西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：半導体製造関連など職業訓練(1/28 8:15)

　熊本職業能力開発促進センター（ポリテクセンター熊本、合志市）は20日、ハローワーク職員を対象とした職業訓練の見学・体験会を開いた。
　実際の体験を通して職業訓練に対するイメージを深め、窓口での求職者への再就職支援に役立ててもらうのが狙い。熊本、菊池、玉名、阿蘇、球磨のハローワークから職員10人が参加した。
　県内では、半導体大手のＴＳＭＣが菊陽町に進出するのに伴い、半導体製造関連の雇用動向が注目されている。このため、製造工場の生産設備の制御や保守・保全に必要とされる知識や技能を習得する「生産ラインメンテナンス科」と「電気設備施工科」の訓練で実施しているベルトコンベア制御とＬＡＮケーブル製作の体験が企画された。

建設労働需給　鉄筋の不足率6・5％に(1/28 8:15)

　国土交通省が行った建設労働需給調査によると、12月の全国8職種の過不足率は1・8％の不足となり、前月から0・9ポイント不足幅が拡大した。職種別では鉄筋工（建築）の不足率が6・5％と最も大きくなった。

「高校生向けガイダンス」で魅力発信(1/26 8:15)

　県内の高校生を対象にした「建設産業ガイダンス」が19日、会場の熊本テルサと各高校をオンラインで結び開催された。県主催で、建設業関係の13団体が出展。先輩技術者による座談会や各団体の業界説明があり、建設産業の魅力や役割などを高校生に伝えた。
　高校生向けガイダンスは、将来の進路を具体的にイメージしてもらい建設産業への入職促進を図ろうと、2015年度から取り組んでいる。今回は11校から1・2年生約400人が参加。工業系学科を持たない高校からの参加もあり、参加校・生徒数とも前年度の2倍ほどに膨らんだ。

ＰＰＰ／ＰＦＩ　22年度の支援対象募集(1/26 8:15)

　内閣府は、2022年度にＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成を支援する地方自治体を募集している。「地域プラットフォーム形成支援」「優先的検討規程運用支援」「高度専門家による課題検討支援」の3類型で、3月11日まで応募を受け付ける。
　支援対象となった自治体がＰＰＰ／ＰＦＩを導入しやすいよう、内閣府が調査費や専門家の派遣費用を負担する。

坂本支所周辺まちづくり懇が初会合(1/25 8:05)

　令和2年7月豪雨で被災した八代市坂本支所周辺のまちづくり計画を検討する学識者懇談会の初会合が18日、千丁コミュニティセンターであった。市が示した施設（支所や消防署、災害公営住宅など）の再建場所3案と、建物の配置パターン3案を議論した。
　懇談会の委員は、学識経験者や建築の専門家ら4人で構成し、会長に熊本大学大学院の柿本竜治教授を選任。会合には、国土交通省の八代河川国道事務所と八代復興事務所、熊本県県南広域本部がオブザーバーとして出席した。

21年労災　建設業の死亡災害4年ぶり増加(1/25 8:05)

　厚生労働省がまとめた2021年の労働災害発生状況（1～12月、速報）によると、建設業の死亡者数は前年比14・2％増の274人となり、速報ベースで17年以来、4年ぶりに増加へと転じた。休業4日以上の死傷者数も、8・6％増の1万4856人と前年の死傷者数を上回った。

小学校授業に「建設業」(1/24 8:10)

　建設業が義務教育の授業に―。熊本都市建設業協会（岩永一宏会長）は18日、熊本市内の小学生に「しごと学びＷＥＢライブ授業」を初めて実施した。ＷＥＢを使って建設業団体が小学生に直接授業するのは全国でも珍しい取り組み。授業後の児童には、建設業への意識の変化が見受けられ、新たな入職促進策の一つとなりそうだ。
　しごと学び授業は、「気づきのプログラム」として小学5・6年生と中学1年生に、市内で活躍する地場企業を知ってもらい、将来の職業ビジョンを根付かせる狙い。市が今年度に4業界の試行を計画し、協会が教育委員会と経済政策課に申し出て実現した。

地元建設業の景気　悪い傾向やや強まる(1/24 8:10)

　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の3社が実施した建設業景況調査によると、10～12月期の地元建設業界の景気（Ｂ.Ｓ.Ｉ値＝景況判断指数）について、「悪い」と回答した企業の割合が増えた。この傾向は今後、全体的にやや強まる見通しだ。
　地元建設業界の景気を示す10～12月期の景況判断指数は全体でマイナス11・5、前期比でマイナス幅が0・5ポイントと増えた。地区別では東北がマイナス15・0と最もマイナスが大きかった。