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NEWS：合同監視パトに協力、八代建協（11/12 9:00)

　八代地域から廃棄物の不法投棄をなくそうと合同監視パトロールが6日行われた。八代保健所や国土交通省、八代市、氷川町など関係団体で構成する「八代地方廃棄物不法投棄対策連絡会議」が主催。八代建設業協会（中山英朗理事長）らが協力し、総勢約80人が参加した。
　パトロールは10班体制で行われた。午後1時から1時間30分をかけて、海岸部や山間部の各方面を隈なく見て回り、終了後は各班長が氷川町役場会議室に集合して連絡会議を開催。ゴミの撤去に向けて各現場の量など現状を報告した。

全中建四国ブロック意見交換（11/12 9:00)

　全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は11月６日、２０１８年度の四国ブロック意見交換会を高知市内で開いた。高知県中小建設業協会（吉村文次会長）と香川県中小建設業協会（金本健司会長）が、国土交通省や四国地方整備局、高知県の幹部らと、建設業の働き方改革や生産性の向上策などについて意見を交わした。
　意見交換会の冒頭、あいさつに立った全中建の小野徹副会長が「働き方改革など課題は多いが、やれることから取り組んでいく。生産性を向上する上でも中小建設業者の場合は工事の平準化、早期発注、工事量の確保などが重要だ」と指摘した。

塗装組合八代ら、公園でボランティア（11/9 9:05)

　熊本県塗装防水仕上業協同組合八代支部（永田正常支部長）と八代塗装・防水組合（同組合長）は10月11日、八代市の横手新町児童公園で遊具施設や防護柵等の塗り替えボランティアを実施した。
　ボランティアには10社から約20人が参加。雨の影響で時折、作業の中断を余儀なくされたが、ブランコや防護柵、外灯ポールなどの再塗装を一日かけて行い、色鮮やかな姿へと蘇らせた。

災害復旧除く94・４億を配分、国交省（11/9 9:05)

　国土交通省は、２０１８年度補正予算の配分額を決めた。国交省関係予算には公共事業関係費３３４０億円を計上しているが、災害査定後に着工する災害復旧事業を除く94億３７００万円（事業費ベース）を配分対象事業費とした。配分額の内訳は、港湾事業に58億６８００万円、住宅対策に21億３９００万円、官庁営繕事業に14億３０００万円。

熊本市管工事協同組合が防災訓練（11/8 9:25)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は10月29日、熊本市上下水道局西部浄化センターで防災訓練を実施した。災害時等の緊急事態に迅速かつ的確な行動と柔軟な対処能力の向上を図る目的。
　市上下水道局の白石三千治事業管理者は、熊本地震や北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害など重大災害が多発していることに触れ「市民のライフラインを守る重大な役割を担う市管工事組合や関係団体と訓練を通じて、緊急時に備えていくことが重要だ。迅速かつ的確な対処能力向上のため訓練に取り組んでほしい」と挨拶した。
　訓練内容は、給水車への給水、応急給水装置Ｃ・Ｔ・Ｂ型を利用した応急給水活動や排水管復旧、仮設配管施工、給水管復旧など。

19日に県庁地下で建設業法令遵守等講習会（11/8 9:25)

　九州地方整備局と熊本県、熊本県建設産業団体連合会は19日、県庁地下大会議室で建設業法令遵守等講習会を開催する。参加無料。14日まで参加申し込みを受け付けている。
　11月の「建設業取引適正化推進月間」にあわせ、建設業の健全な発達を促進し、建設業取引の適正化をより一層推進する狙い。
　内容は▽建設キャリアアップシステムについて▽金属産業の取引適正化に係る取組▽建設業法令遵守について。午後2時15分から4時30分まで。
　九州地整ＨＰから申込書をダウンロードできる。

資源循環協青年部が出前講座（11/7 8:50)

　熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は10月30日、菊池郡大津町の護川小学校で環境出前講座を開き、ゴミの分別作業を実際に体験してもらいながら町の正しいルールを教えた。
　講座には、4年生32人が参加。前半の授業は不法投棄の現状や町のゴミ排出量などを青年部会員と一緒に勉強、後半は、屋外に場所を移しパッカー車の操作・作業方法を聞き、積み込み作業に挑戦していた。
　講師を務めたグリーンロジスティクスの岡野宏則氏は「児童たちと対話をしながら楽しい授業が出来た」と感想を話した。

建設業の景況感　６カ月ぶりに悪化（11/7 8:50)

　帝国データバンクがまとめた10月の景気動向調査によると、建設業の景気動向指数（０～１００で示し、50が良い・悪いの分かれ目）は前月比０・４ポイント減の53・４で、６カ月ぶりに悪化した。

国交省熊本と緑川管理所が安全大会（11/6 9:40)

　国土交通省熊本河川国道事務所と緑川ダム管理所の合同による2018年度建設安全大会が10月25日、合志市文化会館で開かれた。国交省職員や施工業者ら約260人が参加し、労働災害ゼロを宣言した。
　熊本河川国道事務所の鈴木学所長は「事故防止は受発注者が一体となって取り組むもので、お互いの信頼関係が構築されていることが前提。今回の大会を通して、安全意識の高揚と安全管理の徹底を図り、よりよい建設産業の発展に繋げていきたい」と挨拶した。

監理課長会議　ダンピング対策に実効性（11/6 9:40)

　国土交通省は11月１日、２０１８年度下半期で初めての「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」を名古屋市内で開き、参加した管内各県と担い手３法のさらなる浸透を図る申し合わせを行った。「適切なダンピング対策の実施」「施工時期等の平準化」「建設業の働き方改革」に国・県が取り組むことに加え、管内市町村を連携して支援することを確認。特に、市町村に対して実効性のあるダンピング対策の実施を呼び掛けることを申し合わせた。

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