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NEWS：豪雨被害甚大、懸命の作業続く(7/9 8:50)

　熊本県南部を襲った4日未明からの豪雨で、球磨川が氾濫するなど広範囲にわたって被害が発生し、地域建設業者と行政による応急対応が進められている。国土交通省は全国各地の地方整備局から被災地にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣するとともに、災害対策用車両や防災ヘリコプター、海洋環境整備船を出動。県建設業協会の県南3支部等では、出先振興局からの要請を受け、被災個所の調査や道路の啓開など懸命の作業を続けている。

５自治体　約1060ｈa浸水(7/9 8:50)

国土交通省は、梅雨前線の活発な活動により記録的な大雨に見舞われた熊本県南地域等の被害状況等（速報）を発表した。球磨川流域の八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村で浸水被害が発生。九州地方整備局によると、防災ヘリによる上空調査（5日時点）で、流域の浸水面積は約1060㌶、浸水戸数は約6100戸が推定されるとした。

益城町の区画整理(7/8 8:50)

　熊本県が益城町木山で進める復興土地区画整理事業の仮換地指定が半数に届く見通しとなった。1日に町役場で行われた熊本都市計画審議会で第4期の2街区19画地（約0・7㌶）が承認され、宅地や面積が概ね50％に達する。4期は今月中にも指定を受ける。

ＣＣＵＳ　技能者登録が累計29・3万人に(7/8 8:50)

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者・事業者登録件数（6月30日時点）をまとめた。技能者は6月単月で2万7916人が登録し、累計で29万3562人になった。事業者は4026者が登録し、累計で5万5337者となった。

消防設備協が定時総会(7/7 8:45)

　熊本県消防設備協会（林明会長）は6月25日、県教育会館（熊本市中央区）で第44回定時総会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委任状を中心に出席人数を最小限に抑えて審議。2020年度事業計画や収支予算などが報告された。
　冒頭、林会長（シー・エス・エンジニアリング）は昨年度の事業計画を振り返り、「協会運営に影響が大きいラベル（消防用設備等の点検済票）は、過去最高の発行枚数になり大変喜ばしい」と強調。「今年度は新型コロナの影響が想定されるが、感染防止対策をしながら着実に事業を進めたい」と述べた。

公共建築物　木材利用事例集を策定(7/7 8:45)

　国土交通省と都道府県・政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、「公共建築物の木材利用事例集」の２０２０年版をまとめた。国・地方自治体が整備した木造建築物77件、木造建築物の普及策１件の合計78件の事例を掲載。このうち、２０１６年に施行された告示で一般化されたＣＬＴ（直交集成板）の採用事例も24件が盛り込まれた。

アスベスト対策でセミナー(7/6 8:55)

　解体・エクステリア工事の一括見積もりＷｅｂサービスを運営するクラッソーネ（名古屋市）は6月25日、全国の解体工事会社向けに「アスベスト規制強化緊急対策」の無料オンラインセミナーを開催した。
　日本アスベスト調査診断協会理事長で、厚生労働・環境・国土交通省の石綿関連委員を務める本山幸嘉氏（本山建設社長）が講演した。

コロナ緊急事態で契約停滞　日建連会員(7/6 8:55)

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）のまとめによると、法人会員95社の5月の建設受注は前年同月比12・4％減の6675億2700万円だった。4～5月の受注の累計は前年同期比13・6％減の1兆3278億8500万円となった。受注の落ち込みの主な要因として日建連は、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言の発令後、民間の発注者を中心に契約手続きが滞ったことが影響したとしている。

建築関係団体の第33回安全大会(7/2 11:25)

　熊本県建築協会（笹原健嗣会長）の第33回安全大会が6月25日、県建設会館で開かれた。7月1日からの全国安全週間を前に建築関連専門工事業27団体の協賛で毎年行っている。例年、1200人程が一堂に会す大規模な大会だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、参加者を約40人に絞り込んだ。大会の内容や資料は、協会のＨＰや配布などで提供し、一人ひとりの「心の安全大会」と位置付けた。
　笹原会長は、労働者の高齢化や若年入職者の減少に加え、コロナの影響で業界を取り巻く環境は厳しさを増していると指摘。「このような時こそ、現場の確認や作業手順など基本的なルールを守る『安全運動の原点』に立ち返り、危険を回避し続ける継続的な努力が必要だ」と強く訴えた。

ＢＩＭモデル事業に８件採択(7/2 11:25)

　国土交通省は、設計から維持管理への横断的なＢＩＭ活用を支援する「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、支援対象となる民間建築プロジェクト８件を採択した。モデル事業に採択されたプロジェクトには、ＢＩＭ活用による生産性向上の効果や課題の検証を求め、必要経費を上限５０００万円で補助する。

河川功労者に城西校区育協(6/30 8:45)

　日本河川協会が主催する2020年河川功労者に熊本市の「城西校区青少年健全育成協議会」（谷川聖也会長）が選ばれた。23日には県央広域本部土木部（熊本土木事務所）で伝達式が行われ、松永清文土木部長が表彰状を授与した。
　河川協会は、全国の都道府県等が加盟する公益社団法人。毎年、治水や利水環境をはじめ、歴史・文化、地域振興の観点から社会に対して功績のあった個人や団体を表彰している。熊本県からは昨年のおごもり花公園（阿蘇市）に続いて2連続の受賞となった。
　城西校区協は、05年から坪井川水系の井芹川で、クリーン作戦と銘打ち地元小中校生や地域住民らと河川敷の清掃活動を実施。活動を通して、自然環境への意識高揚を図っている。

改良すべき踏切道　全国51カ所を追加(6/30 8:45)

　国土交通省は６月24日、踏切道改良促進法に基づく「改良すべき踏切道」に全国51カ所を追加した。指定された踏切道では、道路管理者や鉄道事業者などに立体交差化や拡幅、駅自由通路の整備などの対策を検討することが求められる。今回の追加によって、指定を受けた踏切道は全国１１８０カ所になった。