西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：54社と基本協定、国交省菊池川(4/26 8:10)

　国土交通省菊池川河川事務所は18日、2024年度災害時等応急対策の基本協定締結式を同事務所で開いた。
　協定締結54社を部門毎に分けて実施。午前の土木部門・機械部門・光ケーブル部門には25社の代表者らが出席し、原田隆二事務所長と緒方建設の緒方公一社長が協定書に調印した。
　原田所長は「地域精通力や安全施工、技術といった現場力を携えた皆様方の力が必要だ。大雨など厳しい条件での対応も十分に考えられるが、培われた経験と技術を駆使して応急工事等に尽力いただきたい」と協力を求めた。

珠洲市への給水支援終える　水資源機構4/26 8:10)

　水資源機構は19日、能登半島地震で被災し、断水が続いていた珠洲市への給水支援活動を終えた。同機構が珠洲市内の亀ヶ谷池付近に給水車への水供給ポイントが設置され、給水のめどが立ったため。　　
　1月9日から4月19日までの102日間にわたり、亀ヶ谷池の水を浄化して約4500立方㍍の給水を行い、1月5日から4月19日までに延べ約800人の職員を派遣した。

久永が建設ＤＸ総合フェア(4/25 8:00)

　久永（鹿児島市）の「建設ＤＸ総合フェア」が16日、グランメッセ熊本であり、県内の建設業者やコンサルタント業者、官公庁職員などがＤＸの最新動向を学んだ。
　ホールには、ＩＣＴ建機や杭ナビ、トータルステーション、レーザースキャナー、ドローン、モービルマッピングシテムなどの機器が展示され、来場者はそれぞれ関心のあるブースをまわって、機能や操作性を体感していた。

官民連携でグリーンインフラ推進(4/25 8:00)

　国土交通省は、地方自治体の官民連携によるグリーンインフラの具体化を推進するため、事業化に向けたアドバイスなどの支援を展開する。専門家の派遣に加え、自治体と企業のマッチングも行う。対象となる自治体を5月27日まで募集する。支援期間は2025年3月まで。

坂本橋復旧、上部工に着手(4/24 8:25)

　2020年の豪雨で被災し復旧工事が進む球磨川の坂本橋（八代市坂本町）で16日、橋桁を架設する上部工工事が始まった。一部架替で昨年2月に完成した西瀬橋（人吉市）を除き、流失9橋で初めて。国土交通省八代復興事務所が作業の様子を紹介する見学会を開いた。
　見学会には、国交省や県の職員、大学生、地元住民らが参加。長さ33・4㍍、高さ9・5㍍、重さ100㌧超の橋桁の一部を大型のクレーンで吊り上げ、Ａ2橋台とベント（仮脚）の径間に設置する一連の作業を見守った。

防衛省　週休2日工事を本格的に導入(4/24 8:25)

　防衛省は、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのに合わせ、週休2日制工事を本格導入する。4月15日以降に公告や手続きなどを行う港湾工事を含む全ての建設工事を対象に、現場閉所型の週休2日制工事を原則適用する。

県道高森線4車線化が延伸(4/23 8:00)

　熊本県が4車線化を進める熊本高森線の古閑交差点から惣領交差点までの約620㍍区間が完成し、14日に開通した。昨年初開通した起点側（熊本市側）からの延伸となり、供用開始区間は約1・6㌔になる。
　同日はグランメッセ熊本で開通式を開き、主催者から蒲島郁夫県知事(当時)と益城町の西村博則町長、来賓として坂本哲志農林水産大臣、吉田宣弘衆議、本田顕子参議、九州地方整備局の森戸義貴局長、県議会の山口裕議長らと、工事関係者など約170人が出席した。

木材の合法性確認方法定める(4/23 8:00)

　林野庁は、改正クリーンウッド法の施行に向けて関連省令を改正し、木材の合法性確認方法などの詳細を定めた。「木材等」の定義を拡充させた他、合法性伐採木材の利用を拡大させるために木材関連事業者が行うべき措置などを明示した。

西原村の運動公園が完成(4/22 8:10)

　西原村が整備を進めていた運動公園が完成した。総合体育館や多目的広場などを整備し、災害時は村内最大の避難所となる。14日には現地で落成式が開かれ、吉井誠村長をはじめ、坂本哲志農林水産大臣、設計・施工者、地域住民ら約450人が出席し、防災拠点施設の誕生を喜んだ。
　式典で吉井村長は「運動公園は住民の健康・体力づくりの拠点であり、大規模災害時は安心安全な暮らしを支える。村の核となる施設であり、熊本地震からの創造的復興のシンボルになるものと期待している」と挨拶。施工業者に対しては「多大なるご尽力をいただいた」と感謝状を贈った。

前払金保証統計　3月は6・2％増(4/22 8:10)

　北海道・東日本・西日本建設業保証3社の公共工事前払金保証統計によると、3月に全国で取り扱った公共工事の請負金額は前年同月比6・2％増の1兆6242億円となった。国・独立行政法人等が大幅に伸びた。件数ベースでは、8・9％減の1万6231件と前年度を下回った。

電設協、初任者教育がスタート(4/19 8:30)

　熊本県内の電気工事企業に今春入社した新社会人らが集まって、ビジネスマナーや電気工事の概要などを学ぶ初任者教育講習会が11日、ポリテクセンター熊本（合志市）で始まった。
　熊本県電設業協会（松尾修一会長）が人材育成事業の一環で毎年主催し、今年は会員企業の新卒採用者をはじめ、電気工事の未経験者および無資格者の計19人が参加。5月17日までの延べ8日間（全48時間）の日程で、ビジネスマナー、電気の理論や関係法規、工事内容など総合実習を行う。

建築物の省エネ基準適合　25年4月から全面義務化(4/19 8:30)

　建物の新増築に際し、省エネルギー基準への適合を原則化する改正建築物省エネ法が2025年4月1日から施行される。これまで除外されていた住宅や小規模建築を含めて全面適用する。政府が4月16日、関係する政令を閣議決定した。