西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：メタバース技術を社会普及、九州地整(5/23 9:00)

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進める九州地方整備局は、ゲームエンジンを活用したメタバース（仮想世界）技術の社会普及を始めた。12日に九州技術事務所（久留米市）で開いたＷＥＢセミナーには建設コンサルタント企業の技術者ら約1130人が受講し、仮想世界による川づくりを体験した。
　ゲームエンジンは、インフラ整備の新たな設計手法として土木研究所（茨城県つくば市）と連携して開発。米エピックゲームズ社の「ＵｎｒｅａｌＥｎｇｉｎｅ」を使って仮想世界が構築でき、整備後のインフラの姿をリアルに提示することで合意形成などに有効としている。今年2月には同手法のマニュアル案を公開していた。

異形棒鋼、最高値を更新(5/23 9:00)

　経済調査会は、コンクリートを補強する鉄筋に用いる異形棒鋼の価格（東京地区）が1㌧当たり初めて12万円台となり、最高値をおよそ14年ぶりに更新したとの臨時情報を発表した。前年同月比では4万1000円（51・9％）の上昇で、この1年間で1・5倍の急騰となっている。

中心街の道路清掃、電設協(5/20 8:30)

　熊本県電設業協会（岩崎裕会長）は14日、「道路ふれあい美化ボランティア活動」に取り組んだ。会員とその家族ら146人が参加し、熊本市中心街の熊本高森線を清掃した。
　熊本市との協定に基づき、春と秋の年2回実施している活動。白川の大甲橋から坪井川の桜町橋までの1・5㌔区間を2グループに分け、歩道や植樹帯に捨てられたごみを約1時間かけて拾い集めた。
　作業前には、安全福祉委員会の田村太作委員（タイヘイテクノス）が委員長挨拶を代読し、「協会のボランティアは今回で通算25回目となる。活動はＳＤＧｓの目標にも通じるもので、持続可能な社会の実現に少しでも貢献しよう」と参加者に呼び掛けた。

循環のみち下水道賞　4部門で受賞者公募(5/20 8:30)

　国土交通省は、下水道事業での新技術の活用、長寿命化対策、防災・減災対策を対象とする「循環のみち下水道賞」の公募を開始した。6月24日を期限に、地方自治体、民間事業者、教育機関などから応募を受け付ける。9月9日に表彰式を開く。
　同賞は、国土交通大臣賞として2008年度に創設した。20年度は▽イノベーション部門（現場の創意工夫、新技術の活用など）▽防災・減災部門（災害対策でのソフト・ハード対策）▽アセットマネジメント部門（施設の長寿命化や計画的な維持修繕）▽広報・教育部門（効果的な広報活動、防災教育）―の4部門で募集する。

豪雨災害からの復旧・復興に全力、熊建協人吉(5/19 8:20)

　熊本県建設業協会人吉支部（松村陽一郎支部長）は11日、人吉市のあゆの里で2022年度通常総会を開いた。役員改選で2期目の支部運営を託された松村支部長（丸昭建設）は「豪雨災害からの復旧・復興に向け、使命感と責任感を持って全力で取り組む」と抱負を述べた。会員に対しては、新型コロナや物価高、働き方改革への対応など業界を取り巻く環境は厳しいとした上で、「弱体化せず、足腰の強い企業となるよう経営基盤を強化してほしい」と呼び掛けた。　

今秋に創立50周年式典、熊測協(5/19 8:20)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（藤本祐二会長）は11日、熊本テルサで通常総会を開き、設立50周年記念事業の開催などを盛り込んだ今年度事業計画を決めた。役員改選では藤本会長（有明測量開発社）と内田貴士副会長（興和測量設計）が再選し、新副会長に吉田史朗氏（旭測量設計）が選ばれた。
　藤本会長は「熊本地震や令和2年7月豪雨の経験から、大規模災害に対する建設関連産業の重要性は増している」とした上で「大きな役割を果たすには生産性の向上を図り、将来の担い手確保・育成に取り組む必要がある」と訴えた。

熊建協芦北　農林関係にパト拡大へ(5/18 8:30)

　熊本県建設業協会芦北支部（佐藤一夫支部長）の2022年度通常総会が10日、水俣市のあらせであり、災害復旧工事の大量発注に対応した受注・施工環境の整備や安全パトロールの継続実施などを重点項目とする事業計画案を承認した。役員選任では、佐藤支部長（佐藤産業）、野﨑武寿副支部長（南興建設）、平生勝治副支部長（橘新建設）の続投を決めた。
　22年度の事業計画では、毎月実施している抜き打ちの安全パトロールについて、巡回対象を治山等の農林関係工事にまで広げる方針。

民間建設投資計画　4～6月は13・6％増(5/18 8:30)

　建設物価調査会がまとめた民間企業設備投資動向調査（3月調査）によると、4～6月期に民間企業が計画している建設投資は前年同期比13・6％増となった。中でも資本金10億円以上の大企業で30・6％増と大きく投資を伸ばす傾向にある。資本金1億～10億円の企業は、前年に投資が大きかった加工組立型産業の工場ライン増設などの反動減で、52・1％の減少を見込む。

前川支部長の続投決定、熊建協菊池(5/17 8:30)

　熊本県建設業協会菊池支部（前川浩志支部長）の2022年度通常総会が10日、菊池建設会館であり、今年度予算案や事業計画案などが承認された。任期を迎えた役員の改選では、前川支部長（八方建設）の5期目の舵取りが決まった。
　冒頭、前川支部長は、世界的な半導体メーカー・ＴＳＭＣの菊陽町進出を取り上げ、「今後、県や周辺自治体で相当な関連事業が興ってくることが予想され、公共工事も多くなるだろう。菊池地域は日本のシリコンバレーになり得る要素があり、我々建設業界も行政と一体となって応援しなければならない」と訴えた。

中小の資金繰り支援　金融機関に徹底要請(5/17 8:30)

　政府は5月11日、原油価格・物価高騰を踏まえた緊急対策で、中小・小規模事業者への資金繰り支援の徹底を官民の金融機関に要請した。コロナ禍やウクライナ情勢、原油価格の上昇などにより多くの事業者がコストアップや納期遅延に直面している現状を踏まえ、返済の猶予や条件変更を含めて資金繰りの相談に乗ることや、実質無利子・無担保融資の積極的な活用を求めた。