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NEWS：人吉城歴史館を清掃(8/7 8:55)

　熊本県塗装防水仕上業協同組合（落合三郎理事長）と日本塗装工業会熊本県支部（伊藤英治支部長）は、1日と2日の両日、7月豪雨で被災した人吉城歴史館（麓町）で清掃作業のボランティア活動を行った。組合の得意分野である建物洗浄等を活用した復旧支援ができないかと、市側に申し入れた。
　球磨川の左岸沿いにある資料館は1・5㍍程浸水し、展示品や収納品をはじめ、事務所内のパソコンやコピー機などが水没、敷地内の道路にも泥が堆積するなど大きな被害が発生した。
　2日間にわたる活動には、延べ約60人が参加。建物の外壁に付着していた泥やゴミ、敷地内道路に体積していた泥を高圧洗浄機12台で綺麗に洗い流すとともに、7台のトラックで廃棄物等を中核工業用地へ搬送した。

工事の一時中止　全ての直轄工事が再開(8/7 8:55)

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って一時中止していた全ての直轄工事が、７月28日までに再開したことを明らかにした。緊急事態宣言下の最も多い時期には、全工事の４％が一時中止していた。すでに６月26日には全ての業務も再開しており、宣言解除後約２カ月を経て全ての直轄事業が再開した。

秋田配水場でボランティア(8/6 8:50)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は1日、熊本市上下水道局の秋田配水場（東区）で除草清掃のボランティア活動を行った。社会貢献の一環として毎年実施しているもので、組合員や協力会社の従業員ら約180人が参加。5班に分かれ梅雨明けの炎天下で約2時間半、除草作業に当たった。
　工藤理事長（工藤設備工業）は「水道局の施設から市民の方々に、安心・安全な水を安定的に供給するのが組合に課せられた使命だ。配水場を綺麗にすることも、その一つに繋がる」と挨拶。
　作業には、草刈り機40台、熊手50本、竹箒50本などを用意。2㌧ダンプ30台分の草を刈り取った。

建設公害防止・リサイクル標語、最優秀に渡辺健司さん(8/6 8:50)

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設工事の公害防止と建設副産物のリサイクルなどの標語の募集で、入選作品を発表した。最優秀作品として、渡辺健司さん（安藤・間東京支店）の「100年未来につなげよう　青い地球の豊かな自然」を選んだ。
　日建連の環境公害対策部会が募集。823人から1112作品の応募があった。応募者の13％が女性だった。
　最優秀作品はポスターの標語として使用する。

「道の駅泗水」に防災拠点施設(8/5 10:10)

　熊本県が道の駅「泗水」（菊池市）に整備していた防災トイレなどの防災拠点施設が7月31日、供用開始した。道の駅における県の防災拠点施設は、今年2月に完成した「旭志」（同）に続く2カ所目。
　断水・停電時にも利用が可能な防災トイレをはじめ、停電時に点灯するソーラー照明6基、スマートフォンなどの充電ができる防災コンセント20口、資材等を保管する防災倉庫。約2億円をかけて整備した。

全国工業高校生らにガイドブック(8/5 10:10)

　建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は７月31日、東京都内で運営委員会を開き、２０２０年度の事業計画案を提示した。建設業の仕事の流れなどを紹介する「建設業界ガイドブック」を工業高校の建設系学科で学ぶ生徒全員（１学年約１万人）に贈ることなどを盛り込んだ。

熊工高でＳＰＨ特別授業(8/4 8:35)

　建設産業を志す高校生に舗装工事の魅力を知ってもらおうという特別授業が7月28日、熊本工業高校であった。日章工業（熊本市）と熊本ニチレキ（宇城市）の技術者らが講師となり、土木科1年の生徒40人に、舗装の仕組みや仕事のやりがいなどを伝えた。
　両社は、熊工が文部科学省のＳＰＨ（スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール）に認定された2018年度から全面協力。ＳＰＨのテーマである「災害対応型エンジニアを育成する教育プログラムの開発」に向け支援を続けている。
　授業では、アスファルト舗装補修工事について、打換工法と掘削オーバーレイ工法の違いや、施工工程、使用する重機の種類などを分かりやすく解説。「強い道路を造るには、強い路床・路盤が必要」などと説明した。滑り止めカラー舗装材を使って絵を描く体験学習もあり、生徒達は楽しみながら舗装の仕組みを学んだ。

６月の生コン出荷は２・８％減(8/4 8:35)

　全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会がまとめた６月の全国での生コン出荷は前年同月比２・８％減の６６１万７０００立方㍍で、９カ月連続で前年同月を下回った。

熊建協上益城が安全祈願祭(8/3 9:00)

　熊本県建設業協会上益城支部（髙村倫博支部長）は7月28日、山都町の幣立神宮で安全祈願祭を行い、1年間の無事故・無災害を祈念した。
　労働災害防止活動の大切さを再確認しようと、7月の全国安全週間に合わせて実施。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、規模を縮小し、役員と安全安心委員のみの出席に留めた。
　神事の後、髙村支部長は「管内では今年度も熊本地震における復旧・復興工事の発注が見込まれている。人手不足は解消されず労働災害の発生が懸念されるが、安全管理の徹底に努め、円滑に工事を進めてほしい」と呼び掛けた。

1万2531事業所に加入案内　建退共(8/3 9:00)

　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共）は7月29日、建退共に未加入の事業所の中から退職金制度を持っていない1万2531者に対して、建退共への加入案内を送付した。
　建退共に加入し、契約者となっている事業所は現在約17万者ある。契約者を拡大するため建退共では毎年、未加入の事業所に対して加入を案内している。

5社・3現場を表彰、建災防熊本(7/31 8:50)

　建設業労働災害防止協会熊本県支部（土井建支部長）は21日、2020年度安全表彰式を建設会館で開き、安全衛生活動に貢献のあった5事業場や3工事現場などに表彰状を渡した。
　同支部では、毎年7月に「熊本県建設業労働災害防止大会」を開催し表彰を行っているが、今年はコロナ禍の影響で大会を中止、安全祈願祭（加藤神社・熊本城内）と表彰式のみを開いた。
　土井支部長（土井組）は表彰者に対し「平素からの安全衛生活動に対する努力と成果が高く評価されたもので、心から敬意を表する」とたたえ、今後の活躍にも大きな期待を寄せた。

インフラ老朽対策　地方配慮を申し入れ(7/31 8:50)

　総務省は、２０２１年度当初予算の概算要求に当たって、地方財政に配慮すべき事項をまとめ、各府省に申し入れた。今回から「地域の安全・安心を確保するためのインフラ老朽化対策の推進」を求める項目を新設し、国土交通省、農水省に対応を促している。