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業界の動き
本紙記事から

【ひと】
20年秋の旭日双光章を受章した
天草設備社長
横山英生さん
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NEWS:廃棄物の適正処理を(6/11 8:50)
 熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は4日、熊本ホテルキャッスルで第9回定時社員総会を開き、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案」に基づく業法成立に向け、産業廃棄物の適正処理を推進していくことを申し合わせた。
 総会で野原会長は、7月豪雨の災害廃棄物処理について「協会員が一致団結して取り組み、公費解体分を除いた43万dもの処理を終えることが出来た」と協力に感謝した。
土木学会 「インフラメンテナンス」で声明(6/11 8:50)
 土木学会(家田仁会長)は8日、「インフラメンテナンスに関する土木学会声明2021」を発表した。わが国のインフラをめぐる環境変化を踏まえ、インフラメンテナンスが直面する課題を整理した上で、変革のための七つの基本的な考え方と、「インフラ総合診療医」制度の創設をはじめとした、学会とインフラの管理者らが今後進めるべき具体的方策を処方箋として示した。
成趣園で清掃活動(6/10 8:35)
 熊本県産業資源循環協会青年部会(松本信吾部会長)と女性部会は(伊瀬知美里部会長)は5日、熊本市中央区の水前寺成趣園で、初となる合同清掃奉仕活動を行った。
 青年部会25人、女性部会10人、事務局2人の計37人が参加。午前6時半から開園までの約1時間、出水神社周辺や成趣園内の落葉やごみを拾うなど汗を流した。
カーボンニュートラル港湾 全国展開へ検討開始(6/10 8:35)
 国土交通省は、港湾施設でのカーボンニュートラル(CNP)の形成に向けた取り組みを加速化する方策について、検討を開始した。6月8日に有識者によるCNP形成に向けた検討会を開き、脱炭素化に向けて港湾が果たすべき役割や施策の方向性を確認した。水素などを活用した港湾での脱炭素化を全国に展開するため、有識者の意見を踏まえ、CNP形成計画マニュアルや具体化に向けた各種方策を整理する。
土木用ブロック工組、西田理事長を再選(6/9 8:40)
 熊本県土木用ブロック工業組合(西田文幸理事長)は5月27日、第47回通常総会を熊本市の満潮で開き、任期満了に伴う役員改選で西田理事長(三栄開発)の続投を決めた。
 議事では7議案を承認。本格化する7月豪雨災への対処策の一つとして価格改定を協議し、新販売価格を決定した。
スタジアムを交流拠点に 初弾11件選定(6/9 8:40)
 スポーツ庁と経済産業省は、まちづくりや地域活性化の核となる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の第1弾として11施設を選んだ。対象の施設は補助金・交付金を優先的に配分されるなど、重点的な支援措置を受けられる。2025年度まで毎年選定し、合計20カ所を選ぶ方針だ。
熊本市庁舎[在り方」で有識者会議(6/8 8:30)
 熊本市は2日、「本庁舎整備の在り方に関する有識者会議」の初会合をリモートで実施した。防災(耐震性能調査の検証含む)、財政、資産マネジメント、まちづくり―の四つの観点から専門家7人が審議するもので、委員長には地震学が専門の平田直東京大学名誉教授が就任。最大の懸案である庁舎の耐震性能については、専門的・集中的な議論が必要として、分科会(山田哲東大大学院教授)で議論していくことを決めた。
「ウィズ・コロナにおける地域創生」 22日オンラインで(6/8 8:30)
 日本政策投資銀行(DBJ)は、PPP/PFI大学校の特別企画「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について」を6月22日、オンラインで開く。
 DBJグループが3月に公表した提言『ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について〜新型コロナによる価値観変容等を契機に地域の多様性や強みを活かした取組を〜』を、PPP/PFI大学校の場で紹介する。質疑・意見交換も行う。
 全国の地方自治体や金融機関、民間企業の職員が参加できる。
球磨川流域治水協、取組状況を報告(6/7 8:40)
 球磨川流域治水協議会の5回目の会合が2日、WEB形式であり、今年出水期までの河道掘削の進捗や、3月に策定した流域治水対策プロジェクトの取組状況を、九州地方整備局と熊本県が報告した。新たな流水型ダムで実施する環境影響評価の概要や、河川整備基本方針の見直しについても説明があった。
大手50社 4月の受注3・3%増(6/7 8:40)
 国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、4月に大手50社が受注した工事の総額は前年同月比3・3%増の7252億円となり、4カ月連続で増加した。鉄道関係の土木工事や、工場・発電所関係の建築工事が前年度比増に寄与した。
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