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NEWS：建機見学と試乗体験、荒尾市建協ら(12/4 7:55)

　荒尾市建設業協会青年部（加来晴瑛会長）と熊本県建設業協会荒尾支部（仲島光晴支部長）は合同で11月26日、荒尾市立中央小学校1年生3クラス85人に建機見学と試乗体験会を開いた。初めて触れたり、乗ったりした実働重機に児童達は目を輝かせていた。
　国語科の学習活動の一環「じどう車くらべ」で実施された体験会は、建機の動きや役割を知るとともに、現場で働く人の思いや願いに触れることを目的に学校側が依頼。両協会は建設業の魅力やイメージアップを図った。協力は2年目で今回は初の合同開催。

菊池市補正案(12/4 7:55)

　菊池市は、11月26日開会の定例市議会に12月補正予算案を上程した。一般会計は3議案で、8月大雨の市道等復旧で10月20日に専決処分した1453万円、職員給与等の増額を主な内容とする1億6832万円、中学校体育館等の空調設計費などを盛り込んだ3億2537万円をそれぞれ追加した。

４氏の栄誉称え、熊建協が祝賀会(12/2 8:00)

　熊本県建設業協会（前川浩志会長）は11月25日、2025年春の叙勲で旭日小綬章を受章した土井建氏（本会顧問）、春の褒章で黄綬褒章を受章した菊池武氏（前宇城支部長）、秋の褒章で黄綬褒章を受章した岩本敏則氏（本会相談役）、国土交通大臣表彰を受賞した笹原健嗣氏（本会相談役）の祝賀会をホテル日航熊本で開いた。建設業界、行政、関係団体から約200人が出席し、4氏の栄誉を華々しく祝った。
　主催者挨拶で前川会長（八方建設）は「未曽有の大震災・大水害という非常事態に、強いリーダーシップで応急対策や復旧復興の陣頭指揮にあたり事業を完遂され、持続的な地域貢献も顕著な功績と認められた。会員一同その心意気をしっかり受け継いでいく」と4氏の功績を称え、それぞれに記念品を贈呈した。

熊本砕石共販協組、安定供給・品質確保へ値上げ(12/2 8:00)

　熊本砕石共販協同組合（髙岡弘一理事長、4組合員6工場）は、2026年4月1日取引分から、砕石取引単価を1立方㍍あたり工場渡で300円（持込500円）値上げする。砕石の安定供給維持と事業継続に向け、ユーザーや資材単価調査機関等に対し、理解と協力を求めている。
　値上げは、24年4月以来。組合によると、その後も原油や鋼材の価格上昇に伴う、燃料、資機材、消耗品等の高騰が続いており、加えて、老朽化した設備の維持更新投資、人材確保のための労働条件や職場環境の改善なども必要で、再度の価格改定は避けられないという。

熊建協玉名、施工実習に全面協力(12/1 8:00)

　熊本県建設業協会玉名支部（池田新生支部長）は、玉名工業高校土木科2年生20人を対象に授業の一環で実施している「特別施工実習」に協力した。生徒達が施工することで工事完成の達成感や必要な施工精度などを教え、土木の魅力を伝えた。3回目の開催で11月20日と12月3日に分け行う。
　池田支部長（池田建設）は「実際にモノづくりを体験してもらい、建設産業の重要性と魅力を感じて、将来の選択肢として地元建設業の担い手として地域社会のために活躍してもらえることを期待する」と挨拶した。

熊本市の11月補正案(12/1 8:00)

　熊本市は、一般会計に46億1778万円を追加する11月補正予算案などを、定例市議会に提出した。投資的経費は9億8542万円で、2025年度総額は616億7777万円。前年度同期を28・7％上回っている。
　投資的経費のうち、9億3000万円は8月の記録的大雨による農地等災害復旧費。9月補正で27億1510万円を予算化したが、その後に被害を把握した案件や工法を確定した案件を追加した。

鋼構造技術を紹介、鉄鋼連(11/28 8:10)

　日本鉄鋼連盟（東京都、今井正会長）は19～20日、グランメッセ熊本で開催された「先進建設・防災・減災技術フェア」で、国土強靭化に貢献する鋼構造技術を紹介した。
　セミナー会場では、「建築物の地震等による倒壊防止、耐震、耐津波対策」をテーマにプレゼンテーションを実施。鋼構造について建築委員会の澤泉紳一副委員長は災害に強い鋼構造の公共施設・防災拠点・住宅の整備が、国土強靭化に有効だとし、「薄型軽量形鋼造の住宅『スチールハウス』がそのベースになる」と強調した。

ゼロ債に限度額91億、県補正予算案(11/28 8:10)

　熊本県は、28日開会の定例議会に提案する補正予算案を公表した。一般会計は76億3700万円で、今年8月豪雨からの復旧費に34億8400万円、その他の事業に41億5300万円を充てる。次年度当初からの対応が必要な工事関係の債務負担行為（ゼロ県債・ゼロ国債等）には、限度額91億4300万円を設定している。定例会は12月19日まで。
　8月豪雨のうち、社会・インフラの機能回復には29億1300万円を付けた。内訳は、公共土木施設復旧13億9100万円、農林水産関連施設復旧12億400万円、学校施設・文化財復旧3億1900万円。

天草建協が施工実習開く(11/27 7:50)

　天草地区建設業協会（松下眞一理事長）は19日、天草工業高校土木科2年生を対象に施工実習を行った。ものづくりの魅力を伝える毎年恒例の取り組み。準備作業から施工までを一連の流れとして体験してもらい、現場の工程を立体的に理解できる内容とした。
　実習は、校舎外周路の土間コンクリート打設を計画し、昨年の実習に続く区間（10㍍×4㍍）を施工する。前日の準備に臨んだ生徒らは、協会員とともに現地測量などの作業に携わり、施工に向けた段取りの重要性を学んだ。

12月4日に建設業オンライン講習会,、九州地整(11/27 7:50)

　九州地方整備局は12月4日午後2時30分から、「建設業講習会」をオンラインで開催する。受講無料で、事前申込は不要。
　講習内容は、▽建設業の元請・下請ルール／技能者の処遇改善と働き方改革▽取適法（下請法改正）の概要と労務費指針。
　当日にＵＲＬのリンクから接続して視聴（午前11時から接続可能）する。事前の接続テストを12月1日午前11時から午後2時に行い、同日から資料をダウンロードできる。