西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：建コン協九州支部が定時総会(5/1 7:55)

　建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長）の2024年定時総会が23日、オリエンタルホテル福岡であり、建設コンサルタントの一層の魅力向上に向けた総合的な環境整備や、技術力と品質の確保・向上の促進など今年度の事業運営方針を申し合わせた。
　田中支部長（第一復建）は、インフラＤＸについて「中小全ての業者に対応が求められる。歩掛や経費の改定などを本部とともに強く訴えていく」、賃上げと担い手育成・確保の好循環では「賃上げには原資が必要で、個人的には最低制限価格を工事と同じ90％程度まであげないと経営できない」と述べ、引き続き会員のメリットを追求した活動を行っていく姿勢を強調した。

3月のセメント国内販売14・2％減(5/1 7:55)

　セメント協会（不死原正文会長）によると、3月のセメントの国内販売は前年同月比14・2％減の277万4000㌧で、19カ月連続の減少となった。　協会は、国内販売が減少している要因として、民間需要の減少や人手不足、資材価格高騰に伴う工期の遅れを挙げている。

紺屋町復興区画が着工(4/30 8:00)

　令和2年7月豪雨で洪水被害を受けた人吉市の紺屋町地区で進める「被災市街地復興土地区画整理事業」が着工した。事業主体の人吉市は避難路や宅地造成に取り組み、安全で災害に強いまちづくりを目指す。
　19日には現地で安全祈願祭が開かれ、事業者や工事関係者などおよそ40人が出席。松岡隼人市長や球磨地域振興局の田口雄一局長、宮原建設の宮原正名社長、双栄建設の德永八紘常務取締役らが地鎮の儀などを執り行い、工事の安全を願った。【写真は右から田口局長、宮原社長、德永常務】

3月は12・4％減　全国の生コン出荷(4/30 8:00)

　全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と同協同組合連合会（同）のまとめによると、3月の全国での生コン出荷は前年同月比12・4％減の563万8000立方㍍となり、19カ月連続で前年同月を下回った。

54社と基本協定、国交省菊池川(4/26 8:10)

　国土交通省菊池川河川事務所は18日、2024年度災害時等応急対策の基本協定締結式を同事務所で開いた。
　協定締結54社を部門毎に分けて実施。午前の土木部門・機械部門・光ケーブル部門には25社の代表者らが出席し、原田隆二事務所長と緒方建設の緒方公一社長が協定書に調印した。
　原田所長は「地域精通力や安全施工、技術といった現場力を携えた皆様方の力が必要だ。大雨など厳しい条件での対応も十分に考えられるが、培われた経験と技術を駆使して応急工事等に尽力いただきたい」と協力を求めた。

珠洲市への給水支援終える　水資源機構4/26 8:10)

　水資源機構は19日、能登半島地震で被災し、断水が続いていた珠洲市への給水支援活動を終えた。同機構が珠洲市内の亀ヶ谷池付近に給水車への水供給ポイントが設置され、給水のめどが立ったため。　　
　1月9日から4月19日までの102日間にわたり、亀ヶ谷池の水を浄化して約4500立方㍍の給水を行い、1月5日から4月19日までに延べ約800人の職員を派遣した。

久永が建設ＤＸ総合フェア(4/25 8:00)

　久永（鹿児島市）の「建設ＤＸ総合フェア」が16日、グランメッセ熊本であり、県内の建設業者やコンサルタント業者、官公庁職員などがＤＸの最新動向を学んだ。
　ホールには、ＩＣＴ建機や杭ナビ、トータルステーション、レーザースキャナー、ドローン、モービルマッピングシテムなどの機器が展示され、来場者はそれぞれ関心のあるブースをまわって、機能や操作性を体感していた。

官民連携でグリーンインフラ推進(4/25 8:00)

　国土交通省は、地方自治体の官民連携によるグリーンインフラの具体化を推進するため、事業化に向けたアドバイスなどの支援を展開する。専門家の派遣に加え、自治体と企業のマッチングも行う。対象となる自治体を5月27日まで募集する。支援期間は2025年3月まで。

坂本橋復旧、上部工に着手(4/24 8:25)

　2020年の豪雨で被災し復旧工事が進む球磨川の坂本橋（八代市坂本町）で16日、橋桁を架設する上部工工事が始まった。一部架替で昨年2月に完成した西瀬橋（人吉市）を除き、流失9橋で初めて。国土交通省八代復興事務所が作業の様子を紹介する見学会を開いた。
　見学会には、国交省や県の職員、大学生、地元住民らが参加。長さ33・4㍍、高さ9・5㍍、重さ100㌧超の橋桁の一部を大型のクレーンで吊り上げ、Ａ2橋台とベント（仮脚）の径間に設置する一連の作業を見守った。

防衛省　週休2日工事を本格的に導入(4/24 8:25)

　防衛省は、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのに合わせ、週休2日制工事を本格導入する。4月15日以降に公告や手続きなどを行う港湾工事を含む全ての建設工事を対象に、現場閉所型の週休2日制工事を原則適用する。

県道高森線4車線化が延伸(4/23 8:00)

　熊本県が4車線化を進める熊本高森線の古閑交差点から惣領交差点までの約620㍍区間が完成し、14日に開通した。昨年初開通した起点側（熊本市側）からの延伸となり、供用開始区間は約1・6㌔になる。
　同日はグランメッセ熊本で開通式を開き、主催者から蒲島郁夫県知事(当時)と益城町の西村博則町長、来賓として坂本哲志農林水産大臣、吉田宣弘衆議、本田顕子参議、九州地方整備局の森戸義貴局長、県議会の山口裕議長らと、工事関係者など約170人が出席した。

木材の合法性確認方法定める(4/23 8:00)

　林野庁は、改正クリーンウッド法の施行に向けて関連省令を改正し、木材の合法性確認方法などの詳細を定めた。「木材等」の定義を拡充させた他、合法性伐採木材の利用を拡大させるために木材関連事業者が行うべき措置などを明示した。