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業界の動き
本紙記事から
国土交通省緑川ダム管理所 松岡忠浩所長
【インタビュー】
国土交通省
緑川ダム管理所所長
松岡忠浩さん
リンク
NEWS:橋桁を『送り出し架設』、第二天草瀬戸大橋(12/3 8:35)
 2022年度の本渡道路開通を目指す熊本県は11月22日、(仮称)第二天草瀬戸大橋の上部工工事現場で、送り出し架設工法の様子を報道機関に公開した。当日は作業4日目で、送り出し設備(ジャッキ付き)などを用いて1時間に6bずつ桁を動かす様子が公開された。送り出し完了後は、手延べ機などを解体し降下準備を進める。12月9日に半日かけて桁を降下し架設する予定。
全中建が四国ブロック意見交換会(12/3 8:35)
 全国中小建設業協会(土志田領司会長)は11月29日、高松市内で2021年度の四国ブロック意見交換会を開き、働き方改革を主題に国土交通省、同省四国地方整備局と意見を交わした。香川県中小建設業協会(香中建、金本健司会長)と高知県中小建設業協会(高中建、吉村文次会長)が、市町村への週休2日導入の働き掛けを要望したのに対し、国交省は「工期に関する基準を周知するなど市町村への働き掛けを進める」と答えた。
イルミを飾り付け、電工組青年部(12/2 8:40)
 熊本県電気工事業工業組合青年部協議会(岩崎勤会長)は24日、熊本市にある児童福祉施設「慈愛園」と「熊本ライトハウス」でクリスマスに向けたイルミネーションの飾り付けを行った。本業を生かしたボランティア活動の一環として2015年度から実施しており、今年で7回目。県内の各支部から13人が駆け付け、6時間にわたり作業を行った。
 ライトハウスでは、高所作業車2台を使い、敷地内にある高さ10b程の木や6b程の時計台などにLEDのカーテンライトを取り付けた。
入国禁止措置 地整の事前審査も停止(12/2 8:40)
 政府は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の拡大を受け、11月30日から12月31日の間、外国人の新規入国を禁止した。建設分野でも11月8日から技能実習生や特定技能外国人の受け入れを再開していたが、当面1カ月間は入国が禁止される。
通学路に看板設置、南小国町建協(12/1 8:50)
 登下校中の児童の安全を確保しようと南小国町建設業協会(井上幸一会長、会員8社)は22日、町内全小中学校(小3・中1)の通学路危険箇所に交通安全看板を設置した。
 通学路内を通行する車両に対し「速度注意」を促す看板を各校区の上りと下りの国県町道沿いに計8カ所設置。看板の大きさは縦140a×横28aで、ガードレールに専用の金具で取り付けた。
国土強靱化 公共事業費は1・4兆円(12/1 8:50)
 政府の2021年度補正予算案には、国土強靱(きょうじん)化関係に国費1兆8495億円(事業費2兆7432億円)が計上された。このうち公共事業費は1兆3548億円(同2兆0565億円)。さらにこのうち、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」分の公共事業費には1兆2539億円(同1兆9291億円)を確保した。
秋の叙勲・褒章伝達式(11/30 8:30)
 熊本県は22日、2021年秋の叙勲・褒章の伝達式(国土交通省関係)を知事応接室で行い、福島正継氏、川口賢寛氏、中村隆氏の3人に蒲島郁夫県知事が勲記・勲章等を手渡した。
 蒲島知事は「各分野における社会インフラの整備など、長年にわたり多大な貢献をなされたことに深く感謝している」と祝辞。地震や豪雨など大きな災害が続く中での県政について、県民総幸福の最大化に向け全力で取り組んでいるとの現状を説明し、「一日も早い創造的復興を実現するため、優れた見識と豊かな経験を有する皆様のお力添えをお願いしたい」と協力を求めた。
6・8%減の349万d 10月のセメント国内販売(11/30 8:30)
 セメント協会(小野直樹会長)は10月のセメント需給実績をまとめた。国内販売は前年同月比6・8%減の348万8000dで、7カ月連続で前年の同じ月を下回った。稼働日数が前年より1日少なかったことに加え、東北の震災復興や北陸での新幹線建設など大型事業の反動減などが影響した。4〜10月の国内販売の累計は前年同期比2・7%減の2217万8000dとなった。
電気工事技能競技大会、竹下さん3連覇(11/29 9:10)
 2021年度の熊本県電気工事技能競技大会が20日、合志市のポリテクセンター熊本で開かれ、竹下修平さん(エレテック・熊本市)が三連覇を達成した。大会は、熊本県電気工事業工業組合(汐田康博理事長)が電気工事技術者の技能向上や業界の発展などを目的に実施しているもので、今回が52回目。竹下さんは、来年11月30日と12月1日に神奈川県の横浜アリーナで開催予定の全国大会に県代表として出場する。
建設労働需給調査 不足傾向続く(11/29 9:10)
 国土交通省が行った建設労働需給調査によると、10月の全国8職種の過不足率は1・0%の不足となった。不足率は前月と変わらず労働者の不足傾向が続いている。職種別では型わく工(建築)の不足率が2・8%と最も大きくなった。
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