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業界の動き
本紙記事から
熊本震災復旧復興工事労災防止支援センター・江上吉成所長
【インタビュ-】
熊本震災復旧復興工事労災防止支援センター
所長
江上吉成さん
リンク
NEWS:休止1事業 継続14事業(11/21 9:00)
 平成29年度の第4回熊本県公共事業再評価監視委員会(委員長・尾原祐三熊本大学大学院先端科学研究部教授)が13日に県庁であり、西川内防災・安全交付金事業を「休止」、ほか14事業を「継続」とする県の対応方針案を了承し、付帯意見を取りまとめた。今後、蒲島知事に報告し、知事が最終判断する。
12月10日県庁でKAPシンポ(11/21 9:00)
 くまもとアートポリス(KAP)建築展2017」のメインイベントとなるシンポジウム「一緒に考え、一緒につくる」が、12月10日午後1時から県庁本館地下大会議室で開催される。入場無料。
 第1部では、KAPで取り組んだ阿蘇内牧温泉みんなの家、高野病院、県総合防災航空センターの設計者らが、「災害に負けない熊本」をテーマにパネルディスカッション。第2部は、KAPの伊東豊雄コミッショナー、日本財団の荻上健太郎経営企画部長、奥山恵美子前仙台市長、蒲島郁夫知事―の4氏が対談。「熊本地震からのすまいの再建」と題し、復興への道筋を考える。
 第22回KAP推進賞の表彰式もある。  
県庁で技能士合格証交付式(11/20 8:50)
 技能検定合格証書の交付式が14日、県庁であり、平成29年度前期の合格者757人に合格証書が交付された。このうち特に優秀な成績を収めた80人には優秀合格者表彰状が贈られた。熊本県、県職業能力開発協会、県技能士会連合会主催。
 技能検定は、技能の修得レベルを評価する国家試験制度で、合格者には「技能士」の称号が付与され、合格証書と技能士章が授与される。今回の合格者は、1級157人、2級152人、3級448人。
新国立の健康障害防止を支援(11/20 8:50)
 労働者健康安全機構は、新国立競技場建設工事の関係請負事業者約680社を対象に、労働者の健康管理についてアドバイスを行う電話相談窓口を開設した。新国立競技場建設工事における一次下請け労働者の過労死事案の発生を受けて、同建設工事での過重労働による健康障害防止を支援する。
創立30周年を祝う、八代設監協(11/17 8:50)
 八代建築設計監理協会の創立30周年記念式典・祝賀会が10日、八代市の八代ホワイトパレスで開かれた。八代市や県、友好団体、民間建築確認審査機関から来賓を招き、会員ら約70人が出席。歴代会長に感謝状と記念品を贈呈して労をねぎらい、第二代会長を務めた豊岡幸夫氏(トヨオカ地建)が代表して謝辞を述べた。
相談ダイヤル 社保関連が7割(11/17 8:50)
 国土交通省は、公共工事の発注関係事務、元請け・下請け取引の実態把握のために設置した「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の29年度第2四半期(7〜9月分)の受付状況を公表した。相談件数は前年同期の2倍を超える93件。社会保険加入関連の質問が急増した前期(4〜6月)の相談件数の半数以下だったが、依然として全相談件数の7割を社会保険関連が占めている。
県職員がICT見学(11/16 11:45)
 熊本県が発注した木山川河川災害復旧工事現場で9日、県職員を対象としたICT活用施工現場見学会があった。県の依頼を受け、その5工事を施工している中川組・熊野組が主催した。これまで建設業協会支部と地域振興局との見学会等はあったが、地域を跨いで実施したのは初めて。県央広域本部、玉名・阿蘇・上益城地域振興局の技術職員約30人と安全協議会のメンバーが参加した。
東日本の10月工事動向(11/16 11:45)
 東日本建設業保証は2017年10月の前払金保証実績から見た公共工事動向をまとめた。10月単月の件数は前年同月比9・1%増の1万4840件、請負金額は同1・9%増の6669億円となった。保証金額は同0・3%増の2634億円。
県職員招き、製造工程を説明(11/15 8:45)
 熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)は8日、緑川生コンクリート工業(嘉島町)に県土木部建築課と県央広域本部景観建築課などの職員6人を招き、工場視察や実地検査体験を行いながら出荷管理システム、材料配分、軽量、生コン車への積み込み方など製造の流れを説明した。
長大が創立50周年記念式典(11/15 8:45)
 総合建設コンサルタントの長大(永冶泰司社長)が11月13日、「つなごう! 長大の新たな未来へ」をテーマに創立50周年記念式典・祝賀会を東京都内で開いた。社員や関連会社の代表者、来賓ら約840人が集まり、同社の50周年の節目を祝うとともに将来を展望した。あいさつに立った永冶社長は「インフラサービスプロバイダーとしての役割を今後の50年につなげていきたい」と会場に呼び掛けた=写真。
熊測協が技術発表会(11/14 9:30)
 熊本県測量設計コンサルタンツ協会(藤本祐二会長)の「第13回技術発表会」が7日、テルサで開かれ、第一線で活躍する会員技術者9人が業務成果を披露した。熊本地震関連に加え、砂防堰堤、用水路、擁壁など幅広い内容の論文をプレゼン。基調講演も行われ、西原村の内田安弘副村長が熊本地震からの復旧・復興に向けた取り組みを紹介した。
 若手技術者の育成と協会員の技術力向上を図るもので、昨年は熊本地震の影響もあり見送られたため、2年ぶりの開催となった。今回は9編の論文が発表され、各技術者が日頃取り組んでいる業務内容を解説。発表後はそれぞれ質疑応答し、業務の有効性や問題点を参加者とともに考えた。
12月の資材需要(11/14 9:30)
 国土交通省は、12月の主要建設資材月別需要予測をまとめた。調査対象7資材のうち、木材を除く6資材の需要が前年同月を上回ると予測しており、需要の伸び率が最も高いのはアスファルトの11・5%増だった。
 資材別の需要予測は次の通り(かっこ内は前年同月比)。
 ▽セメント―400万d(4・6%増)▽生コンクリート―800万立方b(4・1%増)▽木材―72万5000立方b(4・6%減)▽普通鋼鋼材―180万d(3・1%増)▽形鋼―44万d(2・1%増)▽小形棒鋼―60万d(2・2%増)▽アスファルト―15万d(11・5%増)
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