西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：甲佐高生がＩＣＴ体験、熊建協上益城(3/26 7:50)

　熊本県建設業協会上益城支部（髙村倫博支部長）は16日、現場見学会の一環としてコマツＩｏＴセンター九州に甲佐高校の1年生37人を招待した。若手技術者の入職促進を図るもので、生徒らはＩＣＴ技術を通して、建設業の魅力に触れた。
　開会挨拶で永田裕一労務対策委員長（井本土木建設）は「建設業はまちづくりや災害対策、復興支援を通して日常を守っている。これからも需要がある仕事だが、慢性的な人手不足や技術者の高齢化が問題となっている。見学会を通して、業界に少しでも興味を持ってくれれば嬉しい」と話した。

8月豪雨災害踏まえ浸水被害軽減対策案(3/26 7:50)

　熊本県は、昨年8月の豪雨災害を踏まえた「浸水被害軽減対策案」を取りまとめた。沿岸部、中上流部、市街地部等に分けて、課題と対策を提示。今年出水期までの対応として、堆積土砂撤去、河川監視カメラ設置、排水機場復旧を盛り込んだ。今後、各流域の治水プロジェクトに反映させ、対策を実施していく方針。

ユースエール企業に菊池組と江川組(3/25 7:55)

　厚生労働省のユースエール企業に菊池組（美里町、菊池哲社長）と江川組（八代市、江川信二社長）が認定された。2社を含め現在の県内認定企業は25社。
　菊池社長は「これからも若手が入ってくれるような会社、社員が働きやすく成長できる環境、地域社会の発展に貢献できる企業づくりに取り組む」、江川組の江川知弘取締役は「公的制度で可視化していただき、就職を控えた学生や未来の担い手に大きなアピールに繋がることを期待している。認定がゴールではなく、今後もより一層の努力を重ねたい」と話した。

美里町予算　普通建設費は倍増(3/25 7:55)

　美里町の2026年度一般会計当初予算は、前年度比約1・4倍の104億9000万円となった。甚大な被害を受けた8月豪雨からの災害復旧費約30億円が全体を押し上げている。普通建設事業費も前年度比2・1倍の13億1787万円を計上。中央北地区の宅地開発等に取り組む方針だ。

熊建協青年部と国交省熊本が意見交換(3/24 7:55)

　熊本県建設業協会青年部（末吉大吉会長）と国土交通省熊本河川国道事務所は12日、同事務所で意見交換会を開いた。猛暑日の働き方や若手の入職などを議論し、建設業の課題を共有した。　
　青年部から末吉会長（興亜建設工業）ら11人、同事務所から和田賢哉所長ら11人が出席した。
　開会挨拶で、末吉会長は「我々は、自分たちの手で建設業の未来を切り拓いていく集団であると自負している。業界の若手の考えを知っていただければ」と力を込めた。和田所長は「担い手確保に向け連携した取り組みなどを進めていきたい。ぜひ若手の経営者の皆さんから将来的な考えなども含めて意見を聞かせてほしい」と話した。

木材利用優良施設で表彰式(3/24 7:55)

　熊本県木材利用優良施設コンクールの表彰式が13日に県庁であり、最優秀の県賞を受賞した「エバーフィールド木材加工場」など受賞7施設の施主・設計者・施工者それぞれに、木村敬知事から木製の賞状が手渡された。
大西委員長が受賞施設の評価ポイントを紹介・説明。木村知事は「いずれの施設も木の特性や良さが活かされており、設計者・施工者が施主の意向を十二分に配慮した機能面・デザイン面でも大変優れた素晴らしい施設」と称え、受賞を機に更に「県産木材の利用促進の意義を、先頭になって県民に伝えていっていただきたい」と呼び掛けた。

８社が土木部長表彰、県北広域本部(3/23 7:45)

　県北広域本部（菊池地域振興局）は、2025年度土木部長表彰で、優良工事企業6社（重複受賞含む）、感謝状贈呈企業2社を決定した。
　成績上位の優秀な企業に贈られる優良工事表彰は、土木一式部門のＡ1ランクで八方建設、Ａ2ランクで北陽建設、Ｂランクでテクノ・アドバンス。舗装部門のＡランクで八方建設、Ｂランクで長田建設。その他工事部門で緒方建設がそれぞれ受賞した。
　困難を克服して事業推進に貢献した企業や、緊急時対応など維持工事の功績が顕著な企業を称える感謝状贈呈は、北川土木と菊水建設が選ばれた。

優良工務店に9社(3/23 7:45)

　熊本県住宅リフォーム推進協議会（県・熊本市・市消費者センター・建築関係6団体で構成）は11日、2025年度の住宅リフォーム優良工務店として9社を決定した。このうち、テーマに沿った特別表彰は5社で、最優秀に新産住拓、しらぎく工房を選んだ。
　リフォームに関する消費者の信頼と安心を高めようと、県内の優良工務店を毎年度表彰している。テーマに沿った取り組みで特に優秀な工務店には特別表彰の制度も設けている。

コンサル９社に感謝状、宇城振興局(3/19 7:50)

　宇城地域振興局は9日、令和7年8月豪雨で災害対応に尽力した水野建設コンサルタント、トラストコンサルタント、双建コンサルタント、ヒライ・コンサルタント、河津測量設計、長田測量設計、シー・バス・プランニング、第一エンジニアリング、ハイタカに感謝状を贈った。
　記録的な大雨となった昨年8月の豪雨では、管内の被害箇所が広範囲に及ぶ中、9社はいち早く現場に駆け付け、道路や河川の被害情報の収集、被災箇所の点検・調査に取り組んだ。
　贈呈式で竹野公敏土木部長は「皆さんの献身的な取り組みにより、目標としていた12月末までの災害査定について概ね完了することができた。今後は復旧・復興に向け引き続き支援・協力をお願いしたい」と述べた。

27日まで申請受付、宇城農地(3/19 7:50)

　九州農政局宇城農地整備事務所は12日、一般競争入札（総合評価）で「豊崎排水機場設計計画検討業務」を公告した。参加できるのは、九州農政局の測量・建設コンサルタント等Ａ等級。申請書を27日まで、技術提案書・入札書を4月15日から17日まで受け付け、5月20日に開札する。
　豊崎排水機場は、受益面積206㌶、毎秒6立方㍍を計画。履行期間は契約から265日後としている。

球中生が企業見学(3/18 7:55)

　県南地域の高校生を対象とした「企業と学校をつなぐ企業見学ツアー」が11日に行われ、熊本県立球磨中央高校の2年生48人が味岡建設（多良木町）と球磨酪農農業協同組合（相良村）を訪れた。県南地域では、高校生の県内就職率が県平均を下回っていることから、県内や地域内への就職を推進しようと、県商工労働部企業立地課が実施した。
　味岡建設では、丸尾勉営業部長と2年前に同校を卒業した澤村隼斗さんが対応。会社の概要をはじめ、施工現場のライブ映像などを用いて仕事内容や地域の安全安心を守る砂防堰堤の役割・効果などを説明。「施工管理の仕事はデスクワークの割合が高い」「授業で学ぶ事が仕事にも反映できる」などと呼び掛けた。

玉名市の当初予算案(3/18 7:55)

　玉名市の2026年度当初予算案は、一般会計総額が381億5800万円（前年度比2・8％増）で過去最大となった。このうち投資的経費は、14・1％増の55億3088万円（うち災害復旧5513万円）。採決・閉会は25日。
　主な事業は、小中学校整備に19億2472万円や災害に強い都市づくり3億1196万円、鍋松原海岸しおまちパーク整備に1億7988万円など。