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NEWS：労働災害防止大会で安全誓う(8/2 8:40)

　建設業労働災害防止協会熊本県支部（土井建支部長）は7月27日、熊本ホテルキャッスルで2021年度「熊本県建設業労働災害防止大会」を開いた。約200人が参加、安全対策に貢献のあった事業場・所長等の表彰や特別講演などを行い、安全衛生管理活動の徹底を誓った。昨年の大会はコロナ禍で中止となったが、労働災害防止対策の重要性を再認識し、安全意識の高揚を図るため、感染防止に配慮し参加人数を制限して開催した。

戸建て住宅　太陽光設置6割目標に(8/2 8:40)

　国土交通省・経済産業省・環境省の3省は、新築戸建て住宅への太陽光発電の導入目標を2030年の供給戸数の6割とする方向で検討している。新たなエネルギー基本計画では、30年度の再生可能エネルギーの電源構成比率の目標を36～38％とする見通しで、太陽光発電もこの目標との整合を図り、設置の義務化や助成制度によって政策的に導入を拡大する。

若年者ものづくり選手団が県庁表敬(7/30 8:40)

　愛媛県で開催される「第16回若年者ものづくり競技大会」に出場する熊本県の選手8人が21日、県庁の藤井一恵商工労働部長を表敬訪問した。
　建設業関係からは、稲葉亮真さん（電気工事、県立高等技術専門校）、西村健さん（建築大工、同）、鳥越楓樹さん（建築大工、県立球磨工業高校）、林田美花さん（造園、県立翔陽高校）―が出場する。鳥越さんは「新型コロナの影響で人数が制限されたので、出場できなかった後輩の分まで頑張りたい」と意気込みを語った。

民間の国土強靭化事例を募集(7/30 8:40)

　内閣官房は、国土強靱（きょうじん）化に取り組む民間事業者の事例を10月29日まで募集する。内閣官房が設定した30のテーマで事例を募り、優良な取り組みを『国土強靭化　民間の取組事例集』の改訂版に掲載する。

八代建協が技術者講習会(7/29 9:10)

　八代建設業協会（中山英朗理事長）は20日と21日の2日間にわたり、桜十字ホールやつしろで建設技術者講習会を開いた。ＣＰＤＳの取得対象で、協会員企業の社員らが工事の安全管理や最新測量技術などを学んだ。中山理事長は「オンライン講習会などができるようになり、ＣＰＤＳの暫定的延長措置が難しくなると考え講習会を開いた。最後まで受講してユニット数を増やしていただきたい」と挨拶した。

業況判断が改善　中小建設業の4～6月期(7/29 9:10)

　日本政策金融公庫総合研究所の全国中小企業動向調査によると、2021年4～6月期実績の中小建設業（従業者20人以上）の業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた値）はマイナス9・9で、前期と比べマイナス幅が14・4ポイント縮小した。今後については、7～9月期がマイナス9・6、10～12月期が同5・9と改善が進むと見込んでいる。

九州セキスイが安全大会(7/28 8:40)

　高い安全意識を持ち、家族と仲間の笑顔のためにゼロ災害を目指します――。九州セキスイ商事インフラテック（旧・積水ヒノマル、西村雅文社長）の2021年度安全大会が16日、メルパルク熊本で開催された。
　開会挨拶で西村社長は「昨年度はみんなの努力でゼロ災害を達成できた」と感謝し、「個人の頑張りだけに頼るのではなく、全員で安全の仕組みを作っていくことが重要。今後もゼロ災を続けてほしい」と訴えた。インフラ・エンジ本部長の前田勝祐取締役も「社員一人ひとりの安全意識を更に高め、安心して働ける環境づくりを目指そう」と呼びかけた。

「料金徴収の延長」で確保　社整審部会が答申案(7/28 8:40)

　国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会を開き、高速道路の維持管理・更新財源を確保するため、料金徴収期間の延長を求める中間答申案を提示した。答申案では、料金引き上げに対する利用者の理解を得るのは困難とした上で、2065年が期限の料金徴収期間を延長し、増加する維持管理・更新の財源に充てるよう求めている。

新建設会館が完成、熊建協芦北(7/27 8:35)

　熊本県建設業協会芦北支部（佐藤一夫支部長）の新建設会館が、このほど完成した。8月2日から業務を開始する。
　支部会館がある芦北町中心部では、昨年7月の豪雨で佐敷川が氾濫し、広範囲にわたり洪水被害が発生した。建替準備を進めていた支部建設会館も浸水し防災拠点を失ったが、支部ではすぐに仮事務所を設置し、応急復旧活動に奔走した。
　新しい会館は、旧会館を解体し跡地に建設。規模はＳ造平屋建約130平方㍍で、執務室、会議室などを備える。浸水被害を教訓にして、敷地を約1・5㍍嵩上げし、非常用電源も確保した。総事業費は約6500万円。

九州地整功労表彰　業務の若手優秀に中村さん（水野建設コンサルタント）(7/27 8:35)

　九州地方整備局は20日、工事や設計業務で優秀な業績を残した企業や技術者等を顕彰する2021年度国土交通行政功労表彰者を発表した。熊本県内関係では21人・64社（重複含む）が受賞。今年度に創設された「若手優秀技術者（業務部門）」は九州管内で17人を選び、県内に本店所在地がある企業では、水野建設コンサルタントの中村龍介さんが受賞した。表彰式は8月10日に福岡市の博多市民センターで開く予定。