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業界の動き
本紙記事から
熊本県玉名建設業協会青年部長 中島貴之さん
【インタビュー】
熊本県建設業協会玉名支部
青年部長
中島貴之さん
リンク
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NEWS:松橋中体育館が完成(1/26 8:40)
 熊本地震で被災し、建て替えを進めていた宇城市の松橋中学校屋内運動場・武道場が20日に完成した。耐震性を高めるとともに、災害時の緊急避難所として機能するよう2施設を別棟にして低層化。多目的トイレや市内学校で初めての屋外マンホールトイレを配置するなど災害に強い施設に生まれ変わった。関係者のみの施設引渡式を20日に実施した。守田憲史市長は「本日無事に竣工したことに大きな喜びを感じている。建設に携わっていただいた皆様の御尽力の賜物と深く感謝する」と挨拶し、設計者と施工者に感謝状を贈呈。岩村浩一校長に鍵の目録を引き渡した。
太陽光関連業者 倒産が再び増加(1/26 8:40)
 帝国データバンクがまとめた太陽光関連業者の2020年の倒産は、全国で84件(前年比13・5%増)となり2年ぶりに増加した。負債総額も前年比12・8%増の239憶5700万円となり4年ぶりに増えた。調査を実施している06年以降の累計倒産件数は541件で、設備工事業が業種別では最も多い132件(構成比24・4%)となっている。
「第二天草瀬戸大橋」架設始まる(1/25 9:00)
 2022年度開通を目指している本渡道路の主要構造物「第二天草瀬戸大橋」の建設現場で、上部工の初弾工となる橋桁の架設作業が始まった。20日に県が報道機関等に公開したもので、移動式クレーンを用い、橋脚とベント(仮受構台)の上に最初の橋桁を架設。早期開通に向け、今後の整備に弾みがつきそうだ。
トンネル火災の自動通報設備2件を現場実証(1/25 9:00)
 国土交通省は、新技術活用システムのテーマ設定型で公募していた「道路トンネル非常用施設(自動通報設備)」について、2技術を選定した。今後、現場実証を行って対象技術の性能を技術比較表にまとめ、現場での活用を後押しする。
 公募していた技術は、排気ガスや換気流などに影響されず、初期段階で火災を自動的に検知し、管理所など通報できる設備。応募技術の中から、ホーチキの「カメラ画像による火災検知システム(仮)」、創発システム研究所の「熱画像検知式自動通報設備」の2件を選んだ。
惣領にぎわい拠点、「新時代くまもと」に(1/22 9:15)
 益城町と商工会で構成する未来創成ましきは、公募型プロポーザルで選定を進めていた「惣領にぎわい拠点施設」の整備・運営者を新時代くまもと(同町宮園599ノ1、井戸川寛社長)に決定した。施設は2階建の1516平方bを想定し、概算建設費は約3億6000万円。設計はセルアーキテクトが担当し、施工業者は現時点で未定としている。
12月は8・6%の大幅減 3保証会社統計(1/22 9:15)
 北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社の公共工事前払金保証統計によると、12月に取り扱った全国での公共工事の請負金額の合計は前年同月比8・6%減の7345億0900万円だった。市区町村を除き減少。特に国の減少幅が大きかった。件数も5・6%減の1万7393件とマイナスした。
日設事連が義援金贈呈(1/21 8:45)
 日本設備設計事務所協会連合会(日設事連、西田能行会長)は、令和2年7月豪雨の義援金72万5000円を熊本県に贈った。15日に贈呈式があり、熊本県設備設計事務所協会の藤山豊会長が原井正建築住宅局長に目録を手渡した。
 7月豪雨で深刻な被害が出た地域の復興に役立ててもらおうと、熊本県協会員を含む日設事連の全国会員が寄付した。
トンネル覆工の剥落抑制技術を公募(1/21 8:45)
 国土交通省は、トンネル覆工の剥落発生を抑制する技術やうき・剥離を発見しやすい覆工材料を公募する。新技術の活用により、トンネル覆工のうき・剥離の点検や補修の作業負担を軽減するのが狙いで、応募技術を検証して技術基準を改定し、現場導入を後押しする。
建設業手続き「郵送」へ(1/20 8:45)
 熊本県土木部監理課は、新型コロナウイルス感染症が県内でも拡大状況にあることから、建設業関係の事務手続きを来所から郵送へと見直す。昨年4〜5月と同じ内容。実施期間は1月25日から3月31日までとしている。
 見直す事務手続きは、建設業の許可関係、指名願関係、解体工事業の登録関係、浄化槽工事業の登録関係、特例浄化槽工事業の届出関係など。手続きの種類によっては、書留の指定や返信用封筒の同封を求める項目もあるので注意が必要。
高校の施設整備指針 衛生環境に重点(1/20 8:45)
 文部科学省は、高校施設の計画・設計上の留意点を示す施設整備指針の主な改訂点をまとめた。学校施設が避難所としても利用されることを念頭に、照明や冷暖房設備、換気設備を組み合わせた環境改善や、洋式便器の採用など良好な衛生環境の整備を盛り込む。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、衛生環境の改善や柔軟な施設計画の必要性も明記する。
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