西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：防水協、被災３市町に寄付(9/18 7:55)

　熊本県防水工事業協会（松本一会長）は、令和8年熊本地震で被災した子どもたちを支援しようと、被害が大きかった八代市、氷川町、宇城市の教育委員会に、それぞれ100万円を寄付した。
　協会幹部が、1日に八代市と氷川町、7日に宇城市の教育委員会を訪問した。松本会長【写真左から3番目】は「地震後の猛暑という過酷な状況の中、未来に希望を持つ子どもたちのために役立てていただければ幸い」と思いを伝え、寄付金を手渡した。

熊建協熊本が技術者講習会(9/18 7:55)

　熊本県建設業協会熊本支部（森山澄江支部長）は8日、熊本市食品交流会館で建設技術者講習会を開催した。土木技術委員会と安全安心委員会が主催し、熊本県土木施工管理技士会との共催。会員企業の主任・監理技術者など約100人が参加し、労働災害防止対策や施工管理、設計変更、働き方改革などについて理解を深めた。
　講習内容は、▽事故を未然に防ぐためのリスクアセスメント教育（建災防県支部）▽建設業の労働災害の現状と対策（熊本労働基準監督署）▽建設事故の防止・情報提供（県）▽下水道工事の施工管理（熊本市）▽設計変更（同）▽土木工事の働き方改革（同）▽総合評価方式（同）。

天工生招き工場見学会、天草生コン協(9/17 8:10)

　天草地区生コンクリート協同組合（吉永正敬理事長）は9日、天草中央生コンの工場に高校生を招き、見学会を開いた。参加した天草工業高校土木科の2年生34人は、品質試験の体験などを通して生コンの重要性を学んだ。
　将来の入職に繋げようと例年実施しているもの。生徒らを前に吉永理事長（光榮産業）は「建物の構築にとって生コンは重要な材料」と話し、「工場に入って見学できる機会はなかなかないので、今日の経験を将来に役立ててもらえたら」と呼び掛けた。
　生徒らは、職員の指導を受けながら生コンのスランプや空気量を測定する品質試験を体験。初めて扱う生コンに、試行錯誤しながら一生懸命に取り組んでいた。

山鹿市の9月補正案(9/17 8:10)

　山鹿市は、9月定例市議会に豪雨災害復旧費など8億5156万円の一般会計補正予算案を上程している。
　工業団地整備事業特別会計には、代替農地整備として7680万円を計上するとともに、1億1520万円（2027年度限度額）の債務負担行為を設定した。

県に義援金2775万円、ＳＹＳＫＥＮ(9/16 8:05)

　ＳＹＳＫＥＮ（熊本市、上村幸太郎社長）は9日、令和8年熊本地震の被災者支援に活用してもらおうと、義援金2775万円を熊本県に届けた。
　県庁で贈呈式があり、上村社長、岡園勇治経営管理本部長、前田慎吾経営管理本部総務部長が出席。上村社長は「ＳＹＳＫＥＮとコムシスグループに義援金を募り、私が代表してお持ちした。復旧の道のりは非常に長いと思うが、県民のためにぜひ役立ててほしい」と挨拶し、目録を渡した。

天草戦国ミュージアムを道の駅登録(9/16 8:05)

　国土交通省は、4日付で天草市の「くらたけ天草戦国ミュージアム」を道の駅に登録した。熊本県内では38駅目となる。
　ミュージアムは、国道266号沿線に位置し、国指定史跡「棚底城跡」や天草の戦国時代を紹介する施設と倉岳支所を併設する複合施設。11月22日のオープンを予定している。

安全管理の重要性確認、十五建設が安全大会(9/15 7:50)

　十五建設（熊本市中央区、永井裕二代表取締役）の2026年度安全大会が4日、熊本ニュースカイであった。参加した社員と協力会社の代表者約100人が、安全講話を受けるなどして、労働災害防止活動や安全管理の重要性を再確認した。
　現場での安全意識向上を目的に開いたもので、昨年に続き2回目。今年度のスローガンには「妥協無くその確認が命を守る」「ゼロ災害危険を察知し事前行動」を掲げた。

遊具更新を再公告、宇土市つつじヶ丘農村公園(9/15 7:50)

　宇土市は、「つつじヶ丘農村公園インクルーシブ遊具等設計・施工工事」の公募型プロポーザルを再公告した。参加申込を10月2日まで受け付ける。提案上限額は税込8000万円。
　ちびっこ広場とゲートボール場（全体面積約4000平方㍍）を対象に、乳・幼児エリア、インクルーシブブランコ、6～12歳遊具を配置する計画。エリア内の既存遊具は撤去する。

メンタルヘルス対策研修、砕石協(9/14 7:55)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）は4日、熊本テルサでメンタルヘルス対策研修会を開いた。会員約30人が参加し、健康な心と身体を維持するための対策法などを学んだ。
　開会挨拶で和田理事長（江口興産）は「今回は、フィジカルではなくメンタル面に焦点を当てた。ピアノ演奏を聞いて、心を癒してもらえたら」と話した。

熊本復興支援チームを設置、九州地整(9/14 7:55)

　九州地方整備局は4日、令和8年熊本地震からの復興に向けて、被災自治体の支援を行う「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を立ち上げた。
　支援チームでは、復興まちづくりや住まいづくりに係る被災自治体からの相談窓口を置き、被災状況に応じた支援メニューや復興後の姿をイメージできるよう熊本県および関係機関と連携して自治体への助言や情報提供を行う。

熊建協が地震災害対策本部会議(9/11 7:55)

　熊本県建設業協会は4日、県建設会館で、熊本地震に伴う災害対策本部会議を開いた。これまでの活動を情報共有するとともに、前川浩志会長（八方建設）は、11月頃から復旧工事が始まるとの見通しを示し、「無事故無災害で全てを終わらせるよう、みんなで頑張っていきたい」と協力を求めた。
　災害対策本部は、前川会長を本部長に地震発生翌日の7月29日に立ち上げた。8月4日に初会合を開催しており、今回が2回目。会長や副会長、支部長らが出席した。

延べ64社が地震復旧作業に従事(9/11 7:55)

　九州地方整備局は3日、令和8年熊本地震の復旧作業に携わった企業を公表した。延数は、熊本河川国道事務所37社、八代河川国道事務所27社の計64社。同日時点の速報で、随時更新する。