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NEWS：蒲島知事、高森線など視察(3/3 8:45)

　熊本地震から5年を前に蒲島郁夫県知事は2月24日、復興事業が進む益城町を視察した。熊本高森線の4車線化や木山土地区画整理の現場を確認した蒲島知事は「工事は順調に進み、いい形でまちづくりが行われていると感じた。特に区画整理は難しい事業だが、工事関係者のご尽力により、異例のスピードで進んでいる」と話した。
　4車化は、熊本市東区桜木4丁目から益城町寺迫までの約3790㍍（うち区画整理事業625㍍）区間が対象。片側2車線で自転車通行帯と歩道を設置し、現幅約10㍍を27㍍に拡幅する。総事業費は約135億円で、事業期間は2025年度まで。これまでに歩道部5地区7カ所（上下線計705㍍）が開通している。

木材利用促進法改正へ　民間建築も対象に(3/3 8:45)

　自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会、国土交通部会の合同会議が2月26日に開かれ、公共建築物等木材利用促進法の改正に向けた骨子案が提示された。法の対象を、公共建築物から建築物全般に改め、民間建築を含めて木材利用を促すことを明確化。国と地方公共団体、事業者が木材利用に関する協定を締結できるようにし、公的な支援措置も受けられるようにする。議員立法により今国会での提出を目指す。

菊池川テーマにシンポ(3/2 8:45)

　「菊池川と人とのかかわり～菊池川の過去・現在・これから～」をテーマとしたシンポジウムが2月22日、山鹿市の八千代座からユーチューブで生配信された。国土交通省菊池川河川事務所の開設80周年記念事業で、主催は菊池川流域連携会議と同事務所。
　パネルディスカッションでは、田中尚人熊本大学准教授をコーディネーターに、パネラーの冨田氏、中嶋憲正前山鹿市長、杉町英明菊池川河川事務所長が「菊池川改修80年の歩みからみえてくるもの」について討論。かわまちづくりや、おむすびたい会議など地域と連携した取り組みを熱く語った。

1月の住宅着工　19カ月連続の減少(3/2 8:45)

　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・1％減の5万8448戸となり、19カ月連続の減少となった。全体の着工戸数としては過去10年で最低の水準だが、分譲住宅が15カ月ぶりに増加に転じている。

中大規模木造建築物の普及へ(3/1 8:40)

　熊本県と県建築士事務所協会（南孝雄会長）は2月19日、熊本テルサで木造による中大規模の建築物普及を図るため、構造設計講習会を開いた。会場には、設計者や施工者をはじめ県や市町村の担当職員ら約100人が参加した。
　県は、2011年に「公共施設・公共工事木材利用推進基本方針」を策定。県が施工・補助する3階建て以下の低層公共施設は原則木造とし、木材の利用を進めている。国も18年に建築基準法を改正し、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すなど建築物の木造・木質化を支援している。

大手50社受注14・1％増　5カ月ぶり増加(3/1 8:40)

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、大手50社が1月に受注した工事の総額は14・1％増の1兆0502億円となり、5カ月ぶりに増加した。民間工事が4・8％増と前年同月の受注額を上回ったことに加え、公共工事が66・7％の大幅な増加となった。

建築協ら若手確保へ意見交換(2/26 8:45)

　熊本県建築協会と県内建築関連専門工事業団体との意見交換会が18日、熊本テルサで開催され、若手人材の確保や働き方改革などの課題を協議した。業界を取り巻く問題を共有し、解決策を探ろうと毎年開いている。
　建築協会から笹原健嗣会長をはじめ、副会長や各委員長が、専門工事業団体から熊本県技能士会連合会の古﨑正敏建設専門工事業部会長や16団体の理事長・会長らが出席した。

中小建設業の海外展開　ＪＡＳＭＯＣが総会(2/26 8:45)

　国土交通省は2月25日、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の第6回総会を開催した。会員企業がオンラインで会合に参加し、海外進出戦略セミナーや外国人材の雇用企業訪問といった2020年の活動報告が行われた。

宇土～三角区間は宇土半島南側ルート(2/25 9:00)

　九州地方整備局は、ルート帯3案で比較検討していた熊本天草幹線道路の宇土～三角区間について、宇土半島の南側を経由する別線整備案に絞り込んだ。整備費用は最大約750億円。今後、国土交通本省が案を正式決定し、新規事業採択時評価の手続きに移る。
　18日に福岡市で開かれた社会資本整備審議会道路分科会九州地方小委員会（委員長・円山琢也熊本大学くまもと水環境・減災研究教育センター准教授）でルートの選定理由など対応方針案を説明し、妥当と判断された。

八代市予算案は過去最大規模(2/25 9:00)

　八代市は、3月1日開会の定例市議会に提案する2021年度当初予算を公表した。一般会計は、合併後最大規模となる671億600万円で、前年度当初と比べ11・5％増加した。新庁舎などの発注済み大型事業の継続分に加え、令和2年7月豪雨の災害復旧費が措置されているため予算規模が膨らんだ。