西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

【お知らせ】テンダーネット会員様向けに毎年無償配布している電子版の熊本県建設業者要覧『ＣＣＩくまもと２０２５』がこの度完成いたしました。ダウンロードして業務にご活用ください。今後とも西日本建設新聞と入札特報のご愛読をよろしくお願い申し上げます。【ダウンロードは右上のバナーかここをクリック】

NEWS：けんせつ女子ビューティーセミナー、日塗工(8/26 7:55)

　日本塗装工業会主催の「けんせつ女子ビューティーセミナーＰｌｕｓ～仕事を楽しみ輝こう！～」が12日熊本城ホールで開かれた。美容やセルフケアに加え、働き方や多様性をテーマに講座やグループワークが行われた。工業会が2021年から全国各地で開催しているもので、11回目となる今回は男性も参加できるようにした。当日は行政、塗装、建築、コンサル等の女性技術者に加え、工業会会員の経営者など約90人が参加した。

全中建・国交省　9月18日から意見交換会(8/26 7:55)

　全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）と国土交通省は、9月18日から2025年度の国土交通省とのブロック別意見交換会を開催する。全中建傘下の23団体が参加し、公共事業予算の安定的・持続的な確保、地域建設業の受注機会の確保、第3次担い手3法の適正な運用などをテーマに意見を交わす。
　意見交換会では、全中建が各地区の課題を提示し、国交省本省と地方整備局が回答する。9月18日に名古屋市内で開く中部ブロックを皮切りに、12月3日に盛岡市内で開く東北ブロックまで、全6会場で開催する。

建築女子の健康セミナー、オオタ(8/25 7:55)

　左官・タイル工事業のオオタ（熊本市、真嶋浩代表）は、13日に熊本テルサで「建築女子の健康セミナー」開催した。熊本県と県職業能力開発協会が後援し、約80人が参加した。
　社内に10人の女性職人を抱える真嶋社長が「女性の活躍なくして左官業の将来はない。若い女性社員が結婚や出産等を経ても活躍できる会社を目指したい」と開催に至った経緯を説明。「経営者や現場責任者などの男性が女性特有の健康問題を理解し、必要な配慮を行うことが大切だ」と強調した。

アスファルト合材製造量2.3％減(8/25 7:55)

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）のアスファルト合材統計年報によると、アスファルト合材の2024年度の製造数量は前年度比2・3％減の3552万3000㌧となり、4年連続で減少した。新規合材は0・4％減、再生合材は2・9％減といずれも4年連続で減少している。製造量がピークだった1992年度と比べると、56・1％の大幅な減少となっている。

小中学校で雨樋清掃、防水協会(8/22 7:55)

　熊本県防水工事業協会（松本一会長）は2日、麻生田小など熊本市内の小中学校3校で、雨樋清掃等に取り組んだ。専門工事の技術を生かしたボランティア活動で、学校が夏休みになるこの時期に毎年実施している。青年部を中心に30人が汗を流した。
　開始式で松本会長（ミカド）は、「普段は清掃が難しい高所なので、事故のないようお願いしたい。日頃の感謝を込めて校内美化に努めよう」と挨拶。熱中症にも注意するよう呼びかけた。協会顧問の澤田昌作市議会議員が激励に駆けつけ、活動に感謝した。

労務費基準は「交渉の武器」(8/22 7:55)

　国土交通省は8月19日、改正建設業法に基づく「労務費の基準」の説明会を大阪市内で初めて開いた。国交省は労務費の基準について、「賃金の原資を確保しようとする会社にとって、価格交渉の『武器』となる」（建設振興課）と訴えた。官民の発注者に対し「労務費・必要経費を値切る行為は建設業法違反となり得る」とし、サプライチェーン全体で商慣行を転換するよう呼び掛けた。

緊急防災隊が防災訓練、建築協(8/21 7:40)

　自然災害時に行政機関等の要請に応じて出動する、熊本県建築協会緊急防災隊（隊長・鐵谷浩之会長）の通報訓練が8日に行われた。県下16地区で体制を敷く同隊が被災した建築物の状況報告をするなど一連の動作を確認した。
　震度6強の地震で県や市町村の施設が損壊したと想定。県建築課から本部（協会事務局）に情報収集の要請が入り、鐵谷会長が各地区の班長に出動を命じた。

