一元化したもの。特殊な配合技術による高減衰積層ゴムを採用することで、地震力を３分の１から４分の１程度にまで低減できる。
　高減衰積層ゴムはベタ基礎に設置（建築面積66平方㍍で２階建て延べ１３２平方㍍の建物の場合、12基が必要）。この上に鉄筋コンクリートスラブを置き、建物を支持することになる。
　免震システム（積層ゴム、スラブの設置、施工費を含む）の本体価格は延べ床面積坪当たり８万円台。販売エリアは首都圏の１都３県とする。
　当面は東急建設が施工するものの、技術を広く普及させるため、ハウスメーカーや工務店向けの技術コンサルタントなども検討している。
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《戸田建設、「制震天井システム」を開発》2007.03.01
　戸田建設（加藤久郎社長）と西松建設（國澤幹雄社長）は、このほど継続使用が重要な生産、医療施設などのＢＣＭ（事業継続管理）対策のニーズに応える「制震天井システム」を開発した。
　「制震天井システム」は、制振ダンパー（粘弾性体ダンパー）を使用した制震天井。地震時に天井落下による機器や製品、建物や設備などの被害を防止する。天井内にブレース材を設置する必要がないため、設備機器や配管などのレイアウトにも自由度があり、制振ダンパーは現地で容易に取り付けられるという。
　両社は、西松建設愛川衝撃振動研究所の大型３次元振動台を用いて性能実験を実施。大地震時にも損傷を受けず、揺れも小さいことを確認済み。　コストは、ＩＴ関連工場の必要な部分（全体の10％程度）に制震天井装置を採用したと仮定した場合、従来工法の天井に比べて、全体工事費が多少増える程度で済むという。
　両社は同システムを受注活動に活用していくことにしている。
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《五洋建設＆スカイコム、「携帯電話を活用した建設現場管理システム」を共同開発》2007.02.07
　五洋建設（村重芳雄社長）とスカイコム（荒武捷二社長）は、「携帯電話を活用した建設現場管理システム」を共同開発したと発表した。生コンクリートの強度管理を効率化させるため、携帯電話とインターネットサーバーを活用する。試験の結果、職員の現場管理に費やす時間を１日当たり10％以上縮減できたという。６月には地場の中小建設業者向けにシステム販売を開始する予定。
　生コンクリートの強度管理は、非常に重要な業務で、かつ実地での数値の転記や一覧表作成など職員にとって負荷がかかるとされている。
　そこで両社は、職員の所有率が高く（新たな設備投資が不要）、誰でも使用できる携帯電話に着目し、システム開発を行うことになった。
　携帯電話で入力されたデータは、インターネットを介してそのままデータベース化される。自動作成できる帳票は▽一覧表（現場試験＋強度試験結果）▽現場試験工程能力図▽現場試験結果計算シート―など。
　同システムを導入することによって、１日当たり約２時間かかっていた管理業務が不要になるとしている。
　スカイコム社がシステムを販売。１現場当たりの新規導入コストは10万円、サービス費用は月額５万円となる。２００７年度中に50社の導入を目指すとしている。
　問い合わせは五洋建設広報部（電話０３・３８１７・７５５０）、またはスカイコム事業本部マーケティング担当（電話０３・５８０７・６０１１）まで。
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《フジタ、光触媒舗装「フォトロード工法」の温度低減型を開発》2007.02.07
　フジタ（網本勝彌社長）とフジタ道路（淵上雅彦社長）は、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を処理する光触媒舗装「フォトロード工法」について、表面温度を低減できるタイプを新たに開発したと発表した。兵庫・尼崎市の物流施設「プロロジスパーク尼崎」の外構道路に初めて適用し、その効果を確認できたという。
　フジタ、フジタ道路、太平洋セメント、石原産業の４社で共同開発したフォトロード工法は、光触媒を含む特殊なセメント系材料を道路表面に吹き付けてコーティングするもの。
　排ガス中のＮＯｘは中性の硝酸カルシウムに化学変化して道路表面に付着した後、雨水によって無害な硝酸イオン、カルシウムイオンとして洗い流される仕組みだ。これまでに約１万９０００平方㍍の施工実績がある。
　今回開発したのは、従来型のフォトロード工法に表面温度を低減させる機能を付加したもの。従来のコーティング材に遮熱性薬剤を添付することで太陽光の赤外線成分を反射させ、舗装表面温度の上昇を抑制させる。
　プロロジスパーク尼崎で行った測定試験では、約８度低減できたとしている。
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《鹿島、軽量屋根ユニット『エコーディオン・ルーフ・システム』開発》2007.02.07
　鹿島（中村満義社長）、新日鉄エンジニアリング株式会社（羽矢惇社長）、太陽工業株式会社（能村光太郎社長）の３社は、大規模な廃棄物最終処分場にも適用可能な軽量屋根ユニット「エコーディオン・ルーフ・システム」を共同で開発した。
　システムは、屋根ユニット、ケーブル梁、支柱、ステイ部材、基礎（杭、アースアンカーなど）で構成。屋根ユニットは、等間隔に配置された軽量トラス間にＶ字形状をした膜パネルを張り、軽量トラスの両端をケーブル梁の縦ケーブルに固定して吊り下げる。風荷重・雪荷重・地震荷重は、屋根ユニット、ケーブル梁、支柱、ステイ部材、基礎を通じて地盤に伝達する。
　屋根ユニットの幅は10㍍、ケーブル梁の支柱間スパン長は40～80㍍程度で、大スパンの施工も可能。ユニットごとに工場製作して現場まで運搬。現場では油圧ジャッキなどを用いてガイドレールに沿わせてユニットを展開する。山間部・谷間部など施工条件の悪い現場でも安全・合理的に短工期で施工できる。
　３社は、埋立て完了後の既設処分場や廃止処分場の被覆化を含め、最終処分場の環境保全対策の一つとしてこのシステムの適用を積極的に施設運営者と管理者に提案していく方針。
　問い合わせは、鹿島広報室（電話０３・３４０４・３３１１）。
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《戸田建設、「ＴＯエコガード」を開発》2007.01.29
　戸田建設（加藤久郎社長）は、建設工事現場で風による土ぼこりの発生や降雨による濁水流出や法面浸食を防止する「ＴＯエコガード工法」を開発した。
　「ＴＯエコガード工法」は、粉じん・濁水防止剤を水で希釈して地表面に散布し、土の表面に被膜を形成したり、土の表面を凝集させて微細土粒子の飛散や流出を防止する工法。粉じん・濁水防止剤は、天然高分子樹脂を主成分にしているため人体や動植物にも安全だという。
　粉じん・濁水防止剤は、特殊な機械や難しい作業を必要とせず、家庭用ジョウロ・噴霧器などでも散布でき、散布個所が乾燥固化すれば、すぐに効果を発揮する。
　同社の性能試験では、効果は６カ月以上続き、連続３時間、雨量が１時間当たり１００㍉の降雨時でも濁水の発生は見られなかったという。
　この工法は盛土・切土、法面、区画整理などの造成工事や休眠地などに適用できることから、 同社は国や地方自治体、区画整理組合が事業主体のこれらの建設工事で積極的に活用していく考え。
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《飛島建設、「次世代型吸遮音パネル」を開発》2007.01.29
　飛島建設（池原年昭社長）は16日、溶融スラグや石炭灰（クリンカアッシュ）などを使用する「次世代型吸遮音パネル」を開発したと発表した。産業副産物を有効活用する循環型社会に対応した製品として、自社案件での使用実績を重ねていく方針。
　産業副産物を利用した吸音材はこれまでにも存在していたが、特定の供給元や製造工場が必要なこと、運搬コストが高いことなどが課題とされていた。
　そこで同社では、独自技術「吹付型吸音工法」を応用し、特別な設備を使わずにコンクリート系材を製造するノウハウを開発。これにより、▽主要材料として入手しやすい産業副産物の利用▽コンクリート二次製品工場などでの製造▽材料・流通コストの低減－などが可能となったという。
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《奥村組ら３社、扁平型断面シールド工法の掘削実験を実施》2006.12.26
　奥村組（奥村太加典社長）ら３社は、都市トンネルの施工を目的とする「扁平型断面シールド工法」の掘削実験を実施したと発表した。実験を通じて工法の性能や経済性を確認できたとして、今後、積極的に営業展開していく。
　同工法は、石川島播磨重工業（伊藤源嗣社長）、石川島建材工業（藤本幸男社長）の２社と共同開発したもの。シールド工法と都市部山岳工法の境界領域でトンネルを施工することを目的としている。
　こうした境界領域では、地上の建築物に近接することが多い。このため、山岳工法を適用する場合は、地下水位の低下や地盤変状などが懸念される。従来のシールド工法を適用すると、山岳工法よりコストが高くなってしまうという。
　そこで、①掘削断面を縮小（円形断面比）②トンネル覆工に扁平形状のセグメント採用－の両技術を採用することで、周辺環境の負荷軽減と低コスト化を目指すことにした。
　奥村組相模原工作所（神奈川・相模原市）内での実験では、模擬地盤を設けた上で、実験機（実用機の４・５分の１スケール）による性能確認を実施した。
　今後は、大都市近郊に建設が予定されている高速道路トンネル工事に対して、同工法の適用を提案を進めていく。
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《清水建設、耐酸性材料「アシッドガードを初めて適用》2006.12.26
　清水建設（野村哲也社長）が、テイヒュー（佐藤重孝社長）、三菱マテリアル資源開発（後藤貢社長）と共同で開発した耐酸性材料「アシッドガード（Acid Guard）」が、休廃止鉱山の水路補修現場で初適用された。耐酸性に優れたアシッドガードは、下水施設などに使用すると、構造物の耐久性を向上させ、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト低減が可能になるという。
　アシッドガードは、通常のセメントモルタルに比べて３倍以上の耐酸性があるのが最大の特徴。「現場練り」ができるほか、強酸性の水中でも固まるなど、施工性にも優れている。
　また、材料コストも従来の耐酸性材料に比べて５分の１以下にできるという特徴もある。
　今回アシッドガードが初適用された現場は、秋田県の休廃止鉱山たい積場内の水路補修工事。適用現場では、アシッドガードを使って劣化した水路の底板部分40㍍を補修。ペーハー２・５の酸性水に耐えられる水路として使用できることを確認した。
　同社は、補修部分には劣化計測用のメジャーを埋め込んでいる。長期的に渡って状態の把握をしていくことにしており、今後は、酸性対策が必要な下水施設、温泉施設及び食品工場などへの適用を積極的に事業者らに提案していく考え。
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《住友大阪セメント＆ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング、電脳コンクリートを開発》200612.13
　住友大阪セメント（渡邊穰社長）とＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所（ＵＮＬ、代表・坂村健東京大学教授）は４日、ＩＣタグ（ｕｃｏｄｅタグ）を活用した「電脳コンクリート」を開発したと発表した。強度試験や履歴管理にＩＴを活用することで、建築のトレーサビリティ（追跡可能性）を確立できるとしている。
　コンクリートの強度試験では、試験体の内容（打設日、現場名など）や強度といった各種データの書き込みが人力で行われている。年間約１０００万本に上る試験体ごとの作業となるため、効率化や正確性の向上が求められていた。
　今回、開発した電脳コンクリートの場合は、コンクリート打設後にタグを挿入し、養生、強度試験を行っていく。試験の終了後はデータがタグに自動書き込みされる仕組みだ。
　製品化の際にもタグが装着される。養生、出荷前試験、出荷、納品、施工、メンテナンスなどあらゆる段階で品質管理を行うことが可能だ。情報は携帯情報端末（ＵＣ＝ユビキタスコミュニケータ）で読み取ることができる。
　さらに、ビルやマンションなどに利用されるパネル状の電脳コンクリート「ＩＣＴコンクリートパネル」に装着したタグには、▽設計会社、施工会社▽コンクリート製品の諸元▽施工方法▽維持管理用データ――が記録されており、施設の利用者・居住者に対して情報を提供することになっている。
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《鹿島、ＴＢＭシステム開発　地質を評価、支保工を選択》2006.12.13
　鹿島（中村満義社長）は、ＴＢＭ（Tunnel Boring Machine）工法でトンネルを施工する際、切羽前方の地質状態や地山を高精度に評価し、鋼アーチ支保工、吹付けコンクリートなどの支保パターンを適切に選定するシステムを京都大学の青木謙治教授と共同で開発した。
