西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：興亜建設工業の安全大会(7/11 7:55)

　興亜建設工業（長洲町、末吉大吉社長）は2025年度安全大会を5日、司ロイヤルホテル（玉名市）で開催した。同社とグループ会社の社員、協力会企業から約180人が参加し、ゼロ災害に向け更なる安全意識の高揚を図った。
　末吉社長は「日々の安全活動を継続し、熱中症対策もしっかり行い、ゼロ災害を実現していこう」と呼び掛けた。

上半期の建設業倒産、過去10年で最多(7/11 7:55)

　帝国データバンクのまとめによると、2025年上半期の建設業の倒産件数は前年同期比7・5％増の986件で、4年連続で前年同期を上回った。上半期としては過去10年で最多を更新した。帝国データバンクは、「このペースで推移すると、通年では13年以来12年ぶりに2000件台に到達する可能性がある」としている。

八代建協が安全祈願祭(7/10 7:55)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）は1日、八代宮で安全祈願祭を開いた。会員ら約40人が参加し、玉串拝礼などの神事を執り行い、1年間の無事故と無災害を祈願した。
　全国安全週間に合わせて、安全安心委員会（野田昌博委員長）が主催する恒例行事。来賓として、八代労働基準監督署の中島伸治署長、国土交通省八代河川国道事務所の飯島直己所長、国交省八代復興事務所の雪丸剛所長、熊本県県南広域本部の津川知博本部長、八代市の中村博生市長、氷川町の藤本一臣町長らが参列した。

工業高校生　国家資格取得者6.0％減(7/10 7:55)

　全国工業高等学校長協会の調べによると、2024年度に国家資格を取得した工業高校生は延べ7万5763人となり、前年度と比べ6・0％減少した。技術検定の合格者数は、2級建築施工管理技士補が7・9％増の2269人と前年度を上回ったが、2級土木施工管理技士補が2・0％増の1854人と増加した。

菊池氏の功績称える、知事が褒章伝達(7/9 7:50)

　2025年春の褒章伝達式（国土交通省関係）が2日に県庁で行われ、黄綬褒章を受章した菊池武氏（菊池組、美里町）に、木村敬知事から章記と褒章が渡された。
　木村知事は「現場第一主義と卓越したリーダーシップで、宇城地域だけでなく県全体の発展にご尽力いただいている」と功績を称え、「今後も県がやるべき社会資本整備や県民の安全・安心の暮らしを守るための施策は、建設業界との連携が必要。なお一層のお力添えを賜りたい」と要請、お祝いの言葉を述べた。
　受章について菊池氏は「所属団体の会員をはじめ関係者各位のお陰」と感謝し、「業界は人材の確保・育成をはじめ数多くの課題を抱えている。解決策等を学びながら、お役に立ちたい」と決意した。

国産木材活用、政府に提言(7/9 7:50)

　全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム会議は、国産木材の需要を拡大するため、ＪＡＳ（日本農林規格）構造材の流通量拡大などを政府に求める提言をまとめた。今年4月の改正建築基準法の施行に伴い、需要が高まっているＪＡＳ構造材の活用に支援策を講じるよう求めている。

火保協が総会、保安意識の向上を(7/8 8:00)

　熊本県火薬保安協会（中山英朗会長）の通常総会が6月27日にＫＫＲホテル熊本であり、2025年度の予算や事業計画を決議した。重点施策として、保安意識の維持・向上を目的とした啓発活動に取り組んでいくことを申し合わせた。
　減少傾向にある火薬類の消費について中山会長（中山建設）は「安全に使えば少ない量で効果が発揮でき、工事費の削減や工期短縮にも繋がる火薬類の良さを関係機関に訴えていく」と話した。労働災害については「一人ひとりが安全意識を持って事故ゼロを目指してほしい」と呼びかけた。

日本文化の体験を提供する拠点整備を支援(7/8 8:00)

　文化庁は、外国人観光客が多彩な日本文化を体験できる観光拠点整備を支援する。ガイダンス施設の整備、歴史的建造物を飲食店や宿泊施設として活用するための改修などに対し、最大1億2500万円の補助金を支給する。
　増加する外国人観光客を引き付ける、地域の魅力的な文化資源を活用し、多彩な文化体験の提供に必要な施設を整備することで、滞在時間の長期化、周遊性の向上につなげる。

人材確保対策を推進、管工事連(7/7 7:50)

　熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は6月27日、熊本ホテルキャッスルで第65回通常総会を開いた。
　工藤会長（工藤設備工業）は、業界における喫緊の課題について「若年労働者の確保だ。熟練技能者も高齢化しており、人材を確保しないと、5年後、10年後には仕事ができなくなる」との危機感を示した。その上で「高校生への求人活動がうまくいかない場合は、学校側から何が悪いのか助言を受け、改善していく必要がある」とし、会員に対し先を見据えた経営を行うよう強く求めた。

港湾工事の代行制度　7月22日に施行(7/7 7:50)

　政府は7月1日、港湾管理者が実施する高度な技術を要する港湾工事を国が代行できるとした港湾法の一部改正について、施行期日を定める政令を閣議決定した。7月22日に施行する。
　港湾施設の老朽化が進む一方で、中小の港湾管理者は技術職員不足が深刻化しており、港湾機能を維持するための工事の実施が困難となっている。こうした実態を受け、改正港湾法では、港湾管理者の要請に基づいて高度な技術が必要な港湾工事を国が代行できる制度を創設した。

八代建協が技術者講習(7/4 7:50)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）の2025年度建設技術者講習会が桜十字ホールやつしろであった。ＣＰＤＳ対象で、6月25日に169人、26日に156人が参加。安全衛生対策や盛土規制法の要点、新技術の動向などを幅広く学んだ。
　開会に際し、中山理事長（中山建設）は「現場の方々は、働き方改革の対応等で、日々頭を抱えていると思う。安全で効率的な現場をつくり、新技術の指導もできるよう、講習を役立ててほしい」と話した。

建設共済保険　保険金区分引上げを検討(7/4 7:50)

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、建設業向け労災上乗せ保険「建設共済保険」の保険金区分を2026年度から引き上げる方向で検討に入った。建設共済保険に加入していても、労働災害の発生後に契約者が示談金を負担するケースがあり、保険金区分を最低でも6000万円（現在の最高額は5000万円）に引き上げることで、労災発生時の契約者負担が発生しないようにする。

安全最優先を再確認、味岡建設(7/3 7:55)

　味岡建設（多良木町、味岡俊彦社長）は24日、本社大会議室で2025年度安全衛生推進大会を開いた。社員や協力企業の従業員など約220人が参加、互いの立場や考え方を尊重し、支え合いながら安全で元気な職場づくりを目指す。
　味岡社長は、令和2年7月豪雨からの復旧・復興工事の増加に伴い、事故も多発している状況に触れ、「日々の作業は安全が最優先されなければならない。このことを一人ひとりが再認識し、各現場での取り組みを強化してほしい」と訓示した。

全国建産連が通常総会(7/3 7:55)

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は6月26日、2025年度通常総会を都内で開いた。石津会長は横ばいで推移している公共事業費について、コスト増を背景に実質的な工事量が減少しているとし、「これらを加味した当初予算の大幅な増加と、地方を重点とした受注機会の確保を求めていく」と述べた。