西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：八代建協が技術者講習(7/4 7:50)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）の2025年度建設技術者講習会が桜十字ホールやつしろであった。ＣＰＤＳ対象で、6月25日に169人、26日に156人が参加。安全衛生対策や盛土規制法の要点、新技術の動向などを幅広く学んだ。
　開会に際し、中山理事長（中山建設）は「現場の方々は、働き方改革の対応等で、日々頭を抱えていると思う。安全で効率的な現場をつくり、新技術の指導もできるよう、講習を役立ててほしい」と話した。

建設共済保険　保険金区分引上げを検討(7/4 7:50)

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、建設業向け労災上乗せ保険「建設共済保険」の保険金区分を2026年度から引き上げる方向で検討に入った。建設共済保険に加入していても、労働災害の発生後に契約者が示談金を負担するケースがあり、保険金区分を最低でも6000万円（現在の最高額は5000万円）に引き上げることで、労災発生時の契約者負担が発生しないようにする。

安全最優先を再確認、味岡建設(7/3 7:55)

　味岡建設（多良木町、味岡俊彦社長）は24日、本社大会議室で2025年度安全衛生推進大会を開いた。社員や協力企業の従業員など約220人が参加、互いの立場や考え方を尊重し、支え合いながら安全で元気な職場づくりを目指す。
　味岡社長は、令和2年7月豪雨からの復旧・復興工事の増加に伴い、事故も多発している状況に触れ、「日々の作業は安全が最優先されなければならない。このことを一人ひとりが再認識し、各現場での取り組みを強化してほしい」と訓示した。

全国建産連が通常総会(7/3 7:55)

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は6月26日、2025年度通常総会を都内で開いた。石津会長は横ばいで推移している公共事業費について、コスト増を背景に実質的な工事量が減少しているとし、「これらを加味した当初予算の大幅な増加と、地方を重点とした受注機会の確保を求めていく」と述べた。

菊池市旭志に物流施設、ＪＲ九州(7/2 7:55)

　ＪＲ九州は、菊池市に物流施設を整備する。2026年春に着工し27年春の竣工を予定している。
　建設地は、旭志伊坂の国道325号沿い。1万6476平方㍍の敷地に、Ｓ造2階建延べ1万6815平方㍍の施設を建てる。

建退共　不正受給防止で約款改正(7/2 7:55)

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、建設業退職金共済約款を改正する。退職金の不正受給を防止するため、不正受給があった場合に退職金の返還を求め、納付した掛金も返還しないことを約款に記載する。共済契約者の虚偽の証明・届け出が発覚した場合は、受給者と連帯して退職金の返還を求めることも可能にする。

緒方企業Ｇが安全大会(7/1 8:00)

　緒方企業グループ（緒方公一社長［緒方建設、緒方建材、緒方生コン、砦農園］）は20日、菊池市七城公民館で第37回安全大会を開催した。社員と安全協力会「菊栄会」ら約300人が参加。今年度のスローガンを「安全は点検・確認・声掛けと小さな事の積み重ね」と掲げ、安全意識の高揚を図り、継続的な安全活動を展開していくことを決めた。

建築材料の荷主53者に独禁法上の注意(7/1 8:00)

　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引を調査し、独占禁止法上の問題につながる恐れがある行為を行った建設材料、鉱物・金属材料などの卸売業者53者に注意喚起文書を送付した。調査を基に、取引価格の据え置きなどが疑われる荷主100者の立ち入り調査を実施し、橋本総業（東京都中央区）に対する確約計画の認定、イトーキ（東京都中央区）に対する警告、その他29件の注意を行った。

錦戸企業Ｇ、安全大会に200人(6/30 7:55)

　三和コンクリート工業（錦戸啓人社長）を中心とする錦戸企業グループは21日、ホテルアレグリアガーデンズ天草と桜十字ホールやつしろで「2025年度安全衛生推進大会」を開いた。グループ5社から社員約200人が参加し、労働災害、健康災害、交通事故の防止に向けて、一致協力していくことを決意した。

新技術活用、国がけん引(6/30 7:55)

　国土交通省は、国土交通分野の技術政策を示す次期技術基本計画の策定で、新たに分野横断的な目標を定める。国交省が「新技術の開発・導入」やそのための「人材確保・育成」をけん引することを明記。自動施工技術の直轄工事での拡大を通じ、自治体工事にも導入を促すといった将来像を示した。新技術の社会実装を加速させるとともに、官民の技術者が力を発揮できる環境づくりも進める。

熊本市職業訓練協、新会長に古﨑氏(6/27 8:00)

　熊本市職業訓練協会の2025年度第59回通常総会が19日、熊本ニュースカイで開かれた。役員改選では昨年12月の笹原博次会長の逝去後、代表理事を務めていた古﨑正敏氏を新会長に選任した。副会長には松本一氏（県防水工事業協会）と笹原慎二氏（県左官協同組合）が就任した。
　同協会は、建設専門工事業など9団体で構成する「熊本市技術専門学院」を運営。古﨑会長は「情報等を共有し、連携を図りながら、専門学院を発展させていく」と決意を述べた。

山岳トンネル4件でＳⅠ型(6/27 8:00)

　国土交通省は、2025年度に発注する4件の山岳トンネル工事を対象に、受注者の技術提案を踏まえて予定価格の5％を上限に設計変更を認める新たな発注方式「技術提案評価型ＳⅠ型」を初めて試行する。山岳トンネル施工の省人化を国交省全体で進めるため、共通する1テーマを決め、4工事で技術提案を求める。試行結果は技術基準類の整備に生かす。

水災害へ危機感共有(6/26 7:50)

　九州地方整備局と福岡管区気象台は18日、大雨を想定した合同会見の訓練を報道陣に公開した。出水期に入り、住民の適切な備えや避難行動に繋げようと初めて公開。「会見が開かれた際は、人命に関わる大規模な水災害が予見されるということ。危機感を共有し、身の安全を確保してほしい」と訴えた。

新資格制度に期待　ＪＩＡが総会(6/26 7:50)

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は6月24日、2025年度通常総会を開き、「頼りになる建築家、頼りになるＪＩＡ」を基本テーマとする25年度事業計画を承認した。冒頭のあいさつで佐藤会長＝写真＝は、統括1級建築士という新資格制度について、「制度構築の検討がトントン拍子で進みそうだ」と話し、期待感を示した。