西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

全測連九州が経営協議会(11/14 7:50)

　全国測量設計業協会連合会九州地区協議会（藤本祐二会長）は6日、大分市で2025年度の経営協議会を開いた。各県の会長、副会長らが出席し、「賃上げと利益の両立、できていますか」を統一テーマに意見交換を実施。重要課題として、①災害対応力の強化②適正な業務環境の確保③担い手の確保と人材育成④ＤＸ推進と業務効率化⑤業界の持続可能性と存在意義の発信―を行っていくことを決議した。
　開会挨拶で藤本会長（ＡＲＩＡＫＥ）は「慢性的な人材不足や技術者の高齢化、関連経費の高騰などにより、経営環境は厳しさを増している」と懸念を表明。「持続的な発展を実現するためには、会員一丸となって取り組む必要がある。〝九州はひとつ〟を旗印に、各県の事例等も参考に情報を共有し、問題解決に向けた糸口を見出したい」と訴えた。

国交大臣賞にエバーフィールド木材加工場(11/14 7:50)

　日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、「ウッドデザイン賞2025」の最優秀賞（国土交通大臣賞）に、エバーフィールド木材加工場を選出した。
　木を使って様々な社会課題を解決する優れたデザインの建築・空間等を表彰するもので11回目。
　くまもとアートポリスの参加プロジェクトとして建設された木材加工場（甲佐町）は、Ｗ造平屋建約630平方㍍の規模。熊本県産の小国杉を使い、材長5㍍以下の小中径製材が互いにもたれかかるように支え合う木造レシプロカル構造により、新しい木造無柱空間を実現した。

建コン協九州支部と県が意見交換(11/13 7:55)

　建設コンサルタンツ協会九州支部（穐山泰治支部長）は5日、熊本県との意見交換会を開催した。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務の試行で県は、河川護岸の測量設計を発注者指定型で1件発注したことを明らかにした。
　熊本テルサであり、協会から穐山支部長、栄徳洋平副支部長、理事、県部会会員など23人、県土木部から椎場泰三政策審議監、安田昌史監理課長、弓削真也土木技術管理課長ら10人が出席した。

ウォーターＰＰＰ導入へ市場調査、宇土市(11/13 7:55)

　宇土市は、上下水道事業のウォーターＰＰＰ導入に向けて、マーケットサウンディング調査に取り組む。12日まで参加申込を受け付け、17日に説明会を開催する。来年1月19日から23日の期間で、個別ヒアリングも実施する予定。

子ども達が職人を撮影(11/12 7:55)

　熊本県建築協会（鐵谷浩之会長）が主催する「第6回くまもとたてものづくりフォトコンテスト」の撮影会が3日、熊本県立大津支援学校（大津町室）の建築現場であった。幼児から高校生およびその家族ら19組58人が参加し、職人の働く姿などを写真に収めた。
　三和・アスクＪＶが増築中の校舎棟で開催した。3階建計画の建物では現在、型枠、壁配筋、電気配線などの工事が進んでおり、参加した子ども達は、職人らの作業様子などを追いかけながら、思い思いのアングルでカメラのシャッターを切った。

「電子保証」導入、県内23市町村に拡大(11/12 7:55)

　公共工事の前払金保証制度で、保証証書の電子化（電子保証）が熊本県内で広がりを見せている。西日本建設業保証が提供する仕組みを活用し、県内45市町村のうち、これまでに23自治体が導入。既に過半数を超えており、建設業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、事務効率化やペーパーレス化の効果が注目されている。

熊建協芦北が安全大会(11/11 7:50)

　熊本県建設業協会芦北支部（佐藤一夫支部長）は10月30日、2025年度の安全大会を、芦北町の総合コミュニティセンターで開いた。繁忙期を前に安全管理を徹底しようと毎年開いているもの。会員企業から工事責任者ら約40人が参加した。
　開会挨拶で佐藤支部長（佐藤産業）は「事故が起こるのには必ず理由がある。この大会を機にもう一回、考えをリセットし、事故のない1年を送ってもらいたい」と、安全意識を再確認するよう呼び掛けた。

2025年秋の叙勲・褒章県内から5氏(11/11 7:50)

　政府は、2025年秋の叙勲と褒章の受章者を発表した。県内建設業関係は次のとおり（敬称略）
【叙勲】
＊旭日双光章▽古﨑正敏（70歳）＝元日本塗装工業会副会長、元こざき代表取締役、熊本市
＊瑞宝単光章▽上嶋秀徳（77歳）＝上嶋工業取締役、玉名市
【褒章】
＊黄綬▽岩本敏則（69歳）＝元熊本県建設業協会副会長、翔栄建設社長、南阿蘇村▽宮田洋志（57歳）＝熊本県鉄筋工事業協同組合理事長、宮田鉄筋工業代表取締役、熊本市▽村上茂（64歳）＝熊本県塗装防水仕上業協同組合副理事長、村上茂塗装代表取締役、熊本市。

上下分離などで合意、県とＪＲ(11/7 7:50)

　熊本県とＪＲ九州は、空港アクセス鉄道整備における上下分離方式の採用や豊肥本線の輸送力強化の取り組みなど、4項目で大筋合意し、10月31日に木村敬知事とＪＲ九州の古宮洋二社長が共同記者会見を開いた。
　アクセス鉄道の整備区間6・8㌔は、県が主体となって設立する予定の第3セクターが整備する。整備後の運行はＪＲ九州が担い、豊肥本線と一体的に行う。

長大で計画検討(11/7 7:50)

　熊本県は、有明海沿岸道路の玉名市―熊本市間における道路計画検討業務を長大に委託した。現状や課題を再整理するとともに、将来交通量推計や費用便益分析、道路概略検討を行い、報告書をまとめる。履行期間は2026年3月19日まで。