　システムは、削孔検層で得られた切羽前方30㍍～40㍍の地質データやＴＢＭ掘削時に得られる大量のデータを新たに採用。多変量解析や地球統計学など、さまざまな分析手法を活用して即座に分類・解析。切羽前方地山の脆弱（ぜいじゃく）部出現の確率や地質に応じた支保パターンなどの分析結果を分かりやすくＴＢＭのモニターに表示する。
　このため、従来はＴＢＭテールから地山が出現した後に坑壁観察をして決定していた支保パターンを前もって選定・準備。地山が現れたと同時に適切な支保を建て込むことができるようになったことから、作業工程に大きな影響を及ぼす地質トラブルを未然に回避できるようになった。
　同社はこのほど京都府道路公社発注の「宮津第12トンネル工事」（避難坑）で、同システムを国内で初めてＴＢＭの地質予測に適用。今後はＴＢＭ工法で掘削するトンネル工事を安全・合理的に実現するため、本システムを積極的に採用していく方針。
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《飛島建設、高周波誘導加熱技術を活用した除去式アンカー開発》2006.12.11
　飛島建設（池原年昭社長）は高エネルギー加速器研究機構と共同で、高周波誘導加熱技術による除去式アンカーを開発したと発表した。「ＰＣ鋼より線」を確実、短時間で切断除去できるのが特徴。今後、建築、土木の幅広い現場への適用を目指す。
　都市部では近年、仮設土留めの支保工として除去式アンカーを使用するケースが増えている。民地境界の侵害などを防ぐためだ。しかし、従来の工法には▽引き抜き時に特殊なウインチが必要▽除去できないアンカーが発生する▽除去費用が高い――などの課題があるという。
　今回の工法に活用する高周波誘導加熱技術は、被加熱体の外周に誘導コイルを配置、高周波電流を流すと、非加熱体の表面に高周波磁束が発生する仕組み。
　除去式アンカーは「アンボンドＰＣ鋼より線」、アンカーの緊張力を支持地盤に定着し荷重を支える「耐荷体」、高周波コイルによる「除去装置」で構成する。
　アンカーを引き抜く際には、地上部からコイル部へ高周波電流を通電させ、緊張状態のままＰＣ鋼より線を加熱切断させることになる。
　同社では「東名阪自動車道植田南工事」で試験施工を実施し、その性能を確認できたとしている。
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《アキレス、トンネル裏込補修用ウレタン注入工法「アキレスＴｎ－ｐ工法」》2006.12.11
　アキレス（本社・新宿区は、中田寛社長）は、40倍の高倍率発泡を可能にしたトンネル裏込補修工法ウレタウン注入工法「アキレスＴｎ－ｐ工法」を開発、全国で本格受注活動を本格的に始めた。
　道路、上・下水路、鉄道などのトンネルの覆工コンクリートの背面には空洞が生じやすい。特に、現在と違った工法で施工された古いトンネルはなおさら。空洞により、覆工コンクリートに変形を来たす可能性があり、崩落事故などにつながりかねない。
　空洞の充填（じゅうてん）補強の際の注入剤としては、モルタル系がほとんどで、一部発泡ウレタンが使用されているのが実情。
　アキレスでは、モルタル系注入剤は非常に重量があり、固化時間を要し、施工設備が大掛かりなため、距離の長いトンネルでは使用しにくく、発泡ウレタンはモルタル系注入剤の欠点は補うもののコスト高になる欠点があると、指摘している。
　「アキレスＴｎ－ｐ工法」は40倍の高倍率発泡を可能にしたことで、従来の30倍発泡に比べてコストと注入時間が４分の３に軽減される。また、水中でも発泡硬化するため、湧水の多い現場での使用にも最適。また、発泡のための施工設備もＬ９００㍉×Ｗ６００㍉×Ｈ９００㍉とコンパクトな仕様で狭いトンネルでの作業にも適しているという。
　アキレスでは、初年度は５０００立方㍍、今後５年間では５万立方㍍の販売を目指す。
　１㌔㌘あたりの価格（材料のみ・税抜き）は、１００～１０００立方㍍未満－１２００円、１０００立方㍍以上－１０００円。
◇問い合わせ先－断熱資材事業部断熱資材販売　部販売第３課（電話０３・５３７９・４５２０）
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《清水建設、尿素の働きでコンクリートのひび割れ防止　「クラレス」を開発》2006.12.07
　清水建設（野村哲也社長）はこのほど、尿素の働きで、ひび割れを防ぐ画期的なコンクリート技術「クラレス」の開発・実用化に成功した。ひび割れの原因であるコンクリートの乾燥収縮を大幅に抑制し、ローコストで施工できるという。
　粒状の尿素をコンクリートに混ぜると、尿素が液化し、この分だけ、コンクリート内部に含まれる水分を減らすことができ、水に比べて蒸発しにくいため、コンクリートからの蒸発量が減少する。「クラレス」は、こうした尿素の持つ性質に着目した。
　この結果、コンクリートの強度や耐久性を低下させることなく、乾燥収縮を最大で50％低減、コンクリートのひび割れをほぼ防ぐことができるようになったという。
　また、尿素という安価で扱いやすい素材を使うため、乾燥収縮低減剤を添加する方法に比べて、材料コストを最大40％低減できるという特徴もある。
　同社は、橋梁や道路トンネルをはじめとするさまざまな土木構造物ヘの適用に向けて、この技術の採用を事業者らへ働き掛けていく考えだ。
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《建設システム、土木施工ＣＡＤ「ＤＣ－ＣＡＤ３ Ａ納図（エーノート）」》2006.12.05
　建設土木業界向けパッケージソフトで高いシェアを誇る建設システム（本社・静岡県富士市）は、デキスパートシリーズの新製品となる土木施工ＣＡＤ「ＤＣ－ＣＡＤ３ Ａ納図（エーノート）」を11月22日にリリースした。
　Ａ納図は、土木施工ＣＡＤとしてはあまり見かけない「入力台数無制限」のシステム。ＯＣＦ検定（SXF・Ver.2.0）にも制限事項無しで合格しており、電子納品にも完全対応できる。
　大きな特長として、１点目は「操作性」。現場主体の土木施工業者が、簡単にイメージ通り作図できるようナビゲート機能を搭載している。
　２点目は「専門性」。ＣＡＤとしての汎用機能に加え、電子納品や設計変更、各種測量計算など土木施工業者には必須となる機能を多数盛り込んでいる。
　３点目は「連動性」。デキスパートシリーズのオプションソフトとの連動も強化されている。
　Ａ納図は、全国１万８０００社のユーザーが、日々建設システムに寄せる機能要望を充分に盛り込んだ土木施工業者のための専用ＣＡＤ。さらに、専門インストラクターによる出張サポートや電話サポートも充実しているため、導入後のアフターフォローも安心である。
　問い合わせ先は同社本社（静岡県富士市石坂３１２ノ１、電話0545・23・2600）
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《飛島建設、「ＴＤＲショット工法」鉄道構造物に適用　本格的に営業展開へ》2006.12.05
　飛島建設（池原年昭社長）は、コンクリート構造物の断面修復工法「ＴＤＲショット工法」を鉄道構造物に適用し、その性能を確認したと発表した。硬化促進剤を使用することで安定した厚付けが可能となり、施工の安定化やローコスト化などが実現できるという。今後、道路橋の補修工事などに対して積極的に営業展開していく方針だ。
　ＴＤＲショット工法は、中性化、塩害、凍害、アルカリ骨材反応などによって損傷を受けたコンクリー構造物断面を湿式吹き付けで補修するもの。ポリマーセメントモルタルを用いる従来の湿式方式や乾式方式などに比べ、▽施工の効率化やローコスト化が実現できる▽早期強度の増進が早く、振動下での施工に強い－などの点で優位性があるとしている。
　同社は「低コストで施工性に優れる」をコンセプトに据え、２００３年度に研究を開始。道路橋補修の実績を重ねる一方で、05年には新幹線高架橋の補修工事に適用した。この結果、鉄道振動下の工事でも十分な品質と施工性能を確認できたという。
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《東邦レオ、木杭活用の低コスト地下支柱を新開発》2006.11.27
　「樹木地下支柱」の開発・販売を手掛ける東邦レオ（本社大阪）は、都市の景観性を維持し、偏芯構造によって樹木を強力に支持する木杭式地下支柱「フィット・スーパーマグ」を開発し、11月20日販売を始めた。
　特に狭い場所や景観性を重視する場合、街路樹などに移植された樹木の転倒防止には、支柱が表に出ない「地下支柱」が活用されている。地下支柱は鉄素材が中心だったが、低コストで支持力の強い地下支柱の要望が多い。そこで同社では造園分野で一般的な「木杭」に着目。真上には引き抜き易いが斜め上には引き抜きにくい「偏芯力」を利用した「偏芯構造」を独自開発した。
　「フィット・スーパーマグ」は、倒れる力に対し①根鉢への横圧抵抗力②木杭抵抗力③金属抵抗板による抵抗力－の3つの抵抗力で強力に樹木を支える。また必要な部材を最小限にまとめて安価を実現、施工も簡易で特別な機械も不要。土中に打ち込んだ木杭は、やがて腐食して強度を失うため、金属抵抗板によるダブルの支持構造とした。根鉢の肩部に固定材を集中し、樹木の生育による幹の首締め現象が現れにくい。
　仕様は、樹木の高さに合わせて5種類。販売価格は3～5ｍの樹高に対応するＭＧ－1で9,800円より（木杭の費用を除く）。従来の同型の地下支柱に比べ、4割の費用で地下支柱が実現できる（同社比）。3年後の目標販売額として3億円を目指す。
　問合せは同社（電話03・5907・5600）。
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《清水建設、「ＨｙＳＪＥＴ（ハイエスジェット）工法」を開発・実用化》2006.11.20
　清水建設（野村哲也社長）はこのほど、複合型深層混合処理機を使って軟弱地盤を改良する３軸式複合型深層混合処理工法「ＨｙＳＪＥＴ（ハイエスジェット）工法」を開発・実用化した。
　「ＨｙＳＪＥＴ工法」は、大径３軸式機械攪拌（かくはん）と、高圧噴射攪拌の両方が一台で処理できる複合型深層混合処理を使う点が最大の特徴。
　使用する複合型深層混合処理機は、攪拌翼の直径を１２００㍉に大径化した回転軸を３軸１列に搭載した。
　まず、回転軸を３軸同時に、軟弱地盤に所定深度まで貫入させ、改良体中央部をもみほぐす。その後、セメントスラリーを回転軸の各ノズルから噴射しながら、改良部域の上部まで回転軸を引き上げ、改良体中心部での固化と、改良体外周部での攪拌、固化を繰り返して改良地盤を造成する。
　例えば、20㍍の深さの地盤を地表面まで改良する場合の１日当たりの施工量は約４００立方㍍。従来の複合攪拌工法に比べて、施工能力を50％高めることができ、工期は30％、コストも20％それぞれ縮減できるという。
　同社は、現在、特許出願中。今後は、各種構造物の基礎地盤の改良などに、同工法を積極的に活用していくことにしている。
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《三菱樹脂・アクアス、冷却水管理装置内蔵の角形開放式冷却塔を発売》2006.11.16
　三菱樹脂㈱（本社東京）とアクアス㈱(同）は、三菱樹脂の角形開放式冷却塔「ヒシクーリングタワーＲｉシリーズ」に内蔵可能な冷却水管理装置「マイガードＩＣＢ－ＨＴ」を共同開発し、11月1日から同装置を内蔵した角形開放式冷却塔の販売を始めた。
　冷却塔内部で循環使用される冷却水は、蒸発や飛散、大気中の異物混入などで水質が悪化し、冷却塔自体の性能低下の一因ともなる。そのため冷却水の腐食防止・除菌のための薬液注入や水質管理の機能を持つ冷却水管理装置を別途外付けで設置するのが一般的で、冷却塔の設置工事以外に冷却水管理装置の基礎工事や配管工事が必要となる。
　そこで冷却塔メーカーの三菱樹脂は、水処理装置大手で冷却水管理装置でも豊富な実績を持つアクアス社と共同で冷却塔内部に内蔵可能な冷却水管理装置を設計・開発した。
　今回発売した「ヒシクーリングタワーＲｉシリーズ」は、あらかじめ冷却水管理装置を冷却塔に内蔵し、センサや薬液注入用ホースなど既に接続されており、従来のような冷却水管理装置の基礎工事・配管工事が不要で、工事簡略化によるコスト削減・工期短縮、省スペースが可能となった。
　設計積算価格は、冷却塔と冷却水管理装置を個別に購入した場合の合計価格と同額に設定。冷却水管理装置「マイガードＩＣＢ－ＨＴ」の形状については共同で特許を出願している。
　問合せは、三菱樹脂広報室（電話03・3283・4006）、またはアクアス産業設備課（電話03・3783・4857）。
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《タカギ、新型蛇口一体型浄水器「コンバージェンス」を発売》2006.11.15
　業界で初めて蛇口一体型浄水器を開発した㈱タカギ（髙城寿雄社長、本社北九州市）は、11月1日にフラグシップモデルとして新型蛇口一体型浄水器「コンバージェンス」を発売した。
　蛇口一体型浄水器は、蛇口の先端に浄水器を内蔵。一見浄水器には見えないスタイルは、余計な場所をとらず、シンクの上下が広々と使え、仕事の邪魔にならない。デザインコンセプトは、和とモダンの「融合」。レバー部のモチーフとして「ししおどし」をイメージして和風を取り入れ、全体のデザインに高級感を醸し出しモダンを意識した。
　水流は原水ストレート・シャワー、浄水シャワーの3段切替構造で、ゴミや鉄錆を除去する「ミクロフィルター」、カートリッジ内の雑菌による腐敗を抑える「殺菌セラミック」、カルキ・カビ臭を除去する「抗菌繊維活性炭」、ゴミ・水垢などを取り除く「ストレーナ」で構成。
