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NEWS：安全管理の重要性確認、十五建設が安全大会(9/15 7:50)

　十五建設（熊本市中央区、永井裕二代表取締役）の2026年度安全大会が4日、熊本ニュースカイであった。参加した社員と協力会社の代表者約100人が、安全講話を受けるなどして、労働災害防止活動や安全管理の重要性を再確認した。
　現場での安全意識向上を目的に開いたもので、昨年に続き2回目。今年度のスローガンには「妥協無くその確認が命を守る」「ゼロ災害危険を察知し事前行動」を掲げた。

遊具更新を再公告、宇土市つつじヶ丘農村公園(9/15 7:50)

　宇土市は、「つつじヶ丘農村公園インクルーシブ遊具等設計・施工工事」の公募型プロポーザルを再公告した。参加申込を10月2日まで受け付ける。提案上限額は税込8000万円。
　ちびっこ広場とゲートボール場（全体面積約4000平方㍍）を対象に、乳・幼児エリア、インクルーシブブランコ、6～12歳遊具を配置する計画。エリア内の既存遊具は撤去する。

メンタルヘルス対策研修、砕石協(9/14 7:55)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）は4日、熊本テルサでメンタルヘルス対策研修会を開いた。会員約30人が参加し、健康な心と身体を維持するための対策法などを学んだ。
　開会挨拶で和田理事長（江口興産）は「今回は、フィジカルではなくメンタル面に焦点を当てた。ピアノ演奏を聞いて、心を癒してもらえたら」と話した。

熊本復興支援チームを設置、九州地整(9/14 7:55)

　九州地方整備局は4日、令和8年熊本地震からの復興に向けて、被災自治体の支援を行う「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を立ち上げた。
　支援チームでは、復興まちづくりや住まいづくりに係る被災自治体からの相談窓口を置き、被災状況に応じた支援メニューや復興後の姿をイメージできるよう熊本県および関係機関と連携して自治体への助言や情報提供を行う。

熊建協が地震災害対策本部会議(9/11 7:55)

　熊本県建設業協会は4日、県建設会館で、熊本地震に伴う災害対策本部会議を開いた。これまでの活動を情報共有するとともに、前川浩志会長（八方建設）は、11月頃から復旧工事が始まるとの見通しを示し、「無事故無災害で全てを終わらせるよう、みんなで頑張っていきたい」と協力を求めた。
　災害対策本部は、前川会長を本部長に地震発生翌日の7月29日に立ち上げた。8月4日に初会合を開催しており、今回が2回目。会長や副会長、支部長らが出席した。

延べ64社が地震復旧作業に従事(9/11 7:55)

　九州地方整備局は3日、令和8年熊本地震の復旧作業に携わった企業を公表した。延数は、熊本河川国道事務所37社、八代河川国道事務所27社の計64社。同日時点の速報で、随時更新する。

県治山林道協会が総会(9/10 7:55)

　熊本県治山林道協会（会長・上田泰弘美里町長）の第48回通常総会が1日、熊本テルサで開かれた。自治体や森林組合など関係者が出席。議事では、2026年度事業計画案・収支予算案など3議案を審議し、全て了承した。
　開会に際し、上田会長は「昨年の集中豪雨に加え、先の熊本地震により県内では大きな被害が出た。今後も台風シーズンを迎え豪雨災害が心配されるので、皆様には更なる迅速な対応と事前の準備をお願いする」と呼び掛けた。技術者不足等による不調不落も懸念し、「県民が安心して生活するための基盤整備が一刻も早く整えられるよう適正な発注を」と協力を求めていた。

大矢野原演習場に廠舎、熊本防衛(9/10 7:55)

　熊本防衛支局は、大矢野原演習場（山都町）に廠舎を新設する。このほど建築、電気・機械設備などの一括発注工事を一般競争入札で公告し、申請書を29日正午まで受け付けている。開札は11月27日。

避難所に除菌脱臭装置寄贈、ゼクシオ(9/9 7:55)

　ゼクシオ（熊本市南区城南町、杉謙治社長）は、熊本地震による被災者の避難所における生活環境向上を支援しようと、ウイルス抑制・除菌脱臭用ＵＶ―ＬＥＤ光触媒装置を宇城市に寄贈した。
　贈ったのは東芝ライテック「ＵＶｉｓｈ（ユービッシュ）」の「据置タイプ100」と「同200」。ＵＶ―ＬＥＤと光触媒のダブル効果により、広い空間をパワフルに除菌・脱臭する。既に、宇城市内の避難所5カ所に設置済み。
　8月31日に杉社長が市役所を訪れ、田村真一副市長に目録を手渡した。田村副市長は「貴重な製品を寄贈いただきありがたい。避難所の感染症対策等にも努めていきたい」と感謝した。

5者が二次審査へ、KAP山江村公営住宅等設計(9/9 7:55)

　熊本県は1日、くまもとアートポリス（ＫＡＰ）で取り組む「山江村公営住宅建替等整備事業設計」の一次審査結果を公表した。公募型プロポーザルには51件の応募があり、うち5者が二次審査に進んだ。
　耐用年限を超過した公営住宅（新寺の下団地、林田団地）を集約して建て替えるとともに、子育て世帯や移住者など定住促進に向けた地域優良賃貸住宅を整備する。計画では、公営住宅がＷ造平屋建26戸（約50平方㍍／戸）と同6戸（約30平方㍍／戸）。地域優良賃貸住宅がＷ造2階建以下4戸（約85平方㍍／戸）。建設地は、役場庁舎の北側隣接地。

九地整・森下局長「被災地の復旧復興を最優先」(9/8 7:55)

　九州地方整備局の森下博之局長は8月28日、福岡第二合同庁舎で就任会見を開いた。7月28日に発生した熊本地震について「被災地の一日も早い復旧・復興を最優先する」と述べ、九州地整の総力を上げて取り組む決意を示した。建設業の喫緊の課題には、将来を担う人材の確保をあげ、働き方改革や処遇改善などを推進して業界の更なる発展に努める。

熊建協の復旧支援、１カ月で延べ１万4500人(9/8 7:55)

　7月28日の熊本地震から1カ月。熊本県建設業協会の前川浩志会長は、8月27日時点で延べ約1万4500人の会員が復旧作業等に携わったことを明らかにした。
　28日、支援物資の贈呈で協会を訪れた全国建設業協同組合連合会の水谷賢二専務理事に説明したもの。内訳（延数）は、八代支部約7000人、宇城支部約5000人、芦北支部約1000人、その他の支部約1500人。全建協連からの支援物資に感謝した上で、「余震もだが、連日、猛暑の厳しい環境での作業なので、熱中症を一番心配している」と協会員を労った。