西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：砂川建設、吉村建設、南州土木にユースエール認定(10/24 8:15)

　厚生労働省のユースエール企業に砂川建設（宇城市、川上泰明社長）、吉村建設（宇城市、吉村小百合社長）、南州土木（熊本市、田代勝大社長）が認定された。3社を含め現在の県内認定企業は21社。
　若者の採用や育成に積極的で若者の雇用管理が優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚労大臣が認定する制度で、「新卒者などの離職率が20％以下」「月平均所定外労働時間20時間以下」「有給休暇取得率が平均70％以上または年間取得日数が平均10日以上」などを満たす必要がある。
【写真：左から砂川建設、吉村建設、南洲土木の各社】

動画学習サイトをリニューアル(10/24 8:15)

　経済調査会は10月22日、技術者のための動画学習サイト「施工動画！」をリニューアルオープンする。サイトデザインを見直し、動画検索・カテゴリー機能を強化したほか、定額見放題のサブスクリプションプラン（ＣＰＤ、ＣＰＤＳ対象外）を新設した。

砂防堰堤にイラスト銘板(10/23 7:50)

　国土交通省阿蘇砂防事務所が高森町に整備した中山川砂防堰堤で15日、銘板設置式が開かれ、高森高校マンガ学科の生徒が制作した「イラスト銘板」4枚が披露された。
　銘板は、「いのち」と「くらし」を守る砂防事業に因み、地域の安全や町の将来に亘って守りたい魅力や風景を表現したもの。地元、高森高校マンガ学科所属の2年生4人が「阿蘇を守るヒーロー」「高森パラダイス」などと題して思い思いのイラストを描いた。

港湾技能者　ＣＣＵＳレベル2以上17％(10/23 7:50)

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が港湾工事に従事する技能者を対象に調査したところ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベル2以上の作業船従事者と潜水士は全体の17％（7月時点）となり、土木・建築関係の技能者よりも高い傾向にあることが分かった。

アシュラフ教授が特別講演、地調協(10/22 7:50)

　地質調査の世界的権威であるマレーシア・サインズ大学のモフド・アシュラフ・モハマド・イスマイル教授は15日、熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の会員企業を対象にした特別講演会を、熊本市国際交流会館で開催した。
　教授は、17日に開催の同協会技術講演会の講師として来熊。協会では、またとない貴重な機会として、会員向けの特別講演も依頼し、実現した。会員企業から約60人が参加した。
　「世界の最新技術を学ぼう」をテーマに講演した。

価格転嫁制度「知っている」6割(10/22 7:50)

　国土交通省が全国の建設業者を対象に、資機材価格や労務費が高騰した際の「価格転嫁ルール」の認知度を調査したところ、「知っている」との回答は全体の59・8％となった。完工高50億円以上の企業では認知度は84・4％と高かった一方、5000万円未満の小規模企業では22・4％にとどまった。国交省は特に小規模企業に対し、ルールを浸透させ、活用を促す。

道路舗装協会が県に要望書(10/21 7:50)

　熊本県道路舗装協会（小笹康博会長）は15日、県に対して、舗装専門業者の維持・育成を求める要望書を提出した。「品確法等の趣旨を踏まえた工事の発注等」「自社施工を評価した格付基準および入札制度」「工事関係書類の簡素化」「舗装補修予算・事業量の確保」―の4項目で改善を求めた。
　小笹会長（小笹建設）、中川徹治副会長（中川組）、野﨑武寿副会長（南興建設）、井上公彦副会長（むつみ建設工業）、福冨壽総務委員長（福冨組）、中村誠希常務理事が県庁を訪れ、土木部と農林水産部の幹部と意見を交わした。

借入金利「2％台」が2割　上昇傾向続く見通し(10/21 7:50)

　北海道・東日本・西日本建設業保証の3社がまとめた地元建設業の景況調査によると、銀行からの短期借入金利は上昇傾向が続く見込みとなった。今期（7～9月）実績では「上昇」と回答した割合が「下降」を大幅に上回り、来期（10～12月）見通しでもこうした傾向が続く。足下の借入金利を見ると、「1％未満」は23・7％に減少したのに対し、「1％台」は51・2％、「2％台」は19・3％、「3％台」は4・8％といずれも増加した。

