西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：技能士893人が誕生（4/26 8:45)

　2017年度後期の技能検定合格証書交付式が22日、熊本県庁であり、893人の新たな技能士が誕生した。特に優秀な成績を収めた47人と、多くの合格者を輩出した4団体には、表彰状が贈られた。県、県職業能力開発協会、県技能士会連合会主催。

人材確保に全力、全生コン卸協（4/26 8:45)

　全国生コンクリート卸協同組合連合会は20日、通常総会を東京都内で開いた。総会の後、セメント卸協同組合連合会との合同懇親会であいさつした浅野一会長は人材確保の問題の重要性を指摘し、問題の打開に向けて団体として注力していく考えを強調した。

コマツ「ＩｏＴセンタ九州」（4/25 9:00)

　コマツカスタマーサポートは18日、全国で11カ所目となるＩＣＴ建機デモセンター「コマツＩｏＴセンタ九州」を菊池郡大津町に開設した。
　場所は、大津町室のトライアル大津店隣接地。5月から本格的に事業開始する。これまで九州地区には、福岡県嘉麻市のＩｏＴセンタ北九州のみ。高校生や企業単位、自治体職員など幅広く利用でき、建設産業のイメージアップや、自治体のＩＣＴ普及・促進に弾みがつきそうだ。

27社と災害時協定、国交省立野ダム（4/25 9:00)

　国土交通省立野ダム工事事務所は、2018年度災害時等協力業者27社を発表した。災害発生時に、迅速な被災状況の把握や円滑・的確な復旧等を図るもの。協定期間は4月1日から19年3月31日まで。

大矢野ＢＰで防災訓練（4/24 8:40)

　熊本県が整備中の熊本天草幹線道路・三角大矢野道路（大矢野バイパス）で18日、自動車事故を想定した防災訓練があった。5月20日の供用開始を前に、関係機関との連携強化を図るのが狙い。

ダム再生計画（4/24 8:40)

　国土交通省が２０１８に創設した「ダム再生計画策定事業」の支援を受け、北海道、群馬県、長野県がダム再生計画の策定に着手した。同事業は、都道府県管理ダムを対象にダム再生計画の策定費を支援するもの。北海道は佐幌ダム、群馬県は霧積ダム、坂本ダム、道平河ダム、塩沢ダム、長野県は裾花ダムと奥裾花ダムを対象として、ダム再生計画をつくる。

建コン九州が総会（4/23 8:50)

　建設コンサルタンツ協会九州支部（福島宏治支部長）の2018年度定時総会が17日、ホテルセントラーザ博多であり、若手技術者委員会の設置を決めた。6月7日には、支部創立50周年の記念式典を開く。
　福島支部長は、生産性革命、働き方改革、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを対応すべき課題に挙げ、「少子高齢化社会における産業全般の進化系統樹の岐路に立っている。この分岐点の選択を間違えると、環境に適応できずに化石になった絶滅動物のように、建設コンサルタントの未来も無いのかもしれない」と指摘。人々の暮らしと命を守り、地域の活性化の一翼を担う重要な社会的産業となるよう呼びかけた。

土壌汚染対策法の施行状況（4/23 8:50)

　環境省は、２０１６年度の土壌汚染対策法の施行状況や土壌汚染調査などの結果をまとめた。法に基づく調査結果の報告件数は前年度より77件多い８３１件で、同法が施行された２００３年２月15日からの累計は６４８０件となった。16年度、土壌の汚染状態が指定基準を超過して「要措置区域等」に指定された件数は80件、「形質変更時要届出区域」に指定された件数は４４８件の合わせて５２８件で、前年度より49件多かった。

技能フェアin河内町（4/20 9:10)

　ものづくりの素晴らしさや魅力、技能士の卓越した技を県民にアピールする「技能フェアin河内町」が15日、熊本市の河内公民館で開かれた。熊本地震から2年となる県復興祈念ウィークの関連行事で、主催は県技能士会連合会、県職業能力開発協会、県、熊本市。家族連れなど850人が訪れ、一流の技を堪能した。

建設業の景況感（4/20 9:10)

　北海道・東日本・西日本建設業保証は、２０１７年度第４回建設業景況調査（18年１～３月期）の結果を発表した。地元建設業の景況判断指数（ＢＳＩ値）はマイナス４・５となり、前期から１ポイントマイナス幅が縮小。地域別では、北海道を除く全地域でマイナスとなり、関東がマイナス11と最もマイナス幅が大きかった。
　建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化したもので、今回の調査には２３４７社が回答している。

益城町都計審（4/19 8:45)

　環境都市開発（熊本市）が益城町で宅地開発を進める馬水西原第2地区の計画内容が変更された。区画数を24区画に拡大し、公園の配置等を修正。12日に開かれた益城町都市計画審議会（稲田忠則会長）で変更内容が承認された。

１月の熊本県内新設住宅（4/19 8:45)

　住宅金融支援機構九州支店がまとめた2018年1月の熊本県内新設住宅着工戸数は1104戸で、前年同月に比べ4・9％のマイナスとなった。持家と貸家は増加したものの、分譲住宅が大幅に減少したため、全体では再び減少に転じた。

【新コーナー「つなぐ」について】
　本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事（300文字程度）と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。