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| NEWS：県賞に「尚絅大学こども園」（12/18 8:40) |
 2018年度の熊本県木材利用大型施設コンクール受賞施設が決まり、最優秀の県賞に「尚絅大学短期大学部附属こども園」（菊陽町）＝写真＝が選ばれた。県産材を利用する優れた施設を顕彰する制度で、24回目。来年2月に県庁で表彰式を行う予定。 |
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| 継続的な公共事業予算確保を、全中建（12/18 8:40) |
| 全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は12月12日、全国市長会と指定都市市長会、全国町村会に対して、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」として、担い手３法と改正公共工事品確法の運用指針の適正な実行や、継続的な公共事業予算の確保、建設業の働き方改革への支援などを求めた。 |
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| 10現場を安全パト（12/17 9:50) |
 熊本都市建設業協会（川口賢寛会長、熊本県建設業協会熊本支部）は11日、会員が施工する10現場で安全パトロールを行い、労働災害防止の徹底を再確認した。
県発注3現場と市発注7現場を2班に分かれてパトロール。大政建設が施工している砂原四方寄線道路改良の現場では、現場代理人らの立ち会いのもと点検簿などを確認し、手すりや囲い、立入禁止措置などを点検しチェックシートに書き込んだ。 |
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| スマートシティ実現へ技術・課題を募集（12/17 9:50) |
| 国土交通省は、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術をまちづくり分野に取り入れるスマートシティの実現に向け、企業・団体から活用可能な技術のシーズの提案、地方公共団体から課題などのニーズと将来ビジョンをそれぞれ募集する。締め切りは２０１９年１月25日まで。提案されたニーズ・シーズを踏まえ、２０１９年春以降にモデル事業の公募・選定を行う。 |
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| 厳しいプロの目でチェック（12/14 8:40) |
 熊本県建設業協会玉名支部（中川徹治支部長）は7日、会員が施工中の4現場で安全パトロールを実施した。久保勝安全安心委員長ら会員14人を2班に分け巡回。玉名労働基準監督署2人、玉名地域振興局土木部2人、同農林部1人、建設業労働災害防止協会熊本県支部2人、同福岡県支部1人も同行して、現場事務所や書類、重機、施工個所等を各専門家の目で厳しくチェックした。 |
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| 大型工事の反動で14％減、東日本の11月公共工事（12/14 8:40) |
| 東日本建設業保証が前払保証実績を基にまとめた公共工事動向によると、11月に取り扱った公共工事は前年同月比３・７％減の１万１９８４件で、請負金額の合計は13・５％減の４５９０億円だった。前年同月に八ツ場ダム２期工事など大型工事があったことによる反動がマイナスの主な要因。４〜11月の請負金額の累計は前年同比期１・０％減の６兆３２０９億円となった。 |
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| 九州地整の新技術等説明会（12/13 8:40) |
 九州地方整備局は6日、くまもと県民交流館パレアで「2018年度新技術・新工法説明会」を開き、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）活用状況の説明や新技術・新工法のプレゼンテーションがあった。
新技術の活用促進を目的に12年から九州各県で開催されており、施工業者やコンサル、自治体職員など約140人が参加した。 |
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| 建設業の倒産 11月は11・３％減（12/13 8:40) |
| 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、11月の建設業の倒産件数は前年同月比11・３％減の１２５件となった。都市部を中心とする建設需要の拡大を受け、全国８地域のうち６地域で前年同月の倒産件数を下回った。 |
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| 社内情報を共有化、橋口組（12/12 7:20) |
 ＩＴ化を進めている橋口組（橋口光ｺ社長）は、社内に情報共有システムを導入する。施工計画書などの各種書類を共有して作成・提出時間の短縮化を図るほか、スケジュールを共有することで業務の円滑化・効率化を目指す。
導入するのは、褐ｻ場サポートの「現場クラウドｃｏｎｎｅ（コンネ）」で、メニューはスペース（メッセージ投稿機能）、ドライブ（ファイル管理機能）、案件管理―とシンプル。
5日には本社会議室で研修会を行い、現場代理人など社員13人が参加し、現場サポートの内木場伸也福岡営業所長から基本的な機能と操作、想定する運用等の説明を受けた。 |
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| パシコン、パーソンズ（米国）と業務提携（12/12 7:20) |
| パシフィックコンサルタンツ（パシコン、重永智之代表取締役社長）は、米国を代表する建設エンジニアリング会社の一つであるパーソンズ・コーポレーション（チャールズ・ハリントン会長兼ＣＥＯ）と、インフラ関連の建設エンジニアリングビジネスを共同で行うことについて合意し、12月６付で業務提携協定を締結した。両社は営業情報を共有しながら、共同受注を目指していく考えだ。 |
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