西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：八方建設が業界初「プラチナブライト企業」(11/29 8:40)

　安心して働き続けられる企業として熊本県が認定するブライト企業のうち、より上位の評価基準を満たした「プラチナブライト企業」に八方建設（菊池市、渕上博教社長）が選ばれた。ホンダ熊本製作所（大津町）に次ぐ第2号の認定で、建設業では初めて。渕上社長は「こつこつと職場環境の改善に取り組んだ成果だと思う。これからも新3Ｋの体現を目指し、働きやすい会社にしていきたい」と喜びの言葉を語った。

個人ばく露測定、有資格者で(11/29 8:40)

　厚生労働省の化学物質管理に関する有識者検討会は、塗料やシンナーといったリスクアセスメントを要する化学物質を扱う作業場を対象に、有資格者による個人ばく露測定の実施を義務化するよう求める議論の中間まとめを行った。作業環境測定士が追加講習を受講することで、十分な精度を保って個人ばく露測定を行うとする制度設計も提示。今後、法令の整備を行うべきだとした。

児童施設にイルミ、電工組青年部(11/28 8:30)

　熊本県電気工事業工業組合青年部協議会（山内暢会長）は18日、熊本市にある児童福祉施設「慈愛園」と障がい児入所施設「熊本ライトハウス」でクリスマスに向けたイルミネーションの飾り付けを行った。
　本業を生かしたボランティア活動の一環として2015年度から実施しており、今年で9回目。県内各支部から女性技術者2人を含む20人が駆け付け、約6時間にわたり作業を行った。

農道の計画、頭首工の管理　基準改定へ諮問(11/28 8:30)

　農林水産省は、土地改良事業計画設計基準計画「農道」と、土地改良施設管理基準「頭首工」の改定を食料・農業・農村政策審議会に諮問した。自然災害の激甚化や適正なメンテナンスの社会要請を踏まえ、対応を基準に反映させる。技術小委員会に付託し、農道については2024年2月にも結果をまとめ、報告・答申する。

事務所協会が60周年記念式典(11/27 8:00)

　熊本県建築士事務所協会（南孝雄会長）は17日、創立60周年の記念式典を熊本ホテルキャッスルで盛大に開催した。国会議員、県・熊本市の行政機関や関係団体からの来賓に加え、会員など約210人が参加、これまでの歩みを振り返るとともに、今後益々の発展を誓い合った。
　冒頭、南会長（産紘設計）は「1963年5月に会員50社で設立された本協会も、現在は370社の会員数を誇る」と報告。協会運営や発展に尽力してきた歴代の会長、役員、会員や関係者に感謝の言葉を述べた。

建設業は大幅改善　9月の小企業の売上(11/27 8:00)

　日本政策金融公庫総合研究所の全国小企業月次動向調査によると、従業者20人未満の建設業の9月実績の売上（受注額）ＤＩ（前年同月と比べ「増加」した企業の割合から、「減少」した企業の割合を引いた指数）はプラス0・2で、マイナス11・7だった8月と比べ11・9ポイントと大幅に改善した。10月はマイナス8・2と、再び悪化する見通し。

久七トンネルで防災訓練(11/24 9:15)

　人吉市と鹿児島県伊佐市との県境に位置する国道267号「久七トンネル」内での交通事故を想定した防災訓練が16日に行われた。両県の行政、消防、警察、医療関係者など約100人が参加。現場での人命救助や復旧活動が安全かつ迅速にできるよう、関係機関の連携体制等を再確認した。
　久七トンネルは2004年4月に供用開始され、延長は3945㍍（熊本側885㍍、鹿児島側3060㍍）。同トンネルでの訓練は、4年ぶり13回目となった。

現場の働き方改革　モデル事業支援し促進(11/24 9:15)

　国土交通省は、建設現場での働き方改革を進めるため、モデル事業を支援する新たな取り組みを始める。モデル事業は、効率的な施工を目指すものとし、民間工事を含む受注者らから本年度中に公募する。2023年度補正予算案に事業費2億1000万円を計上した。24年4月から建設業に適用される時間外労働規制を見据えた取り組みとなる。

阿蘇建協、産山学園で貢献活動(11/22 8:30)

　阿蘇地区建設業協会（杉本素一代表理事、熊本県建設業協会阿蘇支部）と阿蘇地区建設業青年部（井英樹会長）は13日、産山村の産山学園（義務教育学校）でボランティア活動を行った。水路の整備を行うとともに、作業現場に児童を招き見学・体験会を開いた。
　社会貢献活動として、阿蘇郡市の小中学校から要望を受けた駐車場やグラウンドなどの不具合箇所を整備する。作業現場で見学会も行い、ものづくりの魅力を伝えている。2018年度から取り組み、今回で6回目。

全国建設関係訓練校等連絡会議(11/22 8:30)

　教育訓練機関などの9団体で構成する「全国建設関係訓練校等連絡会議（桑原敏彦会長）」は11月15日、4回目となる国会議員との勉強会を開き、改めて窮状を訴えるとともに、支援策の継続を求めた。建設就業者数が減少する中、コロナ禍もあって入校者の減少が続き、講師が不足。訓練施設の改善も急がれるという。