　本体価格は6万3000円（クロムメッキ）で、カートリッジは3900円（鉛除去タイプ）。ろ過流量は毎分2・5㍑。問合せは同社第二営業部（電話03・3517・5254）。
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《鹿島、「ウォータースクリーン」を土木分野に初適用》2006.11.14
　鹿島(中村満義社長)は、ホーチキ(藤本二郎社長)と共同で開発した｢ウォータースクリーン｣を、土木分野では初めてシールドマシン解体作業時の仮設備として、国土交通省中部地方建設局が発注した春日井共同溝瑞穂工に適用した。　
　ウォータースクリーンは、特殊なノズルをライン上に設置し、微細な水粒子を放水することで、水の幕を形成し、熱や煙を遮断する効果がある。両社はこの効果に着目。シールドマシン解体時に発生する煙の拡散を防止し、作業環境の改善、周辺環境への影響を低減する効果を検証した。
　その結果、水の幕（ウォータースクリーン）を構成する約２００ミクロンの微細な水粒子が、シールドマシン内部の潤滑油が燃焼する際に発生する煙粒子を捕捉し、洗い落として拡散する煙量を減少させる効果があることを確認。
　また、地上開口部の煙濃度を測定したところ、ウォータースクリーンを使用することによって、開口部から排出される煙量を最大で約８割低減することも確認できたという。
　同社は、今後、建築物、道路構造物、鉄道構造物などの防火区画技術だけでなく、シールドマシン解体工事などの仮設分野までも視野に入れ、さまざまな分野で｢ウォータースクリーン｣を積極的に提案していくことにしている。
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《清水建設、「Ｔヘッドバー」鉄道高架橋への適用性能確認》2006.11.14
　清水建設（野村哲也社長）は、第一高周波工業（梶尾諄社長）はこのほど、両社が開発した機械式定着鉄筋「Ｔヘッドバー」の鉄道高架橋への適用に向け、２年間にわたって実施してきた大型試験体を用いた性能実験などを完了した。今回の実験で適用範囲を鉄道高架橋にも拡大する見通しが立ったことから、両社は鉄道高架橋での普及を目指していく考えだ。　
　実験では、鉄道高架橋は配筋の高密度化が著しいため、列車の通過によって「繰り返し荷重」が働く鉄道高架橋の「疲労性能」に着目。Ｔヘッドバーが従来の鉄筋と同等の疲労性能を持つことを確認した。大型試験体を用いて、機械式定着鉄筋材の疲労性能を確認したのは、国内ではこれが初めてだという。
　両社は、鉄道構造物への展開をさらに加速するため、専門機関による技術審査証明を取得することも計画。２００６年度２００万本、６億円、３年後４００万本、10億円を販売を目指している。
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《鹿島、電子デバイス工場用簡易増設型フィルタ「ＯＡレスキュー」開発》2006.11.07
　鹿島（中村満義社長）は、既設の外調機に簡単に低コストで取り付けられる電子デバイス工場用の簡易増設型フィルタ「ＯＡレスキュー」を開発し、建設工事が既存クリーンルームに及ぼす影響を極力排除することができるようにした。10月からＡＣＳＴ－ＣＳ（大阪市、大束昌三社長）を通じて本格的に販売を開始している。
　フィルタは、建設工事の際に発生する分子汚染物質（有機ガス、ＮＯx・ＳＯxなどの無機物質）がクリーンルーム内に入り込むことを防止する。既設の外調機へ簡易に、低コストで取り付けられることが最大の特長。また、周辺からの汚染源（農薬散布、火山性ガスなど）へも適用可能だという。
　30％の除塵性能を持ち、ほとんどのクリーンルームに適用できる。従来の常設ケミカルフィルタに比べてコストも半額程度に低減。従来、講じていた汚染源との距離をとる、風向きを考慮する―といった工事上の制約がなくなるため、工期の短縮も可能だという。
　今後は、電子デバイス工場の増設工事などを行う場合だけでなく、一時的な汚染物質対応が必要な場合など、適用の効果が期待できるケースもあることから、ＯＡレスキューを積極的に適用。発注者にも採用を働き掛けていく方針。
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《戸田建設、鋼管コッター工法をオープンに》2006.10.23
　戸田建設（加藤久郎社長）は、自社開発の耐震補強工法「鋼管コッター工法」を他社でも施工できるように10月10日付けでオープン化した。
　「鋼管コッター工法」は、既存躯体のかぶり部分に円筒状に溝を掘って鋼管を挿入する工法。従来、施工の大きな問題とされていた「騒音」や「振動」の発生を抑え、「粉じん」も発生させない環境づくりに配慮しているのが特徴。
　また、他の工法に比べても低コストでの施工が可能といわれている。
　この工法は、２００３年に建築技術性能証明を取得して以降、同社の耐震補強工事の標準仕様になっているが、同社独自の特許工法であるため、これまでは公共工事で採用する場合は、受注後ＶＥなどによる設計変更を行っていた。
　一方、学校や病院の耐震補強の遅れから、対策工事を促進する必要性が指摘されており、地方自治体からは、地元の建設会社でも施工できるようにしてほしいとの要請も出ていた。
　オープン化に当たっては、設計事務所に対する講習会や設計指導のための指針を準備。現在６社で全国をカバーしている鋼管コッター工事の認定専門施工会社を段階的に増やしていく。
　ただ、今回のオープン化は、鉄筋コンクリート耐震壁に限定。今後、鉄骨ブレースによる耐震補強やその他の応用工事などにも対象範囲を広げていく考え。
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《メガシステムの『ＦｉｒｅＸ－ＮＳ１０』、住宅用火災警報器で初のグッドデザイン賞》2006.10.23
　（株）メガシステム（本社東京）の『ＦｉｒｅＸ－ＮＳ１０』が、（財）日本産業デザイン振興会が主催する「2006年度グッドデザイン賞」（Ｇマーク：商品デザイン部門）を住宅用火災警報器部門で初めて受賞した。
　今年6月からの住宅用火災警報器の義務化に先立ち、従来のビル用火災警報器の機能中心のデザインでは、インテリア性が重視される日本の住宅にはそぐわないとの観点から、開発の初期段階からデザイナーを交え「シンプルで美しいデザイン」を追究。グッドデザイン賞では「設置場所となる住宅の天井への調和が考えられたシンプルかつ癖のない美しいデザイン。機能面を損なうことなく和・洋室が混在する日本の住環境と防災装置の関係の在り方に誠実」という高い評価を得た。
　この製品は同社と米国ランコ社が日本向けに新開発したもので①インテリアを損ねないフラットスタイル②本体・内蔵電池とも最長10年間保証（国産品は本体が1年保証、電池は無保証が一般的）③365日24時間体制のサポート④メーカー直販により国際価格で提供－などが特長。
　問合せは販売総代理店の（株）メガシステム（電話03・5324・6263）へ。
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《戸田建設、各種工法で国道直下トンネル掘削完了》2006.10.6
　戸田建設（加藤久郎社長）は15日、東北新幹線延伸・高館トンネル工事（戸田・佐伯・森・畑中ＪＶ）で、帯水砂層のある土砂地山を対象とした国道下のトンネル掘削に各種補助工法を適用し、国道の沈下抑制と切羽の安定を実現、無事に国道直下の掘削を完了した、と発表した。
　高館トンネルは、片側２車線の国道直下約10㍍を斜めに交差する。このため、掘削による影響範囲は75㍍に及び、国道の沈下抑制と天端部からトンネル上部にかけて位置する帯水砂層の地下水対策が重要な課題だった。
　地下水位低下対策として、集水能力が高い大深度真空排水（スーパーウェルポイント）工法と、止水目的の薬液注入工法（二重管ストレーナー工法）を併用。トンネル天端プラス６㍍の当初地下水水位から３～４㍍を低下させた、という。
　薬液注入は、１ブロック延長を標準12㍍とし、改良高さはその都度、地下水位高さに合わせて変更。国道の沈下抑制対策では、切羽前方に長尺の先受け鋼管を打設し、鋼管の先端部に全ロストビットを装着させ、有孔部には逆止弁を取り付けて流砂を防止。
　このほか、国道路面の計測にノンプリズム方式による自動計測を採用し、路面変位を測定。さら路面状態を24時間体制で監視した。
　同社では、これら工法の適用で、国道部の表面沈下量を30㍉未満などを実現したと説明している。
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《飛島建設、大空洞の施工が可能に　「限定充填工法」》2006.10.6
　飛島建設（池原年昭社長）は、地下空洞が原因で発生する埋没・沈下を防ぐ「限定充填工法」について、高さ３㍍を超える大規模空洞への適用を可能とした。地下空洞は全国各地に数多く分布していることから、今後、積極的に営業展開していく方針。
　限定充填工法は、空洞の地表面に道路などを施工する際、建設予定範囲の地下空間を安定させる災害対策工法の一つ。作業は、①端部充填材を空洞内に充填②対象とする空洞範囲の境界線上に連続した隔壁を形成③内部に中詰充填材を充填－の順で進める。
　ただ、採石場跡のような高さのある大きな空洞では、大量の隔壁充填材が必要で、境界外に流出する充填材量も多くなるなどの課題があった。
　そこで、端部充填材の構成材料（特殊水ガラス）を替えることで充填材に急硬性を付与することにした。ＮＡＴＭ工法の吹き付けコンクリートで使う急結剤を適用する。これにより、充填剤の流動性低下と自立性向上が図れる。
　すでに、空洞の高さが３㍍を超える大谷石採石場跡（宇都宮市）で同工法による工事（市道６４０号線道路保全工事）を実施。事後検証などを通じて性能を確認した。
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《鹿島、防災ツール「ＲＤＭＳ」開発　商業ビルに初適用》2006.10.6
　鹿島（中村満義社長）は、リアルタイム防災システムのツールの一つとして開発したＲＤＭＳ（Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ＤｉｓａｓｔｅｒＭｉｔｇａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）を「秋葉原ＵＤＸ」に適用した。商用ビルへの適用は初めて。同社は今後もメニューの拡充を図っていく方針だ。
　秋葉原ＵＤＸに設置したＲＤＭＳは、地震が発生すると、建物内の６カ所に設置された地震計が建物の揺れを計測。１階の防災センターのサーバーで直ちに階層別に建物の応答（負荷）をシミュレーションする。この結果から建物や設備の危険度を判定し、最大加速度分布や震度などの地震情報と設備機器の点検の要否や点検個所、優先順位などの防災管理サポート情報を防災センターのモニターに表示。同時に、管理者や事業者の携帯電話などにも同様の情報をメールで送信する。
　ＲＤＭＳは建物や施設の種別、用途、事業者のニーズに応じてさまざまな使い方ができる。特に、不特定多数が訪れる高層ビルや、地下街のような密集度の高い大型施設のほか、病院や防災拠点となる危機管理中枢施設、さらには業務の途絶を避けたい生産施設や情報通信施設などに導入することで、直後の素早い初動を支援し、建物・設備の異常を発見するなど、早期の機能復旧をサポートできるという。
　問い合わせは同社技術研究所、先端・メカトロニクスグループ（電話０４２・４８９・３０７４）。
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《飛島建設・恒和化学工業、コンクリ構造物の耐久性向上「コンフィックスＳＭ－９」を実用化》2006.10.6
　飛島建設（池原年昭社長）と恒和化学工業（小島松秀社長）は、高性能表面含浸材「コンフィックスＳＭ－９」を実用化した。コンクリート構造物の耐久性を向上させるとともに、優れた撥水（はっすい）作用を発揮させるのが特徴。
　コンフィックスＳＭ－９は、特殊シラン系化合物とシリコーン樹脂をハイブリット化した表面含浸材。従来、複数の材料を使用していた、撥水処理と劣化抑制が１種類の材料で施工できるようになる。
　また、新築、使用中を問わず、比較的簡易な塗布処理で構造物の長寿命化、維持・保全を行えることから、維持管理のトータルコスト低減も期待されている。
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《鹿島、高層ビルの壁面緑化もできる　「バーティカル・グリーン・システム」開発》2006.09.11
　鹿島（中村満義社長）は、高層ビルなどでの高所での壁面緑化でも安全に管理できるよう、キャットウォークと面格子を一体化させた「バーティカル・グリーン・システム」を開発した。
　「バーティカル・グリーン・システム」は、室外に設置されたキャットウォークの下にプランターを組み込み、面状の格子にツル植物などをはわせて緑化する。
　植物の維持管理の作業は、十分な強度を有する面状の格子の内側に設置されたキャットウォークから行えるため、高所作業車などは必要なく、高層ビルでも安全かつ容易に管理を行うことができる。プランターは二重箱構造にすることで、排水を適切に処理できるようにしたのも特徴。
　これまでの緑化システムは、屋外側から見た意匠性を重視していたが、同システムは室内側からの景観も考慮。採光を過度に妨げないような植物を選択し、質感の高い面状格子とつる植物のマッチングを楽しめるようにした。