土木分野のシステム開発　民間資格の登録規程に追加(8/21 7:40)

　国土交通省は、土木分野の情報システムの開発・運用に関する民間の技術者資格を公募する。インフラデータを管理するためのシステム開発・運用業務を発注する際、資格保有者の配置を入札参加要件などとする。このため、公共工事の調査・設計での民間資格活用に関する規程を改正する告示案をまとめた。告示を公布・施行する10月上旬以降、新たな規程に基づき、資格を付与する団体に応募を求める。

芦北出水道路 256億円増額(8/19 7:50)

　九州地方整備局は、国道3号芦北出水道路の事業費を約256億円増額する。盛土材改良や橋梁構造・仮設工法の見直しなどに伴うもので、7日に福岡第二合同庁舎で開かれた2025年度第1回事業評価監視委員会（委員長・三谷泰浩九州大学大学院工学研究院教授）で了承された。全体事業費は前回評価時の1923億円から2179億円に変更となる。

建コン業務の入札契約　一時停止続く(8/19 7:50)

　国土交通省が発注する設計や調査業務といった建設コンサルタント業務等の入札契約手続きが8月4日以降、停止されている。技術評価点の算出に使用する過去の業務成績評定点に入力ミスが見つかったためだ。同様のミスがないか、各地方整備局で確認でき次第、手続きを再開するとしているが、8月18日時点でも再開時期は決まっていない。
　入札契約手続きを停止しているのは、港湾空港関係を除く直轄業務。指名通知と選定通知、特定通知、落札決定、契約締結の各手続きを停止している。

土木賞に「立野ダム建設工事」、日建連(8/18 8:00)

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は7日、「日建連表彰2025」の受賞作品を発表した。
　第66回ＢＣＳ賞に15件、第6回土木賞に12件（特別賞2件を含む）を選出。熊本県内から、「立野ダム建設工事」が土木賞を受賞した。
　概要は次のとおり（①発注者・建築主②設計者③施工者④竣工日⑤関係者）
　▽立野ダム建設工事（大津町～南阿蘇村）＝①九州地方整備局②ニュージェック、八千代エンジニヤリング、建設技術研究所③西松建設・安藤ハザマ・青木あすなろ建設ＪＶ④24年3月28日⑤ダム技術センター、ニュージェック、いであ、ＩＨＩインフラシステム、アルファナビゲーション、東京索道、日本基礎技術、中央精機。

価格交渉状況を評価　446社の結果公表(8/18 8:00)

　中小企業庁は、3月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を踏まえ、「主要な取引先」の価格交渉状況と価格転嫁状況、支払い条件を調査、評価した。10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業446社の評価を公表した。
　企業の価格交渉状況、価格転嫁状況、支払い手段・支払いサイトなどについて、受注側中小企業に点数を付けてもらい、評価結果の平均値を指標とした。建設関連では、佐藤工業、三建設備工業、日比谷総合設備などが、価格交渉、価格転嫁を十分に行ない、適切な支払い条件を設けていると評価している。

管内10地区で除草活動、天草建協(8/13 7:50)

　熊本県天草地区建設業協会（松下眞一理事長、熊建協天草支部）は6月17日～7月12日の間、管内10地区で除草ボランティア活動を実施した。
　県が主催する「天草街道おもてなし一斉除草」に毎年協力しているもの。天草の美しい道路景観を維持しようと、上島・下島の主要ルート（国道266・324・389号等）で除草・清掃活動を行った。
　およそ1カ月間で、会員企業約80社から延べ203人が参加。ダンプカー11台、軽トラック29台、草刈機115台などを動員し、通行者や景観を阻害する雑草等の処理に汗を流した。

南海トラフ臨時情報の指針改訂(8/13 7:50)

　内閣府は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に地方自治体・企業・住民が取るべき対応を示したガイドラインを改訂した。公共事業では、受注者の施工計画書と業務計画書に臨時情報発表時の対応を記載することを要請。臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合、避難対象地域では、発注者から工事一時中止の通知があったものとし、工事を中断することも求めている。