西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

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NEWS：トイレと生活用水確保で協定(10/30 8:45)

　熊本市上下水道局は21日、災害時における避難所のトイレ機能や生活用水を確保するため、「マンホールトイレ」と「貯水機能付給水管」の設置・運営補助等に関する支援協定を民間事業者3者と結んだ。締結先は、熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）、熊本市上下水道サービス公社（岡昭二理事長）、日本下水道管路管理業協会（橋本恒幸九州支部長）。

ＪａｐａＣｏｎ国際賞　受賞企業を公募(10/30 8:45)

　国土交通省は10月27日から「第4回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（国土交通大臣賞）」の募集を開始した。国内企業が参画した海外建設プロジェクトを表彰する「建設プロジェクト部門」と、海外で事業活動を行っている中小企業に対する「中堅・中小建設企業部門」の2部門で、2021年1月29日まで応募を受け付ける。今回は建設プロジェクト部門の中から「最優秀賞」を新たに選考する。

「道の駅坂本」に発電機、道建協(10/28 8:55)

　日本道路建設業協会（道建協）は、地域貢献活動として、地域防災計画に位置付けられる「道の駅」に災害時用の小型発電機を寄贈する。今後3年間で約200基を贈り、「道の駅」の発電機保有率100％を目指す方針。今年度、九州内では八代市の「道の駅坂本」など6駅を選定。21日、道建協九州支部の森田宏司支部長らが八代市鏡支所を訪れ、田中浩二副市長に目録を渡した。

既存住宅流通の活性化　法改正を検討(10/28 8:55)

　国土交通省は、既存住宅流通を活性化するため、長期優良住宅法と住宅瑕疵（かし）担保履行法を改正する方向で検討に入った。長期優良住宅は、共同住宅に対する基準を見直して認定を促進したり、2段階で認定できるようにして賃貸住宅などにも対象を拡大。建築行為を伴わない住宅を認定する制度も創設する。住宅瑕疵保険では、既存住宅の損害を補償する任意保険（2号保険）の普及・拡大も図る。

インフラメンテ国民会議九州(10/27 9:10)

　インフラメンテナンス国民会議九州フォーラム（フォーラムリーダー・日野伸一大分工業高等専門学校長）は21日、福岡国際会議場で第4回ピッチイベントを開いた。基調講演のほか、初の試みとしてパネルディスカッションを実施し、防災対策や市民参画によるメンテナンスなどを考えた。
　九州の産学官から約150人が参加。開会挨拶で日野リーダーは「頻発・巨大化する自然災害を受けて、今回のピッチイベントでは防災とメンテナンスをフォーカスした。今後の取り組みに向けて有意義なものにしてほしい」と述べた。

スマートＩＣ　新規事業許可は12カ所(10/27 9:10)

　国土交通省は10月23日、高速道路会社などに対し、スマートインターチェンジ（ＩＣ）12カ所の新設に対する事業許可を行った。事業費はいずれも4500万円。合わせて、準備段階調査に入る3カ所、無料区間の追加インターチェンジ3カ所の採択も決定した。

豪雨災害に義援金、建コン協(10/26 8:40)

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は21日、7月豪雨で被害を受けた熊本県に対し、全国の会員企業から募った義援金1419万円を贈った。
　県庁であった贈呈式には、建コン協から九州支部の福島宏治支部長、田中清副支部長、渡邊俊光副支部長、椎葉晃吉理事らが出席。県は、蒲島郁夫知事、土木部の野﨑真司政策審議監、村上義幸道路都市局長らが応対した。

9月は4・7％減　セメント国内販売(10/26 8:40)

　セメント協会によると、9月のセメントの国内販売は前年同月比4・7％減の335万㌧で、12カ月連続の減少となった。地区別では、長野県での災害復旧工事で需要が伸びている関東2区と北海道を除き軒並みマイナスとなっている。

立曳きで樹木移植(10/23 8:50)

　熊本市中央区の花畑公園で17日、樹木を立てたまま移植する立曳きの公開イベントが開催された。桜町・花畑地区オープンスペース整備に関連した公園再整備工事の一環。地元中学生も参加し、江戸時代から受け継がれる伝統的な造園技術が披露された。
　主催したのは、工事を発注した熊本市と、施工者の植翠園・大豊・いづの造園・東武園緑化ＪＶ。　移植したのは樹齢100年を超えるクスノキで、高さ15㍍、幹周り3・5㍍。再整備の支障となるため、北側へ約15㍍移動させる。

「災害レッドゾーン」への居住を規制(10/23 8:50)

　政府は10月20日、都市再生特別措置法施行令を改正するための政令を閣議決定し、立地適正化計画に記載する居住誘導区域から「災害レッドゾーン」を原則除外することを定めた。2021年10月1日に施行する。
　今年6月の改正都市再生特別措置法の成立に伴う政令。災害ハザードエリアへの新規立地を抑制するため、立地適正化計画を策定する市町村に対し、居住誘導区域から▽地すべり防止区域▽急傾斜地崩壊危険区域▽土砂災害特別警戒区域―を除外することを求める。