　従来システムで１平方㍍当たり13～20万円だった施工コスト（潅水工事まで含む）も、１平方㍍当たり10万円にまで低減できるという。
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《戸田・西松建設、「繊維補強覆工コンクリート」を共同開発》2006.09.11
　戸田建設（加藤久郎社長)と西松建設（國澤幹雄社長)は、トンネル覆工コンクリート「繊維補強覆工コンクリート」を共同開発した。
　「繊維補強覆工コンクリート」は、新たに開発したポリプロピレン短繊維（長さ40㍉、換算直径０・７㍉）をフレッシュコンクリートに混入し、コンクリート片の剥落防止効果を高める曲げ靭性能を与えた。
　また、繊維に油剤などを付着させるなどしてファイバーボールの発生を抑制。繊維の断面は十字に、延長方向にはエンボス加工を施してコンクリートとの付着強度を強化した。
　新しいポリプロピレン短繊維は、これまでの同等品と比較して単価を５～10％安価に設定しているため、全体工事費の低減も可能だという。
　同社と西松建設は、トンネル覆工コンクリートにとどまらず、コンクリート片剥落防止対策の一つとして橋梁、高架橋等の各種構造物や建築構造物への適用も視野に入れ、国土交通省など発注者へ技術提案していく考え。
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《鹿島、地盤改良工法「アドヴァンソイル工法」を開発》2006.09.11
　鹿島（中村満義社長）と不動建設（高橋昭夫社長）は、新築建物の基礎下に骨材を混合した流動化処理土を埋め戻し、基礎地盤を構築する地盤改良工法「アドヴァンソイル工法」を共同で開発、都内の建設現場で適用した。すでに日本建築センターの建設技術審査証明を取得済み。今後は大都市市街地での既存建物解体を伴う現場で積極的に採用していく。
　「アドヴァンソイル工法」は、通常、外部のプラントで製造した流動化処理土を現場に搬入、不純物を取り除いたコンクリートガラを場内の製造プラントで混練、打設し、支持層から新設する基礎下までを埋め戻して基礎地盤を構築する。
　出来上がった地盤改良体は、１平方㍍当たり１０００㌔ニュートン以下の長期許容支持力が得られ、また、コンクリートガラの再生利用量はラップルコンクリートを用いたときの２分の１になることから、二酸化炭素排出量に換算して37㌧、材料コストは５割削減できるという。
　両社は同工法を適用したプロジェクトで、流動化処理土だけの場合と同等以上の性状を確保できることも確認済みで、特に建物をスクラップアンドビルドで建設する際、既存の地下外壁、基礎スラブなどの躯体を残す場合に大きなコストメリットが期待できるという。　
　問い合わせは鹿島広報室（電話０３・３４０４・３３１１。
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《戸田建設、木質系舗装「グリーンウッド舗装」を開発中》2006.9.11
　戸田建設（加藤久郎社長）は、建設工事で発生する伐採材を粉砕したウッドチップを利用した木質系舗装「グリーンウッド舗装」の開発を進めている。
　グリーンウッド舗装は、建設工事に伴って発生した伐採材をその場でチップ化し、結合剤を添加して混合、撹拌（かくはん）した後、厚さ３～５㌢程度に敷きならして転圧する。
　天然素材を使用するため周辺環境と調和。透水機能もあって、アスファルト舗装ほどには表面温度が上昇しないため、ヒートアイランド現象の抑制効果も期待できるという。
　同社は、歩道や公園・ダム湖畔・河川堤防などの遊歩道、散策路のほか、病院・学校敷地内などの歩行者用通路などへ適用を事業者に提案していく考え。
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《清水建設、「ウェル・イン・ウォール工法」を開発》2006.8.22
　清水建設（野村哲也社長）はこのほど、掘削域の地下水制御と周辺地盤地下水流動の保全の両方を可能にする「ウェル・イン・ウォール工法」をサンエー工業（浦矢鉄夫社長）と共同で開発した。両社は、土木・建築両分野でさまざまな種類の地下構造物への適用を事業者に提案していく考え。
　「ウェル・イン・ウォール工法」は、山留め壁内部に、独自の機構を持った井戸ユニットを組み込むのが特徴。
　ユニットは、内部に集排水の役割を果たす井戸機構「ウェル」を地山側と掘削側に１本ずつセットで配置。両ウェルがバルブを介して通水管つながれた構造になっている。
　施工中に地下水位制御対策を行う場合は、バルブを閉じ、掘削側ウェルからポンプを使って掘削域の地下水をくみ上。
　また、施工後に地下水流動保全対策を行う場合は、バルブを開放し、上流側の山留め壁と下流側山留め壁に設置したユニット部分を地下水が通過する仕組み。
　ディープウェルを設ける必要がなくなるため、従来のディープウェル工法に比べて３割程度はコスト縮減できるという。
　同社は、首都高速道路中央環状新宿線代々木換気所工事（東京都渋谷区）などの数現場で地下水位制御対策としての効果を、東京都環状第８号南田中トンネル（東京都練馬区）では地下水流動保全対策としての効果を検証済み。
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《奥村組・ＩＨＩ・石川島建材工業、扁平型断面シールド工法を開発》2006.8.22
　奥村組、石川島播磨重工業、石川島建材工業の３社は、「扁平型断面シールド工法」を開発した。洪積層を主体とする、比較的硬質な地盤を対象に低コストで施工できるのが特徴。
　大都市圏近郊で整備が予定されている高速道路トンネルの中には、「平野部の軟弱な地盤」と「丘陵地の比較的硬質な地盤」をまたがるケースがある。シールド工法と山岳工法の境界領域にトンネルを整備するイメージだ。
　こうした区間では、地上に建築物が近接することが多い。このため、山岳工法を適用する場合、地下水位の低下や地盤変状などが懸念される。従来のシールド工法を適用すると、山岳工法よりコストが高くなってしまう。
　扁平型断面シールド工法は、①掘削断面を縮小（円形断面比）②トンネル覆工に扁平形状のセグメント採用－の両技術を採用することで、周辺環境の負荷軽減と低コスト化を実現した。
　今後、強度確認を目的とする試験などを実施し、実用化を目指す。
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《戸田建設、「グリーンウッドソイル緑化工法」開発》2006.8.18
　戸田建設（加藤久郎社長）は、建設工事で発生する伐採材・伐根・竹などを粉砕した未分解チップを利用した法面緑化工法「グリーンウッドソイル緑化工法」の開発を進めている。
　「グリーンウッドソイル緑化工法」は、産業廃棄物となる伐採材・伐根材・竹などの有効利用、産廃の低減につながるだけでなく、法面緑化基盤材として粉砕後未分解のまま利用できるため、数カ月発酵させて堆肥化する工法と比較した場合、短期で施工できるという。
　また、保水・保肥能力の高い材料や発酵を緩やかにする材料を使用し、未分解チップを使った緑化の欠点だった発芽阻害・生育障害を克服。さらに、従来、使用していた厚層吹付機械をそのまま利用できるため、特別な設備は必要ないという。
　現在、同社の環境ソリューション部は、つくば市の技術研究所敷地内で長期試験を実施中。今後は、国や地方自治体、宅地造成区画整理組合、民間などが発注する法面緑化工事への積極的な採用を働き掛けていく考え。
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《清水建設、ユニット型壁面緑化システム「パラビエンタ」開発》2006.8.18
　清水建設（野村哲也社長）は、軽量・ローコストなユニット型壁面緑化システム「パラビエンタ」を、みのる産業（岡山県赤磐市、生本純一社長）と共同で開発した。両社は８月から、事務所ビルや学校、商業施設向けなどに販売を開始。初年度１億円、３年後５億円の売り上げを目指す。
　「パラビエンタ」は、植栽基盤に軽量な熱融着培土を採用。これにポリエステル繊維を混ぜて蒸気で加熱し、厚さ５㌢のスポンジ状に成形することで一般的な緑化ユニットに比べて２分の１に軽量化した。保水性・排水性に優れ、軽量な薄層構造でも多様な植物を生育させることができるという。
　システムは①熱融着培土をステンレス製メッシュ枠に収めた60㌢角の緑化ユニット②各緑化ユニットを壁面に沿って設置するための薄型鋼製枠―で構成。
　施工は、緑化ユニットを薄型鋼製枠の任意の場所に置いてボルトで固定する。緑化ユニットの組み合わせパターンや好みの植栽植物を選んで、壁面を自由にデザインできる。また潅水チューブと潅水タイマー、施肥装置を組み合せて、潅水・施肥を自動化できるという。
　標準設計価格は、設置工事費や潅水装置を含め１平方㍍当たり８万円。
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《清水建設、「長寿命カッタビット」を開発　掘進距離従来の３倍》2006.8.18
　清水建設（野村哲也社長）はこのほど、磨耗が少なく、従来の３倍の距離をシールド掘進できる「長寿命カッタビット」を開発・実用化した。カッタビットを交換することなく、長距離シールド工事を施工でき、工期の15％短縮を実現した。同社は、長距離・高速施工が求められる道路トンネル工事などでの採用を事業者らに提案していく考え。
　「長寿命カッタビット」は、超硬合金製チップが素材。耐磨耗性で非常に優れたＥ２材を耐衝撃性を有するＥ５材で包み込むことで、両素材の長所を兼ね備えたチップとした。
　耐磨耗性は従来の３倍。磨耗が大きい礫質土などの掘削現場では、これまで１・５～２㌔が限度だった掘削距離が３倍以上の５～８㌔を掘削することができる。
　例えば、延長５㌔の長距離シールドトンネルを掘削する場合、従来カッタビットは２回以上の交換作業が必要だったが、「長寿命カッタビット」は無交換で施工できる。立坑築造や地盤改良などの工程がなくなったことから、工期を15％縮減できるようになった。
　こうした性能は、都市部の地下鉄工事現場における実掘削で確認済み。洪積層の粘性土・シルト、礫質土、砂質土と多様な地質・地盤でも摩耗は従来ビットに比べ３分の１～４分の１と少なくなり、欠損個所がないことも確認済みという。
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《鹿島と熊谷組、集合住宅の床構造仕様で住宅品確法の特別評価取得》2006.7.31
　鹿島（中村満義社長）と熊谷組（大田弘社長）は、それぞれの集合住宅用床構造仕様について、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）」に基づく国土交通大臣の特別評価方法認定を取得した。両社は申請に必要なデータの測定を分担、実験データを共有化した。
　鹿島が特別評価方法認定を取得した仕様は、木質系直貼りフローリング仕上げの床と２００～２９０㍉の空気層を持つ二重天井を組み合わせた構造。特別評価方法認定を取得したことによって品確法における規定（重量床衝撃音対策等級）の「等級４」を表示することができるようになった。
　一方、熊谷組が特別評価方法認定を取得した仕様は、防振ゴム支持による乾式二重床と直天井を組み合わせた構造。同様に特別評価方法認定を取得したことによって「等級５」を表示することができるようになった。
　今後、両社はそれぞれが認定取得した床構造仕様を集合住宅の音環境制御、コスト低減の有効なツールとして位置付け、相互利用することにで発注者や設計事務所などからの多様なニーズに対応していく方針だ。
　問い合わせは、鹿島広報室（電話０３・３４０４・３３１１）。
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《鹿島、現地で発生した竹廃材を緑化マルチング材に再利用》2006.7.24
　鹿島（中村満義社長）は、兵庫県発注の船越トンネル（余部工区）工事の現場で、自生する竹を法面保護工の緑化用マルチング材として再利用した。静岡県焼津市のタック（澁谷弘治社長 静岡県焼津市高崎）が開発した「植生リードマルチング工法」を適用した。鹿島が法面保護工の緑化基盤材として竹を１００％使用したのは初めて。
　現場は、地域高規格道路「鳥取豊岡宮津自動車道」の一部で一般国道１７８号線のバイパスとして建設されている道路トンネル。今回は２９００平方㍍の法面に約10㌢の厚さで施工した。
　50㍉以下のチップに粉砕し、半年間仮置きして発酵を促進した竹（マルチング材）と貴重な郷土種（ウツギ･タニウツギ・ナガバモミジイチゴ）を混合し、郷土種による自然の復元を可能にした。
　問い合せは、同社関西支店兵庫船越トンネル（余部工区）ＪＶ工事事務所（電話０７９６・３４・００８０）。
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《フジタ、10～15％のコスト低減　ローコスト食品工場モデル「フーイック」》2006.7.13
　フジタと芦田工務店（京都市）は、坪当たり55万円のローコスト食品工場モデル「フーイック」を開発した。従来の同種工場を建設する場合に比べて、約10～15％のコストが低減できるとしている。
　フーイックは、フジタが開発した合理的構造方式「超ローコストファクトリー（ＦＬＦ）」をベースに、芦田工務店の持つ衛生管理ノウハウを活用したもの。
　主な特徴として、①ＦＬＦ工法によるローコスト化②従来工法より約１・５カ月の工期短縮③無柱化大スパンによりフレキシリビリティのある計画を実現④ＨＡＣＣＰ（食品品質管理手法）などへの対応が可能な施設仕様－を挙げている。
