西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：熊測協が新春懇親会(1/23 7:55)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は16日、熊本ニュースカイで新春懇親会を開いた。国土交通省の金子恭之大臣をはじめ、熊本県土木部の菰田武志部長、九州地方整備局の県内事務所長ら約100人が出席。吉田史朗副会長（旭測量設計）は「存在意義を示し、測量業界が飛躍する一年にしたい」と新年の抱負を語った。

国交省川辺川の災害時協定公告(1/23 7:55)

国土交通省川辺川ダム砂防事務所は、2026年度の災害時における「応急対策工事等」と「応急対策業務（地質調査・調査測量・設計等）」に関する基本協定の締結業者を募集している。工事・業務とも、資格確認申請書等の提出期限は2月13日。
工事等は、4ブロック区間でそれぞれ2社程度を選定する。業務等については、業者数を設定していない。

自転車ネットワーク整備へ新指針(1/22 7:55)

　国土交通省は、自転車ネットワークの検討にデータを活用するための指針として「自転車ネットワーク検討に関するデータ活用の手引き Ver1.0」を策定した。地方公共団体が自転車プローブデータなどを用いて、自転車ネットワークの選定や地域課題の把握を効率的に行えるようにすることが目的。手引きは、データ活用実践編、ネットワークデータ仕様編、プローブデータ解説編の3部構成で、ガイドライン「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（令和6年6月）をデータ活用の観点から補完する内容となっている。

県土木部、宮浦3工区改良など新規事業に着手(1/22 7:55)

　熊本県土木部は、芦北坂本線（宮浦3工区）改良など、道路1件、砂防3件の大型事業に新規着手する。2025年度1月補正予算分の公共事業事前評価として公表した。
　社会資本整備総合交付金事業で整備する宮浦3工区は、芦北町の幅員狭小区間を改良する事業で、10年間に総事業費8億5000万円を投入する。

天工生に合同企業説明会(1/21 7:50)

　天草地区の建設産業5団体は14日、天草市民センターで天草工業高校生を対象に合同企業説明会を開いた。機械・電気・土木科の2年生約100人を招待。会員企業各社は、展示や説明に工夫を凝らし、それぞれの魅力をアピールした。
　喫緊の課題である若年層の入職確保に向け、地元企業をより知ってもらおうと企画したもので、2024年度に続き2回目。熊本県天草地区建設業協会をはじめ、天草電気工事業協同組合、天草市管工事業協同組合、天草市建友会、天草地区生コンクリート協同組合から計19社が出展した。

宇城市が入札制度一部改正(1/21 7:50)

　宇城市は9日、令和7年8月豪雨災害の復旧事業円滑化に向け、入札契約制度の一部改正を行った。対象は「現場代理人の兼務制限緩和」「余裕期間を見込んだ早期契約制」「工事費内訳書の簡素化」の3項目。応札者の事務負担軽減と、労働者・資機材の確保を後押しし、不調・不落の回避を図る。

最低賃金周知へ、高校生が作品寄贈(1/20 7:55)

　熊本労働局、人吉労働基準監督署、球磨公共職業安定所が、最低賃金をテーマに地元の球磨工業高校美術部と人吉高校書道部に依頼していた作品が完成、13日に人吉労働基準監督署で受贈式が行われた。県の最低賃金（時間額）は、1月1日から82円引き上げられ1034円に改正されている。
作品を受け取った熊本労働局の金谷雅也局長は「カラフルでソフトなイメージと一字一字に込められた力強さが印象的。柔と剛のバランスが取れている」と評価し、「最低賃金の周知・広報に活用させていただく」とお礼を述べた。作品は人吉労働監督署庁舎1階ロビーに掲示されている。

技能者を大切にする自主宣言企業(1/20 7:55)

国土交通省が始めた「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」の宣言企業が、申請受付から約1カ月経過した14日時点で387社となった。熊本県内は次の18社が宣言した。ジーオーエム、エレテック、安東建設、南州土木、熊阿建設工業、宇都宮建設、尾上建設、東築建設、諫山工業、建吉組、三愛建設工業、オオマス、ハリマ建設、北里道路、岩永組、五領建設、荒木重機、中内土木。

地質調査協が名刺交換会(1/19 7:55)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）は9日、ＫＫＲホテル熊本で2026年名刺交換会を開いた。岩隈理事長（双葉工務店）は「熊本の地質調査技術が一層発展し、国土強靭化の一翼を担えるよう、全力で職責を果たす」と決意を語った。
　国土交通省、熊本県、熊本市から来賓を招き、会員を含め約50人が出席した。岩隈理事長は、地質調査の世界的権威であるマレーシア・サインズ大学のアシュラフ教授を招いて開催した昨年10月の講演会を振り返り、「この貴重な機会を、協会の技術力向上と国土保全の具体的取組にどう結び付けていくのか模索していきたい」と話した。

一般会計50４億円を補正、熊本県(1/19 7:55)

　熊本県は、15日の臨時議会に、一般会計504億8600万円の補正予算を上程した。国経済対策への対応に498億1400万円、経済対策に合わせた独自の地域活性化策に6億7200万円を充てる。公営企業会計にも39億7900万円を補正しており、半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備を加速させる。

熊本県建産連、550人出席し名刺交換会(1/16 7:45)

　熊本県建設産業団体連合会（前川浩志会長）は9日、ホテル日航熊本で新年名刺交換会を開いた。前川会長は、より一層の経営努力を重ね、県民から必要とされる産業として地域に貢献していくことを誓った。
　国土交通省の金子恭之大臣をはじめ、亀崎直隆副知事、熊本市の田中俊実副市長、県選出国会議員、全国道路利用者会議の佐藤信秋会長、自由民主党熊本県支部連合会の前川收会長、九州地方整備局の県内事務所長ら約50人の来賓を含め約550人が出席した。

県の発注予定(1/16 7:45)

　熊本県は9日、2025年度第4回の発注見通しを公表した。第4四半期は工事694件、委託409件の計1103件（とりやめ等含む）。前年度同期と比べ工事148件増、委託38件増となった。