西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：井林国交相が被災地視察(10/2 7:55)

　井林辰憲国土交通相は9月26日、令和8年熊本地震で被災した八代市内などを視察した。視察後、会見に臨んだ井林大臣は「現場の声に接して、地域の復旧・復興を急がなければならない、そして引き続き全力で取り組んでいかなければならないと思いを新たにした」と力強く語った。
　八代市では、橋桁の脱落などの被害が出た南九州自動車道妙見第一橋、被災井戸の洗浄の現場、岸壁やガントリークレーンなどが損傷した八代港コンテナターミナルの3カ所を見て回り、被災状況や復旧状況を確認した。
　視察後は、阿蘇くまもと空港で木村敬知事と意見交換を実施。井林大臣は「被災地の方々が一日も早く元の暮らしと生業を取り戻せるよう、政府一丸となって協力していく」と話した。

全国から掘削業者募集(10/2 7:55)

　熊本県は、令和8年熊本地震で被災した井戸の早期復旧に向けて、9月25日から掘削業者の募集を始めた。一定基準を満たす業者を全国から募集し、リストに登録して公表、被災住民に紹介する。
　今回の熊本地震では、八代市内の水道給水区域外を中心に、各家庭の井戸の多くが被害を受けた。掘り直し等の復旧にあたっては、災害救助法に基づく支援を受けられるが、県内だけでは対応できる業者の数に限りがあるという。

合格めざし採石業管理者試験講習(10/1 7:50)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）は18日、熊本テルサで採石業務管理者試験準備講習会を開いた。受講した12人は、10月9日の本試験に向け、基礎的事項などを徹底的に学んだ。
　講習会では、県エネルギー政策課の横山良太主任主事が法令（採石法）、日本砕石協会技術・安全登録講師で同組合の坂本拡光事務局長が技術一般の過去5年間の出題傾向などを解説。横山氏は勉強方法について「この時期は法律を暗記するよりも、数多くの試験問題を解くことが大事」とアドバイスした。
　昨年は県内から59人が受験し28人が合格。合格率は47・5％と全国平均の44・4％を上回った。坂本事務局長は「試験は難関だが、1回の受験で合格するという気持ちを持って取り組んでほしい」と激励した。

熊本県内6月の発注状況(10/1 7:50)

　熊本県内における6月の発注状況は1329件の総額385億円となり、金額は4カ月連続で前年同月を上回った。過去5年で最高額。
　機関別に金額をみると、「国」は27％減と6カ月ぶりの前年割れ。「県」は今年度初めてプラスとなった。「市町村」は、4カ月連続プラスと好調を維持した。「公共的団体」が343％増と突出しているのは、上天草宇城水道企業団が八代浄水場沈殿池及び排水処理施設築造（4件計38億円）を発注したため。

不二電気工業安全推進協が安全大会(9/30 7:55)

　不二電気工業安全推進協議会（会長・岩崎勤不二電気工業代表取締役社長）は18日、ワン・ステーションホテル熊本で2026年度安全大会を開催した。同社と協力企業が確固たる信頼関係を築き、無事故・無災害を実現することを宣言した。
　121人が参加した。冒頭、岩崎会長は「工期や品質も大切だが、人の命より優先される仕事はない。朝元気に仕事へ出て、仕事を終えたら無事に家族のもとへ帰るという当たり前の日常を守ることが私達の安全活動の一番の目的だ」と訴えた。

天草市９月補正(9/30 7:55)

　天草市は、9月補正予算で一般会計に8億9977万円を追加した。主な事業では、鬼海ヶ浦展望公園整備1億6316万円、漁港維持3000万円などを盛り込んだ。8月5日には、令和8年熊本地震を受け4320万円を専決処分している。

国道３号に地元応援横断幕(9/29 7:55)

　熊本県建設業協会青年部（坂田圭一会長）は17日、国土交通省熊本河川国道事務所と協力し、令和8年熊本地震で特に被害の大きかった宇土市から八代市にかけて、国道3号の歩道橋5カ所に計10枚の「地元応援横断幕」を設置した。復旧・復興に尽力する地元の建設業者や地域住民を元気づけようという青年部の思いに、同事務所が賛同したことで実現に至ったもの。
　横断幕には、「復旧を支えるすべての人に感謝を～この道から地域熊本を元気に～」（松島歩道橋・上り）、「負けんばい熊本！復興の道、未来へ～この道から日常を取り戻す～」（桜歩道橋・下り）などのメッセージをプリントしている。

中央区・東区下水管包括管理業務を公告(9/29 7:55)

　熊本市上下水道局は24日、「下水道管路施設（中央区・東区）における包括的管理業務委託（第26―901号）（水の官民連携レベル3・5）」の条件付一般競争入札（総合評価落札方式）を公告した。申請書を10月16日まで受け付ける。

地質協「掘新会」が研修会(9/28 7:55)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の若手職員等で組織する掘新会は11日、熊本市国際交流会館で、熊本城復興事業に関する研修会を開いた。約30人が参加。復旧過程での調査成果や今回の地震被害の状況などを学んだ。
　熊本市熊本城総合事務所復旧整備課の職員が、2016年の熊本地震による被災・復旧状況や、令和8年熊本地震の被害状況、これまでの調査成果からみる城の成り立ちなどを紹介した。

九州建設技術フォーラム、10月５･６日に福岡で開催(9/28 7:55)

　「九州建設技術フォーラム2026」が10月5・6日の2日間、福岡国際会議場で開かれる。今年のテーマは「ＡＩが拓く社会インフラの未来～ＩＣＴが産み出す土木の技術イノベーション～」。産学官が新技術等の開発・活用の取り組みを発信する。主催は、九州地方整備局、業界団体、各県・政令市などで組織するフォーラム実行委員会。西日本建設新聞社などが後援する。

宇土市の企業版ふるさと納税、3社に感謝状(9/25 8:20)

　宇土市は8日と10日、企業版ふるさと納税を行った企業3社を市役所に招き、感謝状贈呈式を開いた。
　寄附をしたのは、カンセイコンサルタント（熊本市中央区、西畑清志郎社長）、山王（熊本市東区、深水弘一社長）、西邦電気工事（熊本市中央区、豊田一生社長）。式では、各社から光井正吾市長に目録が手渡された。
　光井市長は「ご寄附を頂き本当にありがたい」と述べ、各社の代表者に感謝状を贈った。また、令和8年熊本地震からの復興についても「引き続きお力添えいただきたい」と話していた。【写真左からカンセイコンサルタントの西畑社長、山王の深水啓太副社長、西邦電気工事の豊田社長】

10月中にも暫定供用、八代港コンテナターミナル(9/25 8:20)

　九州地方整備局は、7月28日に発生した熊本地震以後、運用を止めている八代港コンテナターミナルについて、10月中にも暫定供用すると明らかにした。
　これまで11月中を目標に応急復旧を進めていたが、再開前倒しの要請があったため、利用者等と調整を実施。先行して、コンテナ船の受け入れに最低限必要な100㍍を段階的に復旧することで、目標より1カ月早い10月中の暫定供用を目指す。