　標準モデルは、一部２階建て延べ３５０７平方㍍（冷凍庫・冷蔵庫設備や杭、排水処理、外構工事一式を含む）。
　今後は、「中食分野（弁当・惣菜・菓子・パン）」を中心に営業展開していく方針だ。
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《フジタ、セグメントの動きを無線で計測　ＳＲＷ計測システム》2006.7.13
　フジタとＦＢＳ（東京・渋谷区）は、シールド掘進時に生じるセグメントの動きを無線で連続計測する「シールドセグメント・リアルタイム・ワイヤレス（ＳＲＷ）計測システム」を開発した。シールド機の移動に伴うケーブルの盛り替えが不要となるのが主な特徴。実用化に成功すれば、工事の進捗に影響を与えることなく計測作業を行えるようになる。
　特徴としてはこのほか、▽センサーの盛り替え時間を短縮でき、シールド作業員による設置も可能▽任意に計測個所を設定でき、随時センサーの盛り替えが可能▽リアルタイムでの計測が可能－を挙げている。
　フジタではシステムの実用化を目指し、横浜市緑区で施工中の「高速鉄道４号線恩田川工区土木工事」で実証試験をスタートさせた。
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《飛島建設、省エネとＣＯ２削減　飛島式省エネ床下ピット》2006.7.10
　飛島建設は、鉄筋コンクリート造建物の床下ピットを省エネルギーの観点から有効活用する「飛島式省エネ床下ピット」を考案、実用化に成功した。地熱を利用し、冷暖房効果を得る仕組み。省エネ効果のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減も見込んでいる。
　省エネ目的で地熱を利用する技術としては、地中10㍍を掘削してピットを作るタイプや、建物の周りに管を埋めるタイプなどがある。しかし、コスト・効果面で課題がある。コスト面で有利な浅型の床下ピット利用でも、臭気や地下部分の防水対策がネックとされている。
　今回の省エネ床下ピットは、建物の構造体自体を地熱の蓄熱体として考え、防水などの施工品質を確保することでこれらの課題を解決した。
　具体的には、吹き抜けから取り入れた外気をピット全体に通り抜けさせ、室内に送り込む。ピット内には蓄熱体を設置する。
　実用化に向けては、「財団法人日本自動車研究所移転用地管理宿泊棟新築工事」に同工法を適用し、省エネ効果を確認した。
　それによると、年間の省エネルギー量は９６００㌔㍗。１００本の40㍗蛍光灯を１年間点ける電気量に相当する。ＣＯ２削減量は年間で14㌧に上るという。
　今後の課題としては、▽蓄熱体の改良改善▽効果的な蓄熱体システムの考案▽設計制度の向上－を挙げている。
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《戸田建設、「発泡セラミックス緑化工法」を開発》2006.7.10
　戸田建設（加藤久郎社長）と鶴見コンクリート（伊藤伸泰社長）は、発泡セラミックスを用いた水路壁面などの緑化工法「発泡セラミックス緑化工法」を共同開発した。
　「発泡セラミックス緑化工法」は、水路の壁面などに設置して、これまで緑化が困難とされていたコンクリート垂直壁面などを緑化する。植生基盤とする発泡セラミックスには播種などの手を加えなくても、自然に飛来した種子が根付いて生育することを確認している。
　発泡セラミックスは、二酸化珪素（けいそ）と酸化カルシウムを主成分とする鋳鉄スラグに粘土を配合して粒状に練り混ぜ、約１０００度で燃焼させた材料。
　植生基盤材として高い含水率（発泡セラミックスの乾燥重量比で約50％）を持ち、発泡セラミックスの下部を水位以下に設置すると、常時、水分を吸収、保持し、垂直面でも安定した植物の生育環境を創造することができるという。
　施工も簡便。発泡セラミックスのサイズは30㍉×３００㍉×３００㍉、１枚当たりの重量は約２・５㌔と軽く、ハンドカッターなどによる切断加工もできる。コンクリート面への設置は、モルタルや樹脂接着材を使用する。
　同社は、発泡セラミックスの水質浄化効果も確認中で、水路や河川、公園などの緑化材料やビオトープ材料として、国や地方自治体、民間の工場などへも提案していきたい考えだ。
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《錢高組、テノックス、東洋テクノら、矩形ケーシングを用いた掘削工法「ＳＰＲＥＤ工法」を開発》2006.7.10
　錢高組、テノックス、東洋テクノの３社は、矩形（くけい）ケーシングを用いた掘削工法「ＳＰＲＥＤ工法」を開発した。汚染土壌を掘削除去する際、円形ケーシングに比べて余掘り量を低減できるのが特徴。
　現在、面的に広がった汚染土壌の掘削除去や、浄化壁の構築を行う場合、円形ケーシングが多く使用されている。円形断面のため余掘り量が多く、汚染土壌処分のコストアップにもつながっている。
　そこで、矩形断面で掘削を行うことにより、余掘り量の低減を図った。コストダウンだけでなく、汚染土壌搬出量、浄化資材使用量の低減も期待されている。
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《奥村組ら３社、分岐合流部を地中接合する「ＣＶ拡幅工法」》2006.7.4
　奥村組、日立造船、新日本製鉄の３社は、道路トンネルの分岐合流部を地中接合する「ＣＶ拡幅工法」の実証実験を完了させ、その実用性を確認した。今後、積極的に技術提案していく方針。
　ＣＶ拡幅工法は、先行構築した本線トンネルを拡幅シールド機で直接掘削し、ランプ部の分岐合流部を接合する技術。拡幅シールド機は連続的に傾斜拡幅し、再び標準断面に傾斜縮幅する機能を持つ。テールシール部もスライド式により拡幅・縮幅し、止水性を確保する。
　実証実験では、テールシール部の作動状況を確認。良好な結果が得られた。
　同工法の適用範囲は、道路トンネルのランプ合流部のほか、▽道路トンネルの非常駐車帯▽曲線部の視距拡幅部▽共同溝の分岐部▽電力洞道のケーブル接続部－など。
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《フジタ、積極展開へ「ＦＳ・ディフェンス」の施工性を確認》2006.7.4
　フジタは、積水化学工業と共同開発した積層ゴム免震装置の３時間耐火被覆構法「ＦＳ・ディフェンス」を実プロジェクトに積極的に提案することになった。大阪・寝屋川市で建設中の「（仮称）香里園駅前プロジェクト（住宅棟）新築工事」でその施工性などを確認できたため。
　Ｆ・Ｓディフェンスは、積層ゴムや基礎、柱の一部をケイ酸カルシウム板で囲い、中央の水平スリットで上下を分割したもの。スリット面にシート状の熱膨張耐火材を取り付けることにより、火災時に免震装置の熱劣化を防げる。
　免震装置に耐火被覆を施すことで、デッドスペースとなっていた免震階を有効利用することも可能となる。香里園駅前プロジェクトでは、免震階を自転車置場として利用する。
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《ハザマら、トンネル分岐合流部を非開削施工「ウイングプラス工法」》2006.6.30
　ハザマ、ＪＦＥエンジニアリング、青山機工の３社は、都市道路トンネルの分岐合流部構築工法「ウィングプラス工法」の実証実験を完了した。ジャンクションなど分岐合流部を非開削で構築できるだけでなく、工期短縮やコスト低減も見込める。今後、大都市圏の道路プロジェクトをメーンターゲットとして営業展開を図る。
　工法開発の背景には、トンネル構造の道路工事が大都市圏で増加していることがある。分岐合流部（トンネル出入口、ジャンクション）の施工に当たっては、用地確保や交通阻害といった問題が発生しており、非開削工法による構築が求められている。
　そこで、シールド胴体部からアーチ型掘進機を張り出し、トンネル構築と同時に分岐合流部の拡幅施工に必要な防護工を造成するウィングプラス工法を開発した。
　特徴として挙げているのは、▽トンネルに沿って連続的に先受アーチを造るため、高い止水性が得られる▽シールド掘進しながら先受アーチを造るので、防護工の工程を約25％短縮できる▽先受アーチを造成することにより大規模な地盤改良を省略でき、切り広げの工費を20～35％低減できる－など。
　実証実験では、アーチカッターの掘削性能や先受アーチの打設性能などを確認した。
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《フジタ、スクリュー垂直揚土システムを国内初の実用化》2006.6.30
　フジタは、泥土圧シールド工事で発生した大容量の掘削土を省スペース、高効率で搬送する「スクリュー垂直揚土システム」を構築し、国内で初めて実用化した。今後、大深度シールド工事への活用に向け、積極的に提案していく考えだ。
　特徴は、①10㍍クラスの大断面シールドに対応できる大容量揚土能力（一般的な垂直ベルトコンベアの約２倍）②狭い立坑にも対応した省スペースシステム③揚土高さの変更が可能④ポンプ圧送と比較して、運転時の騒音・振動が小さい⑤密閉式のため土砂の飛散がほとんどない－の５点。
　同システムは、複線トンネル（延長８３５㍍）を泥土圧式シールド工法で構築した「高速鉄道４号線恩田川工区土木工事」で実用化に成功。
　計画当初、掘削土はポンプ圧送で揚土する計画だったが、立坑が狭あいな場所に構築されているため、運搬・処理の負担増、騒音・振動の発生などの課題が生じた。そこで、スクリューコンベアを使って垂直に揚土するシステムを開発、施工に当たることになった。
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《大日本印刷、電子線コーティングの鏡面仕上化粧シート「PIAFORTE」発売》2006.6.28
　大日本印刷（本社、東京・新宿区、北島義俊社長）は、キッチン収納や室内ドアなど向けに独自の電子線（ＥＢ）コーティングした鏡面仕上げ化粧シート「ＰＩＡＦＯＲＴＥ（ピアフォルテ）」を開発、６月中旬から販売を始めた。
　ＥＢコーティングは、塗工樹脂（液体）に電子線を照射し、樹脂に含まれる原子を重合反応させ、樹脂を硬くさせる技術。傷や汚れ、日光などに強い品質安定に優れた製品になるという。
　「ＰＩＡＦＯＲＴＥ」は、非塩ビ（オレフィン系樹脂）フィルムを使用し、色や柄の印刷を施した上にＥＢコーティング。①塗装加工と比べ傷が付きにくく目立たない②汚れが染み込みにくく、布などで簡単に汚れが落とせる③耐光性を付与してあるため、色あせにくく、鮮やかな色合いが長持ちする－－といった特徴を説明している。
　同社では今後、キッチン、家具、建材各メーカーはじめ、住宅メーカー、設計事務所などにも積極的に販売促進し、２００６年度で10億円の売上げを見込んでいる。
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《鹿島、超高強度繊維補強コンクリート「サクセム」開発》2006.6.28
　鹿島、電気化学工業、住友電工スチールワイヤー、三井住友建設の４社は、強度や靱性（じんせい）がこれまでのコンクリートの常識を覆す次世代の新材料「サクセム（登録商標、SUQCEM：SUper high-Quality CEmentitious Material）」を開発した。４社は広く技術を公開。サクセムの普及を図っていく方針だ。
　サクセムは、通常のコンクリートの10倍の曲げ強度を持ち、鉄筋による補強が不要な超高強度繊維補強コンクリート。
　設計基準強度は驚異の１平方㍉㍍当たり１８０ニュートン（普通コンクリートの５～８倍）、曲げ強度１平方㍉㍍当たり30ニュートンを実現した。
　プレミックス結合材と混入させた長さの異なる２種類の特殊鋼繊維が引張応力を負担するため、構造物に鉄筋を配置する必要がなくなった。また、自己充填性が高く、耐久性に優れるため、部材を極限まで薄くすることができる驚異的な構造性能と優れた施工性を効率的に実現。さらに非常に緻密な構造になっているため、内部に水が入りにくく、耐久性にも非常に優れているという。
　４社は「サクセム設計・施工マニュアル技術委員会（委員長、丸山久一長岡技術科学大学副学長）」を設置し、土木学会「超高強度繊維補強コンクリートの設計・施工指針（案）」に示される各種性能を満足し、同指針に準拠した設計・施工が可能であることを確認済み。
　05年11月には愛媛県西条市の道路橋「アクアタウン橋梁」の上部主桁に適用したところ、従来の中空床版桁と比較して桁１本当たり約35％重量を減らし、主桁の全体重量を約26％軽量化。同時に運搬・架設設備費を軽減、下部工の縮小も可能にしたという。　
　問い合わせは鹿島広報室（電話０３・３４０４・３３１１）。
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《戸田建設、煙突の除染・解体ロボを実用化し有効性を実証》2006.6.28
　戸田建設（加藤久郎社長）は、焼却施設の煙突内面に付着したダイオキシン類を除染、レンガを解体するロボットを実用化し、千葉県と福岡県内の現場に適用して有効性を実証した。煙突用の汎用機として焼却施設の解体現場に適用していく。
　ロボットの高さは３・78㍍、重量は約１㌧。煙突適応内径は０・88～３・２㍍、噴射圧力は１㍍当たり20～60パスカル。除染効率は１日当たり約２１０平方㍍（実績値）、レンガ解体効率は１日当たり約70平方㍍（実績値）。
　ロボットは、噴射ノズルが煙突内径の変化に追随できる構造。噴射距離を一定に保ち、煙突の構造や汚染状況に応じて均一に効率よく自動で除染できる。