御船町プロポ、宮本設計に決定(10/20 7:55)

　御船町がくまもとアートポリス（ＫＡＰ）プロジェクトで取り組む「中山間地域拠点整備」の設計者が決まった。11日に町カルチャーセンターで、公募型プロポーザルの公開審査が開かれ、宮本佳明建築設計事務所（兵庫県）が最優秀者に選ばれた。今後、設計を2026年6月（予算繰越承認後）に終え、同年9月に着工、27年3月の完成を目指す。【写真：最優秀に選ばれた宮本佳明建築設計事務所のスタッフ】

「土木の日」バスツアー、参加者募集(10/20 7:55)

　熊本県技術士会などで構成される「土木の日」熊本実行委員会は、11月16日に行うバスツアー「熊本の土木工事現場見学会」の参加者を23日から募集する。期間は11月5日まで。対象は県内在住の小学生（要保護者同伴）か中高生で、定員は50人。参加費は無料で、申込多数の場合は先着順となる。弁当・飲物は各自持参。
　土木の日（11月18日）の記念事業として、毎年実施している恒例の行事。次世代を担う子ども達に、土木への興味や関心を持ってもらうのが目的。
　ツアーでは、普段見ることができないセミコンテクノパーク周辺の道路整備や阿蘇直轄西平川砂防堰堤の工事現場に加え、阿蘇立野ダム、震災ミュージアムＫＩＯＫＵなどを見学する。
　申込方法は、メールかハガキ。詳細は「365日が土木の日（熊本）」のＨＰ（http://www.dobokunohi-kumamoto.com/）。問い合わせは、県技術士会の伊東氏（電話080・5255・9718）。

熊大・法面協・地質協がフォーラム(10/17 7:55)

　熊本大学の「くまもと水循環・減災研究教育センター減災型社会システム部門」（部門長・松村政秀教授）と熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長）、熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の3者主催による「熊本減災フォーラム2025」が9日、熊大工学部2号館で開かれた。大学と協会が交流し、連携を図ることで研究や業務内容等を向上させ減災に繋げるのが狙い。3回目の今回は、約50人が参加した。

電子保証の導入自治体　東保証管内は3割に(10/17 7:55)

　東日本建設業保証の10月1日時点のまとめによると、同社管内の23都県で電子保証を導入した都県は22都県、888市区町村のうち243市区町村となったことが分かった＝グラフ参照。導入する地方自治体が前年の同じ時期と比べ100団体以上増えたことにより、9月末時点の電子保証の利用率は33・8％（国・独立行政法人等含む）と前年同期と比べ14・7ポイント上昇している。

熊建協芦北「かっこいい姿見せよう」(10/16 7:55)

　熊本県建設業協会芦北支部（佐藤一夫支部長）と県道路舗装協会の水俣・芦北地区会員は8日、管内の小中学校7校で一斉美化清掃に取り組んだ。地域貢献事業の一環で、青年部を中心に約80人が参加した。
　津奈木町のＢ＆Ｇ体育館前で出発式があり、佐藤支部長（佐藤産業）は「子どもたちに建設業に入りたいと思ってもらえるよう、かっこいい姿を見せてほしい。学ぶ環境も良くなり、一石二鳥の取り組み」と挨拶した。

転倒による労災、対策強化を(10/16 7:55)

　10月10日は「転倒予防の日」。転倒による労働災害が増加しているとして熊本労働局は、対策の強化を呼びかけている。
　8月末での県内の2025年労働災害は、型別で「転倒」が386人と32％を占め、2番目の「墜落・転落」201人を大きく上回っている。小売業や飲食店などの第三次産業が特に多いものの、建設業でも「墜落・転落」の51人に次ぐ18人と、「飛来・落下」13人や「激突され」11人より多い状況にある。