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業界の動き
本紙記事から

【ひと】
工藤設備工業
代表取締役
工藤 光明さん
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NEWS:県砕石協組が労災防止研修(7/12 8:15)
 熊本県砕石業協同組合(和田貴嗣理事長)は5日、熊本テルサで採石業労働災害防止対策の研修会を開いた。会員33人が参加し、講話などを通して安全意識の向上を図った。
 和田理事長(江口興産)は「事故防止対策として、作業員への声かけと日頃からのコミュニケーションの充実をお願いしたい。結果として事故防止に繋がっていく」と挨拶。来賓から県エネルギー政策課の吉澤和宏課長が「研修会を機に今一度、各社の砕石現場を点検してほしい」と呼び掛けた。
国土交通大臣表彰 県内から5氏受賞(7/12 8:15)
国土交通省は9日、2024年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労者等)の受賞者を発表した。県内受賞者(総合建設業関係、専門工事業関係)は次のとおり(敬称略)
【総合建設業関係】◎岩本敏則(67歳)=元熊本県建設業協会副会長、翔栄建設代表取締役社長、南阿蘇村
【専門工事業関係】◎中川晶雄(64歳)=熊本県電設業協会副会長、中川電設代表取締役、熊本市◎中山唯和(62歳)=元熊本県建築組合連合会理事、中山工務店代表取締役社長、熊本市◎宮田洋志(55歳)=熊本県鉄筋工事業協同組合理事長、宮田鉄筋工業代表取締役、熊本市◎村上茂(62歳)=熊本県塗装防水仕上業協同組合副理事長、村上茂塗装代表取締役社長、熊本市。
熊建協上益城が安全祈願祭(7/11 8:00)
 熊本県建設業協会上益城支部(村倫博支部長)は3日、山都町の幣立神宮で安全祈願祭を執り行った。役員や安全安心委員、来賓ら約90人が参列。玉串を捧げ、1年間の無事故・無災害を祈念した。
 労働災害防止活動の大切さを再確認しようと、7月の全国安全週間を受けて実施。来賓として、熊本労働基準監督署の新門史章署長、上益城地域振興局の山内桂王局長、県央広域本部土木部の古城和人部長、上益城5町の建設課長らが出席した。
2級電気の一次前期 受検者が8%減(7/11 8:00)
 建設業振興基金は7月10日、2024年度の2級建築施工管理技術検定と2級電気工事施工管理技術検定の第一次検定(前期)の合格者を発表した。2級建築は前年度とほぼ同じ1万3664人が受検し、このうち合格者は6588人。一方、2級電気工事の受検者は8・0%減の4425人で、このうち合格者は2202人となった。
八代建協が安全祈願祭(7/10 8:10)
 八代建設業協会(中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部)の安全祈願祭が3日、八代宮で執り行われ、参列した協会員ら約50人が、1年間の無事故、無災害を祈った。
 神事では、中山理事長(中山建設)、野田昌博安全安心委員長(野田建設)、来賓として出席した、八代労働基準監督署の中島伸治署長、国土交通省八代河川国道事務所の飯島直己所長、国交省八代復興事務所の伊藤浩和所長、熊本県県南広域本部の岡村郷司本部長、八代市の福島誠治副市長、氷川町の藤本一臣町長が玉串を拝礼した。
隆起被害対応の方針作成 漁港復興検討会(7/10 8:10)
 水産庁は5日、「漁業地域復旧・復興技術検討会」の3回目の会合を開き、能登半島地震で地盤隆起の被害を受けた漁港が復旧・復興するための手順と技術的な方法をまとめた。復興整備の方針として、当面の漁業を維持するための仮復旧をまず行った上で、中長期的な機能向上を目指す本復旧に移行する案などを示した。
熊管工連、新会長に工藤光明氏(7/9 8:30)
 熊本県管工事業組合連合会(西川清明会長)は6月28日、菊池市の菊池グランドホテルで第64回通常総会を開き、2024年度事業計画や役員改選などを審議した。役員改選では、新会長に工藤光明氏(工藤設備工業)が選出された。
 西川会長(西川設備工業)は「人手不足が深刻化する中、これまで県内の工業系高校で実技指導実習や就職ガイダンスなどを続け、今年は小川工業高校の設備科から11人が組合の会社に入職した。この良き流れを止めないよう今後も頑張っていこう」と組合一丸を呼び掛けた。
CCS事業を9件選定(7/9 8:30)
 経済産業省は、工場などの排出ガスからCO2を分離・回収し、地中に貯留するCCS事業のビジネスモデルを確立するため、先進的事業9件を選定した。2030年までに事業を開始し、CO2の年間合計貯留量約2000万dを目指す。9件のうち、5件は国内、4件はアジア大洋州地域で貯留する。
 選定した事業は、▽苫小牧地域▽日本海側東北地方▽東新潟地域▽首都圏▽九州西部沖▽マレーシアマレー半島沖北部▽マレーシアサラワク沖▽マレーシアマレー半島沖南部▽大洋州―の9件。首都圏CCS事業では、年間約140万dのCO2をパイプライン輸送で千葉県外房沖に貯留する。
 東京湾臨海エリアや名古屋港、四日市港、西日本地域、瀬戸内地域で回収したCO2は、船舶でマレーシアや大洋州に輸送し、貯留する。
週休2日工事、市町村への働きかけ強化(7/5 10:30)
  国土交通省と九州沖縄8県等は6月27日、2024年度上期の監理課長等会議(入札契約担当者会議)を福岡第2合同庁舎で開いた。全ての市町村が週休2日工事を1件以上実施するよう働きかけるほか、猛暑日を考慮した工期設定、ピークカットによる平準化に取り組むことなどを申し合わせた。国交省は、週休2日工事1件以上の22年度実施率が、全国市区町村の22%にとどまっている点を指摘。県と連携し優良事例の周知や積極的な働きかけ・助言等に取り組む。更に、25年度中に実施率100%を達成できるよう働きかけを強化する。熊本県内市町村の実施率は15・9%。
国交省、「外国人材とつくる建設未来賞」募集(7/5 10:30)
 国土交通省は、特定技能外国人と外国人建設技能者の育成などに対する「外国人材とつくる建設未来賞」の2024年度の応募を9月2日まで受け付ける。10月中旬に審査委員会で表彰者を検討し、12月中旬に表彰式を開く予定だ。外国人材との共生社会と持続可能な建設業の実現を図る。表彰は、外国人建設技能者部門の優秀外国人建設技能者賞と、受け入れ企業・団体部門の外国人材育成賞、事業展開賞の2部門3賞。
全測連、新会長に藤本祐二氏(7/3 8:30)
 全国測量設計業協会連合会(全測連、岩松俊男会長)は6月25日、定時総会を開き、新会長に藤本祐二副会長(ARIAKE、熊本市南区)=写真=を選任した。熊本県の協会長から初めて選ばれた。藤本新会長は「県協会長や全測連副会長の経験を活かし、業界の発展に尽力する。地区や県の組織ではできないことを国に向かって展開していける組織づくりを目指したい」と決意を述べた。
外国人雇用、コミュニケーションが課題(7/3 8:30)
 日本政策金融公庫総合研究所は、外国人を雇用している中小企業で働く日本人従業員を対象に、外国人雇用に対する考え方をアンケート調査した。回答者の約7割が、同じ職場で働く外国人を「真面目である」「仕事ができる」「学習意欲が高い」と答えた。外国人雇用の問題点として、約5割が「コミュニケーションに手間がかかる」と回答した。
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