　あらかじめ降下速度や降下時間、旋回速度と旋回時間を制御プログラムにインプットして自動運転でき、解体アタッチメントを装着、備え付けた２台のテレビカメラの映像を確認しながら、遠隔操作によってレンガを解体できる。
　ロボットは、開閉式の４本の上部アームと２本の下部アームを持ち、煙突内で上部アームを突っ張って安定を保ち、噴射ノズルや解体アタッチメントを装着した下部アームが旋回して除染し、レンガを解体する。噴射ノズルには揺動機構を取り入れ、噴射幅を広げることで除染効率を向上させた。
　ロボットは煙突頂部からウインチにより吊り下げ、ロボットの設置撤去時以外クレーンは不要。また、収納治具を考案し設置撤去の時間を短縮し、収納治具をガイドにして煙突最頂部も施工できる。
　問い合わせは同社環境ソリューション部（電話０３・３５３５・１６１３）。
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《奥村組、ダム湖の浚渫土を対象とする脱水工法「スラリー連続脱水システム」を開発》2006.6.2
　奥村組は、ダム湖の浚渫土を対象とする脱水工法「スラリー連続脱水処理システム」を開発した。浚渫土を効率的に固化処理、または再生利用できるのが特徴。実際の実現場への適用を進めていく方針。
　開発の背景には、全国のダム湖で起きているダムの機能障害がある。堆積（たいせき）土砂の増加が原因とされ、治水・利水機能の維持、堆積土の有効利用などの観点から対策が急がれている。
　同システムは１次スクリーンと縦型スクリュープレスで構成。浚渫土砂に含まれる砂などをスクリーンでより分けた後、スクリュープレスでスラリーを圧縮・脱水する。
　フィルタープレスを用いた機械的脱水方法に比べ、処理スペースの削減やコストの縮減が図られる。また、含水率70～90％のスラリーをコーン指数４００以上（第３種建設発生土相当）に処理することから、盛り土や埋め戻しの材料として再利用が可能。
　今後、泥土圧シールド工法で排出される掘削土砂の減容化や、泥水シールド工法の泥水処理設備への応用など、他工種での実験を行う考え。
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《清水建設、新型セグメント継手「クイック・Ｒ・ジョイント」を開発》2006.6.2
　清水建設は、シールドトンネルの高速施工を可能とする新型セグメント継手「クイック・Ｒ・ジョイント」を開発した。セグメントを締結する際に自ら位置調整する機能を持つ。従来に比べ、セグメントの組み立て時間を40％縮減できるのが特徴だ。
　シールドトンネルのセグメントはこれまで、ボルト止めで締結されてきた。近年になり、アタッチメントタイプの継手をセグメント端部に収めた「内面平滑型セグメント」の採用が増えているものの、継手位置を合わせるのに時間と手間がかかっている。
　クイック・Ｒ・ジョイントは、これらの課題を解消するために開発した。時間短縮のほか、コスト削減も特徴に挙げている。ボルト継手に比べ20％、これまでのアタッチメント継手に比べ５％の削減が可能になる。
　同社では今後、長距離化する道路シールドトンネルなどでの採用に向け、事業者らに提案していく考え。
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《フジタら３社、ＳＲパイルアンカー工法を開発　施工簡略化、コストダウンを実現》2006.5.12
　フジタ、ジャパンパイル（大阪市）、岡部（東京・墨田区）の３社は、既製コンクリート杭の杭頭半剛接合工法「ＳＲパイルアンカー工法」を開発した。建物基礎との接合部を半固定状態にすることで、地震時の杭の損傷を防ぐ。また、コストダウンや施工の簡略化も可能としている。
　既製コンクリート杭は、▽杭頭を基礎内に径と同じ長さをのみ込ませる▽杭頭に溶接などで接合した異形鉄筋を基礎コンクリートに定着させる－などの工法が一般的に採用されている。これらは杭頭が固定されているため、地震時に損傷してしまうケースが多い。
　ＳＲパイルアンカー工法は、基礎コンクリートとの付着がない鋼材と定着版で構成するアンボンドアンカーを杭頭に接合、基礎との固定度を緩和する。アンカーの定着筋が伸びることで、杭頭と基礎梁にかかる力が低減される。
　このため、杭種の変更や杭径のサイズダウンが可能となり、コストを抑えられるという。基礎梁の配筋量も削減できる。
　また、杭頭へのアンカー接合はスタッド溶接、またはねじ込みで済むため、施工も容易になるとしている。
　同工法は日本建築センターの一般評定（ＢＣＪ評定－ＦＤ０２２９－０１）を取得済み。３社では月内にも「ＳＲパイルアンカー工法研究会」を設立させ、全国的な普及を進めていく。
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《清水建設、新型セグメント継手開発　シールドトンネルの高速施工が可能に》2006.5.12
　清水建設（野村哲也社長）は、締結の際に自ら位置調整する機能を持ったシールドトンネルの内面平滑型セグメント用の新型継手「クイック・Ｒ・ジョイント」を開発・実用化した。シールド機の掘進性能の向上に伴い、セグメント組立て時間の短縮技術は、シールドトンネルの高速施工に不可欠となっていることから、長距離化する道路シールドトンネルなどでの採用を目指していく考え。
　「クイック・Ｒ・ジョイント」は、コア部分にテーパー状の円筒形回転体を採用。締結の際に自ら位置調整する機能を持たせ、位置決めからワンタッチの締結を可能にした。機械操作で精密に位置合わせしなくて済むため、セグメントの組立て時間はボルト継手と比べて40％、アタッチメント継手と比べても10％縮減。継手に関するコストはボルト継手よりも20％、アタッチメント継手と比べても５％縮減できるという。
　問い合わせは同社広報部（電話０３・５４４１・１１１１）。
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《レアックス、現場でアスベスト含有を判断　ＰＶＳスクリーニング法開発》2006.4.25
　レアックス（札幌市、亀和田俊一社長）は、建材中のアスベスト含有を現場で簡便に判定（スクリーニング）するシステムを開発した。
　公定法に基づく分散染色法での定性分析やＸ線回析法による定量分析は、結果が出るまで１～２カ月を要するケースもあるといわれているが、このシステムはアスベスト含有の有無をその場で判定できるため、作業時間と廃棄処分に伴うコストを大幅に削減できるという。
　同社はアスベストが繊維状鉱物で光学的異方性を示す特徴がある点に着目。偏向判定装置（ＰＶＳ）と照明調整装置、画像表示用パソコン、試料準備キットでシステムを構成した。総重量は約20㌔。現場にはアルミトランクに格納して持ち込むことができる。
　同社は検出下限確認実験を行い、吹付け建材中のアスベスト含有は重量比で０・01ｗ％、スレートなどのボード状建材中のアスベスト含有については同０・１ｗ％以下まで確実に判定できることを実証。
　基本的には公定法とクロスチェックすれば、吹付け材やスレートなどの成形材は前処理無しで、木毛材、石膏ボードなどセルロース繊維を大量に含む建材は簡単な前処理を行えば、ほぼ１００％判定が一致することを確認しており、06年３月25日にＪＩＳＡ１４８１に規定された消光角の計測にも対応している。
　ただフロアタイルのように、微細な繊維を含むものはＸ線による定性分析との併用が必要になることから、当面は公定法を補完する現場スクリーニング法として市場への浸透を図りながら、06年３月31日、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された「緊急アスベスト削減実用化基盤技術開発」を通じてシステムの完成度を高めていく。
　また、位相差顕微鏡やＸ線回析法によるアスベスト分析業務を始めている同社は、このシステムを使った解体現場や不動産評価などの業務を展開したい考えで、システム導入者を中心とした分析・解体・処分業者のネットワーク化と、全国的なサービス体制の構築を急ぐ。
　問い合わせは同社（電話０１１・７８０・２２２２）。
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《錢高組など４社、泥水・浚渫土を減容する「アクアセパレート工法」》2006.4.18
　錢高組、エーケーケミカル、ハイモ、ホージュンの４社は、高濃度泥水・高含水浚渫土の減容化処理システム「アクアセパレート工法」を開発した。共同で開発した粉末凝集剤（アクアセパレート）を汎用的な脱水装置に用いることで、泥水や浚渫土を効率的に減容できるとしている。
　特徴は、①高濃度泥水・高含水浚渫土処分量の減容②産業廃棄物処分費用・固化処理費用の低減③現地条件、処理容量に応じた施工システムを有する④連続処理が可能⑤脱水処理が容易－など。
　比重１・30の高濃度泥水を小型遠心分離機によって脱水処理（固液分離）したモデル実験では、40％の減容化を実現し、コスト縮減にもつなげることができたという。
　４社では今後、高濃度泥水や高含水浚渫土の廃棄処分が問題となっているシールド、推進、基礎、浚渫の各工事に提案していく。２００６年度から本格的に営業展開し、07年度までの受注を目指す。
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《戸田建設、非開削「Ｔ－アンダーパス工法（Ｔ－ＵＰＳ）」開発》2006.3.24
　戸田建設（加藤久郎社長）は、ボックス推進と地中土留壁を併用した非開削アンダーパスの汎用的構築技術「Ｔ－アンダーパス工法（Ｔ－ＵＰＳ）」を開発した。都市部での立体交差化で積極的に提案していきたい考え。　
　Ｔ－ＵＰＳ工法は、密閉型機械式ボックス推進機でトンネル上部構造体のみを分割構築・結合し、両端部のエレメントから仮設の地中土留壁を構築して門形構造を形成。内部土砂を掘削した後、トンネル側壁と底版部を場所打ち鉄筋コンクリートで構築して短形トンネルを完成させる。
　密閉型機械式ボックス推進工法による分割構築法を採っているため、掘削マシン制作費を抑えることができ、土被り部が薄くても安全に施工できるという。
　また、地中土留壁方式を併用しているため、ボックス推進をトンネル上部だけに限定でき、ボックス推進機の使用に伴う作業を大幅に簡略化できるという特徴もある。
　同社が計画延長80㍍、４車線道路への適用を想定して試算したところ、これまでのハイプルーフ工法と比べてコストを約15％縮減、工期を約30％短縮できたという。
　問い合わせは同社土木工事技術部（電話０３・３５３５・１５２４）。
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《スラブ補強工法研究会、ＰＣ鋼棒緊張による新工法開発》2006.3.24
　鴻池組、五洋建設、錢高組、大日本土木、飛島建設、高周波熱錬の６社で構成する「スラブ補強工法研究会」は、ＰＣ鋼棒を緊張させることでスラブ補強を行う新工法を開発。錢高組東北支店社屋のリニューアル工事に試験適用し、補強効果などを確認した。コンバージョンやリニューアル工事を対象に実用化を目指す。
　既存のスラブの補強方法は、Ｈ鋼による小梁の増設やスラブ下面からの鋼板の貼り付けなどが一般的で、剛性不足からたわみが生じていた。また、床下に配管などがある場合は、工事前に撤去し復旧する必要があった。
　研究会では２００５年４月から、こうした施工上の課題を解決し、コストダウンを図れるスラブ補強工法の開発を進めてきた。
　開発した新工法は、スラブの下面に２本の鋼製束を設置し、スラブの一方の端部から鋼製束の頂部を通って反対側のスラブの端部をつなぐようにプレート、ＰＣ鋼棒を配置。ＰＣ鋼棒をターンバックルで緊張させることでスラブを補強する。
　従来のＨ形鋼補強や鉄板貼り付け工法に比べて、配管を撤去する必要がなく工期も短縮でき、部材が軽いため作業の安全性も向上するという。
　研究会では今後、補強部材の仕様を検討し、設計手法やコストの分析を行い、工法の実用化を目指す。
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《大成建設・アクシス、多段ミラーでアトリウムに太陽光を取り入れる採光システム「Ｔ－Ｓｏｌｅｉｌ」開発》2006.3.20
　大成建設（葉山莞児社長）は、アクシス（東京・江戸川区、川口隆社長）と共同で、多段式のミラー装置の組み合わせによって、建物のアトリウム空間に、太陽光を取り入れる採光システム「Ｔ－Ｓｏｌｅｉｌ」を開発。病院などアメニティー空間が求められる建築物への導入を提案していく。
　同システムは、建物の最上部（天窓）から取り入れた太陽光を、自動的に太陽の位置を追尾するミラー装置によって、建物中層部の２次ミラーに定点照射する。２次ミラーには指向性・拡散性を持つミラーを採用し、下層部の３次ミラーに照射するとともに床面にも光を伝える。３次ミラーには可動拡散ミラーを用い、室内の奥まで光を行き渡らせる。
　自動追尾式ミラーによって、季節によらず年間を通じて任意の方向へ太陽光を取り入れることができ、採光部には可動スクリーンを設置して直射日光を制御。グレア（まぶしさ）を防ぎ拡散性を持つミラー素材を用いて、開放感のある穏やかな光空間を創出する。
　システムを採用した場合、通常の天窓の３倍程度の照度が得られ、照明用電力は20～30％削減できるという。
　病院や学校などの新築ほか、吹き抜け空間を持つ既存施設、北側に面した居室へ光が届きにくい建物などでの採用を提案していく。
　問い合わせは広報部（電話０３・５３８１・５０１１）。
