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業界の動き
本紙記事から
国土交通省立野ダム工事事務所・鵜木和博所長 
【インタビュ-】
国土交通省立野ダム工事事務所
所長
鵜木和博さん
リンク
NEWS:都市部の地籍調査 ICT活用(9/22 8:40)
 国土交通省は、ICTを活用して都市部の地籍調査を効率化する。個々の土地取引で行われる民間測量などの成果を蓄積する「地籍整備プラットフォーム」と「オープンデータサイト」を2018年度に構築。サイトに蓄積された情報を活用して民間事業者が地積測量図を作成できるようにし、立ち会いなどの簡略化につなげる。都市部での活用が見込まれるドローンやモバイルマッピングシステム(MMS)の実証実験も行い、地籍調査への活用を検討する。
中皮腫で16年死亡者1550人(9/22 8:40)
 厚生労働省の人口動態統計(確定値)から、2016年の1年間に典型的なアスベスト(石綿)疾患とされる中皮腫によって死亡した人の総数が1550人に上ったことが分かった。内訳は男性が1299人、女性が251人。死亡者の総数は20年前(1996年)の2・7倍に急増、アスベストによる健康被害が社会問題化した、いわゆる“クボタショック”の翌年の2006年と比べても1・47倍に増加している。
安全対策の徹底を(9/21 8:45)
 国土交通省は9月14日、建設工事で死亡事故が多発していることを重く見て、建設業団体に対して安全対策を徹底するよう注意喚起した。田村計土地・建設産業局長は、中央合同庁舎3号館に建設業4団体を集め「生産性向上、働き方改革を進めるに当たり、これまで以上に安全確保に意を用いる必要がある」と述べた上で、会員企業に現場の安全確保を改めて周知するよう求めた。
第13次災防計画 重点業種に建設業(9/21 8:45)
 厚生労働省は9月14日、労働政策審議会安全衛生分科会に「第13次労働災害防止計画」(2018〜22年度)の策定に向けた論点を提示した。建設業の16年の死亡災害は、12年と比べ19・9%減と着実に改善したものの、業種別の件数は依然として最多。厚労省は、建設業を引き続き死亡災害の重点業種とし、死亡災害の撲滅に向け、ハーネス型安全帯使用の原則化、解体工事での安全対策、五輪関連工事でメンタルヘルス対策に取り組む方針だ。
県地質協の技術研修会(9/20 9:30)
 スキルアップを目的とした熊本県地質調査業協会(工藤伸理事長)の技術研修会が12日、熊本市流通情報会館であり、若手技術者9人が日頃の業務の成果を論文にまとめ発表した。
 協会員と、県・広域本部・地域振興局の技術職員が参加。工藤理事長は「熊本の地盤のことは地元の技術者でないと分からないと言われるぐらいに、スキルを上げていきたい」と呼び掛けた。
働き方改革に向け特別委、全中建(9/20 9:30)
 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は、時間外労働時間の罰則付き上限規制の建設業への適応をにらみ、「働き方改革及び生産性向上に関する特別委員会」(委員長・朝日啓夫副会長)を協会内に設置することにした。理事会で決めた。これに合わせ豊田会長は働き方改革に関して、「会員企業一丸となって実行することが大切だ」とするコメントを明らかにした。
土木学会が全国大会(9/19 9:05)
 土木学会の平成29年度全国大会が11日から13日の3日間、福岡市の九州大学伊都キャンパスをメーン会場に開かれた。テーマは「土木の将来と国際化〜世界的課題への挑戦、世界に通じるDOBOKUへ〜」。地球規模での気候変動による大災害や、新興国の急速な社会資本整備の進展を背景に、世界の社会基盤を支える土木のあるべき姿を発信した。
 九州での開催は8年ぶり。伊都キャンパスやアクロス福岡などを会場に、年次学術講演会、研究討論会、基調・特別講演会、全体討論会、パネル展示などが行われた。
電設協、10月12日に金沢で会員大会(9/19 9:05)
 日本電設工業協会は、2017年度会員大会を10月12日に金沢市で開く。今大会では、新アクションプラン(16〜19年度)に基づき、「行動する電設協として『夢と生きがいのある電設業界』を目指す」ことを決議する。
小川工生がICT建機試乗(9/15 8:45)
 八十建設(木村俊一社長、熊本市)は8日、「緑川甲佐地区環境整備(その2)工事」現場で、小川工業高校生を対象としたICT活用施工現場体験学習会を開いた。これまで同高は現場見学を実施してきたが、ICT建機に試乗体験するのは初めて。生徒達は「簡単に操作できた。授業よりも楽しい」と目を輝かせながら、最新のICT施工技術を体感していた。
東日本の8月公共工事(9/15 8:45)
 前払保証の実績によって東日本建設業保証がまとめた公共工事動向によると、8月の工事の件数は前年同月比6・9%減の1万2787件、請負金額は7・0%減の6816億円だった。請負金額が前年実績を割るのは2カ月連続。要因について同社では、前年のこの時期に公共工事の前倒し発注が積極的に行われた反動が大きいとみている。
目指せ!全国大会上位入賞(9/14 8:50)
 日本塗装工業会九州ブロック(真砂光和会長)は6日から8日の3日間、熊本市の熊本県塗装会館で、10月に愛知県名古屋市で開かれる第25回全国建築塗装技能競技大会に向けた特別訓練を行った。大会は、塗装技能のレベルアップなどを目的に2年に1度開催されており、九州ブロックでは大会に備えた訓練を毎回行っている。
全国建設業労災防止大会10月5〜6日開催(9/14 8:50)
 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、第54回全国建設業労働災害防止大会を10月5日、6日の両日、北海道立総合体育センター(札幌市)と札幌コンベンションセンター(同)で開催する。
 大会初日は北海道立総合体育センターで開会式と安全衛生表彰を行った後、講師に招いた昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏が「日本人の品格〜自分を磨く〜」をテーマに講演する。
 2日目は、札幌コンベンションセンターに会場を移し、建築・土木・安全衛生教育・低層住宅・コスモス―の五つの専門部会に分かれ、厚生労働省やゼネコン、専門工事業者らのプレゼンターが、安全衛生の推進や、働きやすい職場づくりなどの取り組みの現状と課題・成果などを発表する。
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