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業界の動き
本紙記事から
熊本県法面保護協会会長 松村陽一郎氏
【インタビュー】
熊本県法面保護協会
会長
松村陽一郎氏さん
リンク
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NEWS:小学生が大切畑ダム見学(12/4 8:55)
 熊本地震で被災し復旧工事が始まった西原村の大切畑ダムを11月26日、地元の山西・河原小学校4年生約60人が訪れた。
 通水後は見学できなくなるため、この機会にダムの歴史や構造、仮排水トンネルを学び触れてもらおうと西原村が企画し、発注者の熊本県大切畑ダム復興事務所が共催した。
 仮排水トンネルでは橋口組が作成した工事映像の動画を視聴し、迫力あるダイナマイトの発破作業などに目を見張っていた。
JAC 賛助会員48社が入会(12/4 8:55)
 建設技能人材機構(JAC)は12月2日、賛助会員として建設企業48社の入会を承認した。JACへの入会は、受け入れ企業が特定技能外国人の受け入れ計画の認定を受けるための要件の一つ。今回の入会により、JACの賛助会員は1団体・465社となった。
国交大臣表彰の受賞式(12/3 8:40)
 熊本県は25日、2020年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞式を県庁で開き、川口賢寛氏(凰建設)、中村隆氏(中村鉄筋工業)、光永哲郎氏(光永建築)に表彰状を贈り功績を称えた。
 熊本県から選ばれた受賞者計5人のうち、国交省で開かれた式典に参加した藤本祐二氏(有明測量開発社)と平野和哉氏(創和設計)を除く3人が出席。上野晋也土木部長が赤羽一嘉国交大臣名の表彰状を手渡した。
1・7%増の764万立方b 10月の生コン出荷(12/3 8:40)
 全国生コンクリート工業組合連合会(全生連、吉野友康会長)と同協同組合連合会(同)のまとめによると、10月の全国での生コン出荷は前年同月比1・7%増の764万3000立方bで、2カ月ぶりに前年同月を上回った。プラスの主な要因は、稼働日数が前年より1日多かったことと、台風の影響で前年が少なかったことによる反動増。4〜10月の累計は前年同期比4・6%減の4605万1000立方bとなった。
「人材確保育成が急務」、九州建設青年会議(12/2 8:45)
 熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄5県の青年部団体で組織する九州建設青年会議(会長・野大介熊本県建設業協会青年部会長)は25日、リファレンス駅東ビル(福岡市)で九州地方整備局、沖縄総合事務局と意見・情報交換会を開き、建設業界を取り巻く諸問題について活発な議論を交わした。
 野会長は冒頭、12月に閣議決定する予定の第3次補正予算案について「防災・減災、国土強靭化を柱に編成されると聞いているが、各県で問題になっている不調不落を減少させなければ最大限活用できないだろう」と指摘した上で、「建設業も人手不足、高齢化等の諸問題があり、人材の確保育成が急務。青年会議らしく、お互いに明るい未来が見えるような意見交換会になれば」と挨拶した。
パナソニック子会社 技術検定の不正受験発覚(12/2 8:45)
 国土交通省は11月27日、パナソニックから、連結子会社の社員が施工管理技士資格を不正に取得した疑いがあるとの報告を受けたとして、子会社2社に原因究明と再発防止の徹底を指示した。報告によると、施工管理技士の資格を取得していた子会社2社の社員37人に、技術検定の受験資格である実務経験に不備があった疑いがあるという。
横山氏、森氏ら称え、秋の叙勲褒章伝達式(12/1 8:45)
 熊本県は25日、20年秋の叙勲・褒章の伝達式を知事応接室で行い、国土交通省所管を受章した、横山英生氏、森光也氏、緒方義和氏の3人に蒲島郁夫県知事が勲記・勲章等を手渡した。受け取った3人は同席した夫人とともに受章の喜びを改めて実感していた。
洋上風力発電 千葉、秋田で公募開始(12/1 8:45)
 経済産業省と国土交通省は11月27日、「千葉県銚子市沖」と「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」を対象に、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電を行う事業者の公募を開始した。海域の占用計画の受付期限は2021年5月27日まで。
国道218号4車線化、期成会設立(11/30 8:45)
 沿線地域の振興に向け、国道218号の4車線化を目指す宇城市は24日、地元住民とともに「国道218号整備促進期成会」を設立し、事業化へ向けた第一歩を踏み出した。
 同日、市庁舎で設立総会があり、国、県、市をはじめ、沿線地域の住民ら約40人が出席。会長に守田憲史市長を選出し、県に対する要望案や今年度の事業計画案等を承認した。
特定技能 10月計画認定が制度開始後最多(11/30 8:45)
 国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を10月の単月で121件(277人)認定した。単月で認定した計画・人数ともに制度開始以降で最も多くなっている。累計で認定した受け入れ計画は720件、認定人数は1643人になった。
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