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《中村建設ら、ボイラー･バーナー用省エネ･有害排出ガス低減装置｢インパル･ウェイブ」》2006.3.16
　中村建設（本社・静岡県浜松市中沢町71ノ23)と福田道路（本社・新潟市川岸町１丁目53ノ１)、イケン技研（本社･静岡県浜松市曳馬４丁目13ノ14）の３社は１日、東京・千代田区の日本工業倶楽部会館でボイラー･バーナー用省エネ･有害排出ガス低減装置「インパル･ウェイブ｣の新製品発表会を開催した。同装置は燃焼効率を向上させ燃費の大幅削減を可能とするもので、特約店１００店程度を募り、全国展開する。
　会見した中村建設の中村信吾社長は「温暖化とともに環境対策が叫ばれているが、新装置はアスファルト合材プラントや、温水プール、温室でのバーナー･ボイラー燃焼を約10～15％効率アップさせた。重油が大きく値上りしており、コストダウンにも応えられるものとして、世に出していく」と意気込みを語った。福田道路の高橋英治専務も「ビジネスチャンスとして考え、販路拡大に全力をあげる｣とした。
　新装置は、イケン技研（藤井健二社長）が10年前から研究開発に取り組んできた。アルミ製空洞容器に、多種類の鉱石と特殊金属を混合ブレンドした粉末を焼成、結合させたセラミックに接触することでマイナスイオン（活性）化し、燃料効率を大幅にアップさせることに成功。燃料タンクから、燃焼室に至る燃料パイプに設置、通過させることで重油などの燃料改質が可能となり、燃費が大幅に削減されるシステム。
　藤井社長は｢これまでの実証実験で燃費の向上、有害な排気ガスの低減を実施。大型から小型まで対応できる｣と強調している。
　これまでに静岡県磐田市にあるリサイクル合材工場や新城市にあるゴルフクラブ浴場の風呂ボイラーで実証を積み、一般的に使われるＡ重油での燃焼率を上げ、８～15％の燃費削減ができたとしている。
　タイプは大型･中型･小型用があり、アスファルト合材工場、温水給湯ボイラー、温室などを用途として採用を働き掛ける。
　問い合わせ先＝中村建設新技術推進室（電話０５３・４７１・３４２１）
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《鹿島らの10社、杭頭半固定工法「キャプテンパイル工法」開発》2006.3.16
　鹿島をはじめとする「キャプテンパイル工法研究会」は、大口径の場所打ち杭までカバーできる杭頭半固定工法「キャプテンパイル工法」を開発、２００５年12月に日本建築センターの一般評定を取得した。同社が02年12月に開発した杭頭半固定工法「キャプリングパイル工法」を場所打ち杭にも適用できるよう、拡張・発展させた。
　同工法は、プレキャストコンクリート製のリング（ＰＣリング）を杭頭にかぶせて杭と基礎とを接合。ＰＣリングを介して地震時に生じる上部構造からのせん断力を杭に伝達する。
　杭頭中央部に鉄筋（引張定着筋）を配置することで、杭に生じる引張力に対応。地震時に建物の杭頭にかかる応力に応じて引張定着筋の要否を決める。
　建物規模や形状、構造種別にとらわれることなく適用でき、引き抜き力が大きくかかる超高層ビルにも適用できる。
　場所打ち杭、鋼管巻き場所打ち杭の杭径８００～３０００の範囲まで適用できる。既製杭用として用いられているキャプテンパイル工法と合わせるとほぼ全ての杭種・杭径をカバー。同一建物で在来一般工法とも併用できるという。
　引張定着筋はシースグラウト挿入方式を採用すれば、杭コンクリ－ト打設後の杭余盛りコンクリ－トはつりが容易になるなど、他の杭頭半固定工法に比べて施工性が良いのも大きな特徴。
　杭頭接合部の要素が少ないことから、在来工法と比べて杭・基礎の工事費で１割程度のコストを縮減でき、杭・基礎部の工期は在来工法に比べて１割近く低減できるという。
　研究会は第三者への実施許諾も段階的に実施し、シェア拡大を図っていく考えだが、当面は本工法を実施する施工会社を加盟10社と協会が許諾した施工会社に限定する。06年４月をめどに「キャプテンパイル協会」を発足させ、設計・施工の指導・協力、工法の改良・改善を行っていく。
　研究会加盟９社は次の通り。
　高周波熱錬、奥村組、五洋建設、戸田建設、飛島建設、西松建設、長谷工コーポレーション、松井建設、三井住友建設。
　問い合わせは鹿島建築設計本部構造設計統括グループ（電話０３・６２２９・７３１０）。
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《清水建設、超節水トイレユニットシステムを開発》2006.3.8
　清水建設（野村哲也社長）とＩＮＡＸ（杉野正博社長）は、オフィスビルなど非住宅建物向けの超節水大便器ユニットシステム「シーラⅢ」を共同で開発・実用化した。両社は４月１日からリニューアル工事や新築工事の受注に活用していく。
　既存ビルで使われている一般的な便器は13～15リットルの洗浄性能が主流。これに対し、今回開発した超節水大便器ユニットシステム「シーラⅢ」は、真空装置や圧送装置などの特殊な付帯設備を設置することなく、６リットル洗浄できるのが最大の特徴。
　非住宅建物向けのトイレシステムとしては、最高水準の節水性能を持ち、既存・新築を問わず建物に設置できる。
　延べ床面積１万４０００平方㍍の一般的なオフィスビルをモデルとして試算した場合、上下水道費用を年間約６００万円節約できるため、トイレ回りの改修費用を10年程度で回収することができ、ＣＯ２量に換算して年間５㌧を削減できるという。
　問い合せは清水建設広報部（電話０３・５４４１・１１１１）、ＩＮＡＸマーケティング広報室（電話０３・５３８１・７４２９）。
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《五洋建設、貫入設置型ＮＤＲ工法を開発》2006.3.7
　五洋建設（鉄村和二郎社長）は、鋼製函体でドライ環境をつくり橋脚の耐震補強を行う「ＮＤＲ工法」を発展させ、函体設置前の水底の掘削土量を削減させ、汚濁水の流出を防止する「貫入設置型ＮＤＲ工法」を開発した。養殖場に近い河口付近の橋脚補強工事など、濁水拡散の抑制が求められる現場での採用を提案していく。
　従来のＮＤＲ工法では、水底の橋脚基礎底部の土被りが大きい場合、函体設置のために橋脚周辺を掘削しなければならず、掘削土量が多くなればコストと工期がかさみ、汚濁防止膜の設置などで作業の手間が増える傾向があった。
　開発した貫入設置型ＮＤＲ工法では、油圧ジャッキとジェットポンプを用いて、函体内部だけを掘削して函体を沈設させ、土水分離装置と汚水処理装置によって濁水を処理し、周辺水域への濁水拡散を防止する。
　コスト面では従来のＮＤＲ工法と同等だが、掘削土量は約20％削減され、掘削土量が多い現場では工期の短縮が見込まれるという。長さ40㍍、幅20㍍までの橋脚サイズに適用できる。
　同社では、模擬実験で函体圧入と函体内掘削の基本動作性を確認、函体姿勢を制御しながら濁水を拡散させず施工することに成功しており、今後も実験規模を拡大し早期実用化を目指していく。
　問い合わせ先は広報部（電話０３・３８１７・７５５０）
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《鹿島、「上水道ネットワークの広域復旧戦略シミュレータ」を開発》2006.3.6
　鹿島（中村満義社長）は、想定地震に関する地震動の予測結果を取り込み、上水道管路網の被害予測や復旧戦略、復旧期間を予測することができるパソコン用ソフトウエア「上水道ネットワークの広域復旧戦略シミュレータ」を開発した。
　シミュレータは、日本水道協会などがまとめた水道管路網の地震被害予測を基に過去の地震で蓄積された復旧経験と広域ネットワークの解析技術（経路探索技術）を応用した。応急復旧戦略を事前に検討できるほか、管路被害を効率的に応急復旧するための人員配置や優先復旧順位などの考え方を訓練・習得できる。
　地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用し、自治体が管理する全ての管路網（本管から小管）を画面上で広範囲に確認でき、入出力情報を可視化情報として提供する。
　復旧戦略の算定は、被害予測をする範囲の構造物、管路、設備データを事前に入力。被災個所、被災程度、管種、管径などの被害予測を基に優先復旧拠点、復旧人員、給水人口、管の重要度（本管、支管）などの復旧を予測する。
　また、入出力情報をビジュアル化して被害予測や復旧戦略、復旧期間を算定し、地震直後に選択する復旧戦略によって地域全体の応急復旧期間がどのように違うのか、というシミュレーションもできる。
　シミュレータは同社が文部科学省から受託した「大都市大震災軽減化プロジェクト」のサブテーマ「シミュレーション活用方法の開発」に取り組む過程で誕生したという経緯も踏まえ、管路網の耐震化対策の検討や震災対応の経験が少ない自治体の防災教育・訓練ツールとしての活用を提案していく。将来的には、水道ＰＦＩに参加する際の事業の災害リスク評価ツールとして活用したい考えだ。
　問い合わせは、同社研究・技術開発本部（電話０４２４・８９・７２９６）。
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《清水建設、超大断面道路トンネル用　「ＳＲ-ＪＰ工法」開発》2006.3.6
　清水建設（ 野村哲也社長）は、超大断面道路トンネルの分岐合流部を非開削構築する「ＳＲ-ＪＰ工法」を開発した。
　ＳＲ-ＪＰ(Shield Roof Pre-supporting System for Junction as Permanent structure)工法は、構造安定性に優れたＳＲ-Ｊ工法の要素技術・機構を活用、進化させた。　
　具体的には、ＳＲ-Ｊ工法の凍土工法を止水凍結に限定した防護工として使用し、ルーフシールド間を掘削・接合・コンクリート充填して、本設覆工を兼ねた高剛性複合リングを構築する。
　ＳＲ-Ｊ工法では別途に必要だった本設覆工工事が不要になるため、コストも工期も10％を縮減できるほか、複合リングの高剛性化によって地表面沈下量を20％低減することが可能だという。
　また、同工法は道路トンネル分岐合流部構築技術ではあるものの、ＳＲ－Ｊ工法と同様に地下鉄シールド工事での駅舎部の構築など、あらゆる地下大規模構造物の築造に使える。
　同社は、大都市部の大断面道路トンネルなどでの採用に向け、道路事業者らに積極的に提案していく考え。
　問い合わせは同社広報部（電話０３・５４４１・１１１１）。
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《戸田建設とケミカル工事、劣化部位だけ除去「ウォータージェット回収システム」開発》2006.3.3
　戸田建設（加藤久郎社長）とケミカル工事（堀越邦臣社長）は、既設コンクリート構造物の健全部を保持し、劣化部位だけを除去する「ウォータージェット回収システム」を開発した。　既存の工法は、コンクリートの健全部にまでマイクロクラックを生じさせ、構造物の性能を低下させてしまっているため、システムは、はつりロボットに搭載された噴射ノズルを用いてコンクリートへ高圧水を噴射し、劣化部位だけをはつり取る。はつりガラ（スラリー含む）と噴射水の跳ね返りを回収カバーに溜め、バキュームで吸引・回収する。
　回収カバーとバキューム装置を組み合せたことで、はつりガラ・噴射水の回収率が約90％（鉄筋表面まではつり取る場合）と大幅に向上。 飛散養生と片付けなどの準備作業を大幅に軽減できるという。
　また、使用機械重量が４００㌔以下のため、床、斜部、壁、天井―とあらゆる部位のはつり作業ができ、足場上のはつり作業も可能だという。
　同社は東京地下鉄などの地下鉄道や高速道路６社などの道路事業者にシステムの採用を働き掛けていく考え。
　問い合わせは戸田建設環境ソリューション部（電話０３・３５３５・１３７２）。
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《戸田建設、高強度材料使った制震柱を開発》2006.3.3
　戸田建設（加藤久郎社長）は、高強度材料を用いた新しい制震柱を開発し、従来に比べて大幅に制振性能を向上できることを構造実験で実証した。
　制震柱は、制振デバイスを柱中央に組み込んだ戸田建設の特許工法。高層住宅に適した制振部材である反面、その大きさの制約から、地震時のエネルギー吸収能力（減衰力）には限度があり、地震時の揺れを低減する効果（制振効果）を向上させるには、その設置数を増やすことが必要となっていた。
　このため、従来のタイプよりも制振デバイスのパワーアップを図るため、低降伏点鋼のサイズを増大させるとともに、制振デバイスの取り付けにＵ字筋を併用して、接合強度を強化。
　さらに、地震時に厳しい応力が作用する場合を想定し、ＲＣ造間柱に鋼繊維を混入した高強度コンクリートを使用してひび割れを抑制し、制震柱の減衰力を大幅に向上させた。
　今回の新しい制震柱の開発によって制震柱の無い場合に比べて、大地震時の揺れを30～40％程度低減できるとみており、また、従来の制震柱と同等の制振効果を求める場合は、設置個所数を６割～７割程度にすることが可能となることから、設置コストを20～30％程度縮減することができるという。
　同社は、新しい制震柱を高性能超高層ＲＣ造住宅「Ｓｕｐｅｒ ＨＲＣ（スーパー・エイチ・アールシー）システム」の制振メニューに加え、積極的に超高層住宅市場での採用を働き掛けていく考え。
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《若築建設、鋳鉄枠組木材漁礁を中心とした大規模漁礁システムを開発》2006.2.16
