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熊本地震から5年
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NEWS:建伸会が通常総会(5/14 8:45)
 熊本県建築協会建伸会(藤吉一真会長)の2021年度通常総会が7日、県建設会館であり、今年度予算案や事業計画案を承認した。
 今年度事業は、新型コロナ感染症の防止対策を講じつつ、▽会員間の親睦・連帯▽各種勉強会・セミナーの開催▽他団体・機関との交流▽親会との連携―などを進めることを申し合わせた。
熊本県20年度経審に基づく完工高順位(5/14 8:45)
 熊本県の2020年度経営事項審査結果に基づく完成工事高(直近2〜3年平均)順位によると、主要5業種のトップは、前回と同じだった。10億円以上は、土木が9社増の49社、建築が3社増の52社、電気が1社減の13社、管と舗装は前回と同じ6社、1社となった。総合は11年連続のSYSKEN。(審査基準日=19年10月1日〜20年9月30日)
理事長に岩隈一幸氏、地質協(5/13 8:35)
 熊本県地質調査業協会(工藤伸理事長)の第41回通常総会が7日、KKRホテルであり、地元企業への発注を官公庁に働きかけていくことを申し合わせた。役員改選では、理事長に岩隈一幸氏(双葉工務店)、副理事長に山下隆生氏(日研工業)と浜田俊幸氏(熊本総合技術コンサルタント)を選出した。
 協会の舵取りを引き継いだ岩隈新理事長=写真=は「将来的な人材不足に対し、具体的な方向性をもって対処していきたい」と抱負を語った。
手形・小切手の全面電子化 今夏めどに行動計画(5/13 8:35)
 手形廃止を求める政府の方針を受け、全国銀行協会(全銀協)が手形機能の電子化に本腰を入れる。4月には2026年度までの全面電子化を見据えて産官の検討会を設立。決済関連の手数料見直しや、紙の手形の廃止に伴う事業者の一時的な資金繰り支援などの方策を議論し、今夏に金融機関としての自主行動計画をまとめる。
阿蘇建設業青年部が総会(5/12 8:30)
 阿蘇地区建設業青年部(松本頼太会長)は4月30日、阿蘇建設会館で第4回通常総会を開き、今年度予算や事業計画などを決議した。
 今年度の事業計画では▽建設業魅力発信・ボランティア▽地元高校生を対象にした就職向けガイダンス▽献血事業▽阿蘇地域振興局土木部との意見交換会|に取り組む。献血は6月4日を予定し、県建設業協会阿蘇支部と共同開催する。
 議事では新規会員2人も承認され、会員数は22人となった。
フルハーネス買換に補助 申請受付を開始(5/12 8:30)
 建設業労働災害防止協会(建災防)は、厚生労働省の受託事業「既存不適合機械等更新支援補助金」の申請受付を5月7日から始めた。フルハーネス型安全帯や積載形トラッククレーン過負荷防止装置の買い換え・改修経費を補助率2分1で支援する。補助の対象は、労働保険に加入している中小企業か、労災保険に特別加入している個人事業者。
電設協が低圧電気特別教育(5/11 8:50)
 熊本県電設業協会(岩崎裕会長)の低圧電気取扱い業務特別教育が4月28日に熊本市流通情報会館であり、28人の電気業務従事者が規定教育を修了した。
 泰明電機の石坂敏明社長が講師を務め、活線作業について「高圧電路に比べ安易に考えられやすく、管理もおろそかになりがち。低圧の感電災害は多く発生しており、作業では具体的な計画書を作成し、作業規模によっては事前に検討会や周知会を開催するなどして安全を徹底してほしい」と述べた。
JAC 賛助会員62社が入会(5/11 8:50)
 建設技能人材機構(JAC)は5月10日、建設企業62社が賛助会員として入会することを承認した。JACへの入会は、建設分野で特定技能外国人を受け入れる際の要件の一つ。累計の会員数は正会員41団体、賛助会員1団体・639社になった。
下田南3号トンネルが貫通(5/10 8:40)
 中村・吉田・苓州特定JVが施工している国道389号下田南3号トンネルの貫通式が4月28日、天草町下田南のトンネル坑内であった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、工事関係者約20人の出席となり、式典内容も短縮するなど万全の体制で開催した。
 池ア一彦中村建設社長の発破でトンネルが貫通、協力会社の九藤建設が塩と酒で貫通点を清め、JVの代表者ら4人で通り初めを行った。このほか樽神輿入場や鏡開きもあり、参列者全員で乾杯し貫通を祝った。
20年度住宅着工は前年度比8・1%減(5/10 8:40)
 国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、2020年度の新設住宅着工戸数は前年度比8・1%減の81万2164戸で、2年連続で減少した。リーマンショック後、09年度(77万5277戸)に次ぎ2番目の低さとなった。ただ、1回目の緊急事態宣言解除後、持ち直しの動きが出てきているようだ。
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