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業界の動き
本紙記事から
中央土木コンサルタント会長 川元久幸氏
【ひと】
中央土木コンサルタント
会長
川元久幸さん
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NEWS:パト看板で事故撲滅(2/19 9:30)
 阿蘇ダンプカー協会(村本邦雄会長)と阿蘇警察署は12日、阿蘇市西湯浦の県道天瀬阿蘇線(通称菊池阿蘇スカイライン)沿いにパトカー看板を設置した。両者間で協定を締結した「安全で快適な阿蘇の路の実現」に伴う活動第1弾で、事故の抑制に繋がると期待される。
 阿蘇外輪山上の道路では、2017年12月に交通死亡事故が起きるなど、重大事故が発生している。スピード超過の車とバイクも多く、注意を促すため交通安全看板を取り付けた。
 看板製作は、茨城県のメーカーに依頼。アルミ板には撮影されたパトカーが印刷され、サイズは縦1・9b、横1・8b。太陽光発電も完備し、夜間は赤色灯が点滅、特殊塗料の効果で写真が浮かび上がる。
1月の請負金額は4・1%減 3建設業保証(2/19 9:30)
 北海道と東日本、西日本の3建設業保証会社の公共工事前払金保証統計によると、1月に取り扱った全国の公共工事の請負金額の合計は前年同月比4・1%減の5853億円だった。昨年4月からの累計は12兆0125億円で、前年同期比0・1%減の微減となった。
合格対策講座を開催、建設管理センター九州事業部(2/18 9:00)
 建設管理センター九州事業部は、2019(平成31)年度の国土交通大臣資格である建築・電気工事施工管理技士など各施工管理技士(願書申請受付中)の資格取得に向けた「合格対策講座」を、九州各会場で開催している。
 同九州事業部では、今回受講できなかった者への対応と願書申請期間に入ったため、4月4日からスタートするコース(会場・グランメッセ熊本)を新たに設けた。各講座とも定員は50人。
 問い合わせ・申し込み先は、建設管理センター九州事業部(フリーダイヤル0120・14・5353。またはホームページhttp://www.ecc-jp.com。西日本建設新聞ホームページのバナー広告からもアクセス可能)まで。
中小建設業の自己資本比率 過去最高を更新(2/18 9:00)
 建設業情報管理センター(CIIC)がまとめた「建設業の経営分析(2017年度)によると、中小建設業約5万社の自己資本比率の平均が前年度比2・55ポイント増の30・56%となり、前年度に続き過去最高を更新した。総資本経常利益率も0・50ポイント増の4・73%と伸びており、利益率の上昇や内部留保の確保で経営の健全性が高まっている。
石垣復旧へ技術研鑽(2/15 11:55)
 県内の若手造園技術者で組織する熊本地震復興支援造園研究体(山隈昌彦代表)は7日、サンルート熊本で「熊本地震から千日、伝統継承の人づくり」と題したセミナーを開いた。
 熊本城の復旧は20年かかるとされているが、県内に石垣を修復できる職人は少ない。山隈代表は「研究体の発足当初は、ボランティア活動を中心に復興を手伝ってきたが、これからは将来の礎となる人材や後継者の育成にも力を入れたい」と話していた。
建設業の倒産 7カ月ぶりに増加(2/15 11:55)
 帝国データバンクがまとめた1月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比8・7%増の113件となり、7カ月ぶりに増加した。全産業の倒産件数も、1年3カ月ぶりに2桁の増加となっている。
インフラメンテ国民会議(2/14 9:00)
 「産学官連携インフラメンテナンス実務者フォーラム」が6・7日の両日、福岡で開かれた。公共インフラの管理や研究にあたるコンサル企業等の技術者、九州内の自治体職員、大学教授や学生ら約30人が参加。今後、加速度的に進むとされる社会資本の老朽化を踏まえ、維持管理における課題解決を探った。
  インフラメンテナンス国民会議九州フォーラムと九州地方整備局が共同して初めて開催。2日間の日程で、福岡市の福岡第二合同庁舎と久留米市の九州技術事務所を会場に講演会、座学、実技等が行われた。
市町村の対応の遅れ指摘 担い手3法への対応(2/14 9:00)
 全国中小建設業協会が行った会員アンケートで、発注機関の改正入札契約適正化法など「担い手3法」への対応状況について聞いた。発注機関の予定価格や工期の設定などについて「適正でない」とする割合が、市町村の工事を中心に高く、歩掛りの見直しや、適正な工期設定、発注の平準化を求める意見が多かった。
環境整備功労で10人表彰(2/13 10:35)
 環境整備功労者の知事表彰式が6日、県庁であり2018年度の受賞者10人に田嶋徹副知事から表彰状と記念品が授与された。
 県民の快適な生活環境の保持と増進を目的に、浄化槽や産業廃棄物処理、一般廃棄物処理の各分野で、多年にわたり功績があった個人を表彰するもの。
 田嶋副知事は「熊本地震で発生した産業廃棄物を概ね2年で処理してもらった。浄化槽関係では、住まいの再建に不可欠な整備を協会員が一丸となり進められている。1日も早い復旧・復興のため、これから先も力添えをお願いしたい」と挨拶。
2次補正 国交省の配分額1兆1636億(2/13 10:35)
 国土交通省は、2018年度第2次補正予算の配分を決定した。配分対象額は1兆1636億円(事業費ベース)で、直轄事業に4181億円、補助事業に7455億円を充てる。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策」に8626億円を配分する他、ゼロ国債で754億円を確保する。
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 本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事(300文字程度)と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。
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