　若築建設（彦坂義助社長）は13日、積み上げた鋳鉄枠に間伐材を固定した鋳鉄枠組木材漁礁、コンクリート漁礁、パイプ漁礁を組み合わせた大規模漁礁システムを開発した、と発表した。
　間伐材漁礁は、コンクリート漁礁に比べて魚を集める効果が優れているといわれるが、フナクイ虫などの食害で２～３年で消滅してしまう。
　今回のシステムは、鋳鉄枠を再度引き上げるなどで、間伐材の補充ができるため、間伐材漁礁としての効果を持続することができる。コンクリート漁礁、パイプ漁礁も組み合わせることで、稚魚から成魚に至る魚の成長に合わせた多様な空間を創出できるという。
　このほか、造成場所に応じて漁礁システムの規模を適切に設定できるなどの特徴を挙げている。
　２００３年からシステムを長崎県対馬市美津島町高浜地区沖合に設置し、実証実験を行っている。その結果、漁礁周辺では、ハタ、クエをはじめとした多くの魚が観察されるなど、魚が育つ空間としての機能が確認されたという。
　同社では、大石建設（長崎県生月町、松永和夫社長）と共に、システムの特許の実施権（特許第３６８４５０２号「鋳鉄枠組み木材漁礁」）を受け、島原鉄工所（長崎県島原市、内島敬二社長）を加えた３社で、全国展開を図ることにしている。
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《清水建設、川田テクノから配筋検査システム「筋太くん」を販売》2006.2.7
　清水建設（野村哲也社長）は、同社が開発した配筋検査支援システム「筋太くん」を、川田テクノシステム（吉居孝雄社長）を通して販売する。
　「筋太くん」は、設計段階で作成したＣＡＤの構造データを、施工段階の配筋検査に利用して、鉄筋工事の品質管理を行うアプリケーションソフト。携帯パソコンを使って、配筋検査の準備から記録の整理、報告書作成まで一貫して行う。
　携帯パソコン上で、平面図から検査対象の検査部材を選択すると、断面の配筋データが表示され、配筋情報が瞬時に確認できる。検査記録は自動保存され、撮影した画像データは対応する配筋情報と関連付けて保存される。
　設計・監理者、発注者などに対して、鉄筋工事の品質管理状況を分かりやすく報告でき、電子納品も可能。配筋検査にかかわる業務時間を削減し、作業所での躯体品質管理業務を効率化する。
　また、設計監理者だけでなく、事業者に対しても配筋状況をリアルタイムで報告。マンション事業者が、購入者などに対し配筋検査結果を公表する際、迅速に客観的なデータを提示できる。
　清水建設は、開発から１年半で１５０以上の現場に適用。鉄筋工事の品質管理に要する時間を「従来の半分以下に削減できた」と説明している。
　２００６年４月から販売を開始。ゼネコンや設計事務所などを中心に、年間使用料18万円から提供する。初年度の販売数は５００セットを見込んでおり、オプションで技術支援および研修も実施する。
　問い合わせは、川田テクノシステムＩＣＴソリューション部（電話０３・３８０６・０９１２）。
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《清水建設、高層建築の外壁改修技術「リファインファクトリー」開発》2006.2.7
　清水建設（野村哲也社長）は日本ビソー、コシハラと共同でこのほど、従来できなかった超高層ビルの外装リファイン工事を可能にし、外壁をガラスファサードに一新する改修技術｢リファインファクトリー｣を開発した。
　「リファインファクトリー」は、足場を組むことなくビル営業を続けながら、上階から下階へ向かって一階ごとに施工階を区切り、既存外装のＰＣ板の取り外し作業と、ガラスカーテンウォールなど新外装材の取り付け作業を行っていく。　
　建物最上部の架台から、外周養生を目的とする外部吊り「養生ステージ」、作業員が乗って作業を行うための「ゴンドラ足場」、取り外したＰＣ板や新外装材などの資材を搬送するための「資材搬送システム」を吊り下げ、取付け・取外し作業と資材搬送が自由に行えるようにした。
　工期は20階建ての事務所ビルの場合、ＰＣ板外壁をガラスカーテンウォールにリファインするケースで最短１年。外装リファイン工事だけならほぼ３分の１、内装・設備改修を含めてもほぼ３分の２で済むという。
　外装のリファインと合わせて、設備改修工事や内装工事など全面的なリニューアルを行うため、建替えに比べてほぼ半分のコストで既存建物を最新の新築建物と同等の外観・機能に変えることができるだけでなく、建物基礎や躯体をそのまま使用するため７～８割のＣＯ２排出量を削減できるという。
　また、ビルの営業を続けながら施工できるため、テナントの退去や新たな募集が不要で、施工中のテナント収入も確保できるというメリットもある。
　同社は今後、既存中高層建物を中心にリニューアル需要が拡大すると見込んでおり、今年度内の中高層ビル用リファインファクトリーの技術完成を目指している。　
　問い合わせは、清水建設広報部（電話０３・５４４１・１１１１）。
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《大成建設など、アマモ場の自然繁殖工法を開発》2006.2.6
　大成建設（葉山莞児社長）は、三重大学、三重県産業支援センターと共同で、移植用マットの設置と移設だけでアマモ場が再生できる『自然繁殖工法』を開発した。
　アマモ場は、魚介類の産卵場や稚魚の餌場、生育場として、沿岸域の生態系に重要な役割を果たしているが、埋立てや水質の悪化などで全国的にアマモ場が減少しており、全国各地で再生事業が進められている。
　しかし、従来のアマモ場の再生方法は、株や種子を採取して直接移植するため、潜水作業などの労力を要する上に、貴重な天然アマモ場にダメージを与える問題があった。
　今回開発した自然繁殖工法は、第１段階で天然のアマモ場に移植用のマットを設置し、自然落下したアマモ種子をマット上で発芽させ、アマモを定着させる。第２段階で アマモが定着したマットを移動させて移植する。マットは１～２年で自然に分解する天然素材を使用する。
　同社では、環境にダメージを与えず、効率的に移植ができ、従来の移植工法に比べて、コスト・工期とも２分の１以下になる説明している。
　工法の実証実験は、三重県の英虞（あご）湾で、地元の漁業協同組合、英虞湾再生コンソーシアムの協力を得て、同県地域結集型共同研究事業の一環として実施された。
　問い合わせは広報部広報室（電話０３・５３８１・５０１１）。
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《五洋建設・極東工業、水中橋脚基礎を効率的に耐震補強する「ＳｕｐｅｒＮＤＲ工法」を開発》2006.2.6
　五洋建設（鉄村和二郎社長）と極東工業（長谷部正和社長）は、締め切り用の函体と小口径杭を併用して既設橋脚基礎の耐震補強を、ドライ環境下で効率的に行う「ＳｕｐｅｒＮＤＲ工法」を共同開発した。従来の鋼矢板による仮締め切り工法に比べ、「20～30％のコスト縮減が図れ、３～４カ月かかっていた現場施工期間も半月程度に短縮できる」と説明している。
　同工法は、浮力調整可能な二重鋼板ユニットでつくった作業用鋼製函体（ＮＤＲ函体）を用いて、橋脚を取り囲んで仮締め切りし、内部を排水してドライ空間を確保する。
　補強用小口径杭（マイクロパイル）を函体の底版を貫通させてを打設。マイクロパイルの頭部を既設橋脚に結合させて橋脚基礎補強を行う。
　函体は工場製作のため現地での締め切り工程が大幅に短縮でき、水域占有面積も小さくて済み、航路などへの影響を最小限に抑えられる。基礎補強と同時に橋脚の補強工事も行える。
　函体はユニット分割が可能なため、あらゆる寸法・形状の橋脚に対応。他の工事に転用でき、鋼矢板による仮締め切り工法に比べてコストダウンが図れる。
　２社では、現場状況から施工が困難とされ、耐震補強の対象から外されてきた水中構造物の基礎部について、同工法の採用を提案していく考え。
　問い合わせは、五洋建設東京支店技術部（電話０３・３８１７・８８６３）、極東工業事業開発本部技術企画課（電話０３・３２６９・ ４６２３。
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《鹿島、簡易で高精度な地下水モニタリングシステム開発》2006.1.20
　鹿島（中村満義社長）は、土壌汚染浄化工事や地下構造物工事を行う際に不可欠な地下水のモニタリングシステムをアメリカのベスト社と共同で開発した。一つの観測孔で複数地点の水圧測定と地下水の採取ができる簡易で高精度な地下水モニタリングシステム。
　システムは、同じ計測機器で採水と水圧測定の両方を行うことができるようにした。二重管構造とした観測パイプに窒素ガスを圧送するため、従来の電気式ポンプを利用したシステムよりも簡便で効率的に採水を行うことができ、地下水を空気に触れさせず、変質しない正確なモニタリングが可能だという。
　また、観測地点を遮水材で仕切って一つの観測孔で複数地点の採水・水圧測定ができるようにしたほか、傾斜孔へも容易に挿入（そうにゅう）・計測できるようにし、必要によってバルブ・水圧計部を取り外すせるようにした。
　従来、低透水性岩盤は、精度の高い水圧測定が困難だったが、観測パイプ内を遮水する機能を加えることで、低透水性岩盤であっても高精度に水圧測定が行えるようにした。
　こうした工夫を加えたことで多様な現場条件に応じ、数㍍～最大８００㍍の大深度、鉛直から45度の傾斜孔まで適用可能な汎用性の高いシステムになった。
　同社は水平孔への適用を想定した改良を重ねながら、地下水汚染・土壌汚染分野やトンネル、地下空洞のプロジェクト、さらにＬＰＧ地下岩盤タンク、放射性廃棄物処分場プロジェクトなど、地下水管理を必要とするあらゆる工事にこのシステムを採用していく方針。
　問い合わせは同社研究・技術開発本部技術研究所岩盤・地下施設グループ（電話０４２４・８９・７１３７）。
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《戸田建設・ジオスター、新形式の連続立体高架橋構築法「すいすいＳＷＡＮ（スワン）工法」開発》2006.1.20
　戸田建設（加藤久郎社長）とジオスター（篠原喜代司社長）は、連続立体高架橋構築法「すいすいＳＷＡＮ（スワン）工法」（Ｓegment Ｗings for an Ａrched Ｎew-bridge）を共同開発した。プレファブ工法のため従来工法の約２分の１に工期を短縮、省力化を図ることができるという。
　「すいすいＳＷＡＮ工法」は、従来の梁・スラブ一体構造に対して、開腹型アーチ橋形式を応用したスラブ・アーチ梁のフルプレキャスト化によって急速施工を実現。アーチ梁の曲線美が映えた景観配慮型の新しい高架橋形式を生み出した。
　同工法の基礎杭と地中梁の施工は場所打ちコンクリート。地上部はすべて運搬の制約から短辺幅３㍍・重量30㌧以下となるように考えられた①スタンド②半割アーチ梁③横梁・スラブ―の３部材で構成したプレキャスト部材を組み立てて構築する。
　スタンド部材は、従来工法における柱の役割を果たすとともにアーチ梁を支持。半割アーチ梁にはアーチ形状が有する耐荷性能と柔らかな曲線が醸し出す景観特性を併せ持たせた。
　さらに左右の半割アーチを一つのピースとして製作。横梁とスラブの役割を担う横梁・スラブ部材はアーチ梁上に設置するようにするなど、橋の剛性とともに景観性の確保に配慮した。
　同工法にはこのほか、基本的に高架橋幅員内の作業スペースで施工でき、従来のラーメン構造に比べて断面をスレンダー化、躯体重量を軽減できるという特徴があり、工場製作の部材を多く使用することによって高品質で環境に優しい施工を実現した。
　戸田建設は、新形式の連続立体高架橋の急速構築技術として発注者に積極的な採用を働き掛けていきたいと考えており、設計体系の整備を完了したことから、ジオスターとともに実物大供試体による組立試験を行うことにしている。
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《戸田建設・西松建設、コンクリート片の剥落を防止する「ＰＰネットライニング工法」開発》2006.1.11
　戸田建設（加藤久郎社長）と西松建設（國澤幹雄社長）は、既設コンクリート構造物の劣化に伴う、コンクリート片の剥落（はくらく）防止を目的とした「ＰＰネットライニング工法」を共同で開発した。
　この工法は、コンクリート構造物表面に新しいポリプロピレン製の３軸繊維メッシュをエポキシ樹脂で含浸・接着させ、コンクリートの劣化に伴う剥落を防止する。
　繊維メッシュ繊維の厚さを従来の３分の１（メッシュ本体部で０・２～０・25㍉、メッシュ交点部で０・５～０・６㍉）にしたことで現場での曲げ加工が容易になり、施工性が向上した。
　繊維メッシュは新しいポリプロピレン製の３軸繊維メッシュを採用。繊維メッシュの表面には特殊処理を施すことで含浸樹脂との付着性能を向上させ、高い押抜き性状が得られるようにした。
　工事費は含浸樹脂の使用量を抑えたことによって、従来工法と比較して30％程度の低減が可能になったという。
　両社は、この工法を高架橋（高欄、張出スラブ、主桁、橋脚）や、擁壁などの既設の土木構造物、建築構造物の外壁やスラブなどの剥落防止にも適用できると考えている。
　現在、戸田建設技術研究所内（茨城県つくば市）で実証施工を行い、長期暴露試験を実施中。今後は高速道路各社などの道路管理者や、ＪＲ東日本などの鉄道各社へ同工法の採用を提案していくことにしている。　問い合わせは戸田建設環境ソリューション部（電話０３・３５３５・１３７２）。
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