西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：熊工生に技術指導、管組連(7/18 7:50)

　熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は10日、熊本工業高校土木科の2年生40人を対象に、漏水補修や排水管布設などの技術指導を行った。ライフラインの重要性を理解してもらうとともに、管工事の魅力を伝え入職促進に繋げるのが狙い。2019年度から実施しており今回が7回目。熊本市管工事協同組合青年部（藤本亨部会長）と熊本市上下水道局が協力した。

県内関係は32人・30社、国土交通行政功労表彰(7/18 7:50)

　九州地方整備局は17日、工事や設計業務で優秀な業績を残した企業や技術者等を称える国土交通行政功労表彰の2025年度受賞者を発表した。熊本県関係は32人・30社が選ばれた。表彰式は23日に福岡市の博多市民センターで開かれる。

造園協会合同で安全大会(7/17 7:40)

　熊本県造園建設業協会（吉井栄朗会長）と熊本市造園建設業協会（吉村昌洋会長）合同の安全推進大会が9日、益城町のグランメッセであり、労災防止や働き方改革の取り組みを学んだ。
　会員企業の代表者や安全責任者約70人が参加。吉村会長（皆楽園）は、開会前の挨拶で「自分の身は自分で守るのが基本。事故に繋がらないよういろんな対策を練り、一人ひとりが真剣に取り組んでほしい」と注意喚起した。

市町村の週休2日工事　11府県中心に対策強化(7/17 7:40)

　国土交通省は、2025年度までに全市町村で週休2日工事を1件以上実施する目標の達成に向け、都道府県別の取り組み状況をまとめた。25年度中に管内の全ての地方自治体が週休2日工事を実施し、実施率100％となる見込みなのは19団体。一方で、実施率の見通しが70％未満となっている11団体もある。これらの団体を中心に、国交省は週休2日の働き掛けを強化する。

安全先取りでゼロ災を、生コン工組(7/16 7:55)

　熊本県生コンクリート工業組合（味岡和國理事長）は8日、県建設会館でスキルアップセミナーを開催した。会員14人が参加し、職場内における安全衛生活動やリスク低減を図るための点検手法を学んだ。
　熊本工組の河野愛彦専務理事は「生コン工場ではミキサー車周辺での事故が相次いでいる。今日の成果を各工場に持ち帰り、更なる安全管理の徹底を図ってほしい」と話した。

3保証の前払金保証実績　6月は10．8％増(7/16 7:55)

　北海道・東日本・西日本建設業保証の公共工事前払金保証統計によると、6月に3社が前払金保証を取り扱った公共工事の請負金額は総額1兆9055億円となり、前年同月比で10・8％増加した。都道府県が30％を超える伸び率となった。件数ベースでも前年同月と比べ4・6％増加している。

ＦＦＴ工法協会九州支部が勉強会(7/15 8:00)

　ＦＦＴ工法協会九州支部（中村茂貴支部長）は4日、熊本市流通情報会館で管更生勉強会を開催した。昨年に続き2回目。支部会員企業の技術者ら約40人が参加し、施工技術と品質の向上へ見識を深めた。
　同協会は、下水道管渠の更生工法「ＦＦＴ―Ｓ工法」と「ストリング工法」の普及拡大を目的に全国463社で組織している。管更生の2024年度実績によると、中小口径（800㍉以下）の施工延長は全工法で540㌔あり、うちＦＦＴ工法が21％（115㌔）のシェアを占めている。

時間単位の有給　上限日数の拡大検討(7/15 8:00)

　厚生労働省は、1時間単位で有給休暇を取得できる時間単位年休制度を拡充する方針だ。政府の規制改革実施計画では、労働者の多様なニーズに適応できる働き方として、現在の取得上限を増やすなどの制度見直しを求めている。一方、2023年時点で時間単位年休制度を導入している建設企業は、全体の2割にとどまっており、制度そのものの周知も課題となる。

南小国町建協らが体験学習会(7/14 7:55)

　南小国町建設業協会（合原理樹会長）は2日、町内の小学校と中学校で建設業の魅力を発信する「建設業体験学習会」を町と協力して初開催した。小・中学生用に企画した様々なイベントを通じて建設業の重要性やＩＣＴ施工、地域の安全・安心を支えていることなどを伝えた。
　町の建設課と教育委員会が初めて企画したもので、小学校（午前）・中学校（午後）ともに2時限分の授業で開いた。小学は、市原小グラウンドに重機3台（ロードローラー車、モーターグレーダー、ミニバックホウ）を配置。同小のほか中原小、りんどうヶ丘小の6年生29人が参加、協会8社からは9人が対応した。

警備員の熱中症対策強化を要請(7/14 7:55)

　厚生労働省、国土交通省、警察庁は、建設現場で働く警備員の熱中症予防対策を強化するよう、建設業団体に要請した。6月に施行された改正労働安全衛生規則（安衛則）は、雇用する事業者に職場の熱中症予防対策を義務付けている。ただ、建設現場で働く警備員は警備会社のみで対策を講じることが難しく、元方事業者に現場全体での対策を講じることを求めた。

興亜建設工業の安全大会(7/11 7:55)

　興亜建設工業（長洲町、末吉大吉社長）は2025年度安全大会を5日、司ロイヤルホテル（玉名市）で開催した。同社とグループ会社の社員、協力会企業から約180人が参加し、ゼロ災害に向け更なる安全意識の高揚を図った。
　末吉社長は「日々の安全活動を継続し、熱中症対策もしっかり行い、ゼロ災害を実現していこう」と呼び掛けた。

上半期の建設業倒産、過去10年で最多(7/11 7:55)

　帝国データバンクのまとめによると、2025年上半期の建設業の倒産件数は前年同期比7・5％増の986件で、4年連続で前年同期を上回った。上半期としては過去10年で最多を更新した。帝国データバンクは、「このペースで推移すると、通年では13年以来12年ぶりに2000件台に到達する可能性がある」としている。

八代建協が安全祈願祭(7/10 7:55)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）は1日、八代宮で安全祈願祭を開いた。会員ら約40人が参加し、玉串拝礼などの神事を執り行い、1年間の無事故と無災害を祈願した。
　全国安全週間に合わせて、安全安心委員会（野田昌博委員長）が主催する恒例行事。来賓として、八代労働基準監督署の中島伸治署長、国土交通省八代河川国道事務所の飯島直己所長、国交省八代復興事務所の雪丸剛所長、熊本県県南広域本部の津川知博本部長、八代市の中村博生市長、氷川町の藤本一臣町長らが参列した。

工業高校生　国家資格取得者6.0％減(7/10 7:55)

　全国工業高等学校長協会の調べによると、2024年度に国家資格を取得した工業高校生は延べ7万5763人となり、前年度と比べ6・0％減少した。技術検定の合格者数は、2級建築施工管理技士補が7・9％増の2269人と前年度を上回ったが、2級土木施工管理技士補が2・0％増の1854人と増加した。