西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：響原災害公住が完成（3/22 8:55)

　都市再生機構（ＵＲ）が建設を進めていた宇城市豊野町の買取型災害公営住宅「響原団地」が竣工した。1市3町12地区の453戸を担当するＵＲでは県内第1号。16日に現地で式典があり関係者ら約50人が完成を祝った。
　全体の基本設計とみんなの家の実施設計は「工藤和美＋堀場弘／シーラカンスＫ＆Ｈ」、住宅の実施設計・施工は高橋建設、みんなの家の施工は大和ハウス工業が担当した。

パシコン「時間単位年休」を導入（3/22 8:55)

　パシフィックコンサルタンツ（重永智之代表取締役社長）は、働き方改革の実現に向けた取り組みの一つとして、１時間単位の年休制度を３月１日から導入した。
　同社はこれまでも「４分の１休暇」（２時間単位での有給休暇の取得）を認めていたが、１時間単位の年休制度導入を求める社員の要望に応えた。

中山工務店の大臣表彰祝賀会（3/20 9:30)

　2018年度職業能力開発関係技能振興関係事業所として厚生労働大臣表彰を受賞した中山工務店（熊本市中央区、中山唯和代表取締役）の表彰記念祝賀会が13日、熊本ホテルキャッスルであった。来賓や業界関係者など90人が出席し、いち早く技能士の処遇改善に取り組んできた功績を称えた。

風力を対象に　再エネ海域利用法施行令（3/20 9:30)

　政府は３月15日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）の施行令を閣議決定した。同法は、海域での再エネ発電に関する新たな制度の枠組みを作るもの。施行令では、法の対象を「海域における風力」と明記した上で、占用許可の必要な範囲を定めた。また、同法の施行期日を４月１日に決めた。

全測連九州が活動目標を協議（3/19 8:50)

　全国測量設計業協会連合会九州地区協議会（藤本祐二会長）は12日、玉名市のホテルしらさぎで今年度2回目となる事業推進委員会合同会議を開き、九州地方整備局との意見交換の実施などを柱とした19年度の活動目標を協議した。
　九州7県の会長、副会長、理事ら37人が出席。藤本会長は「九州は一つという取り組み中で、皆が集まり顔の見える関係を構築することは重要だ」と開催の意義を強調し、「働きやすい業界を構築するとともに、経営環境を向上させるため、力を集結しよう」と呼び掛けた。

経験ない監理技術者の配置認める　ＪＳ（3/19 8:50)

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、入札契約制度を見直し、工事経験のある技術者を補佐役として配置することを条件に、工事経験のない監理技術者の配置を認め、入札に参加できるようにする。工事経験のない技術者は原則として専任でなくとも認める。２０１９年度から適用する。

建コン九州と九州地整が意見交換（3/18 8:45)

　建設コンサルタンツ協会九州支部と九州地方整備局企画部との意見交換会が11日、福岡第2合同庁舎であり、モチベーションアップに繋がる若手技術者表彰制度の創設や、双方の若手技術者による意見交換会の開催などを前向きに議論した。
　課題解決に向け実務者レベルで議論する業務円滑化調整会議の親会の位置付け。建コン協から福島宏治支部長のほか、秋葉努副支部長、柴田貴徳副支部長、田中清対外活動部会長ら14人、企画部から藤巻浩之部長、坂元浩二技術調整管理官、宮成秀一郎技術開発調整官ら10人が出席した。

地図と橋梁ＤＢを連携へ（3/18 8:45)

　日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）は、地理情報システム（ＧＩＳ）と、会員企業が保有している橋梁データを連係させる新たな業務支援システムの構築を検討している。地図上で指定した範囲内にある橋梁の抽出や、一定の条件に合致する橋梁の検索といった機能を備えるイメージだ。地震が発生した際の橋梁被災調査の効率化などに活用する。

阿蘇山直轄砂防事業が着工（3/14 8:50)

　「阿蘇カルデラ内の抜本的な土砂災害対策を」。熊本地震とその後の大雨により、カルデラ内は土石流や流木、土砂洪水氾濫被害のリスクが高まっている。災害が発生すると、人的被害に加え、主要交通網の寸断による住民生活、物流・観光産業への経済的影響が懸念される。国土交通省が今年度から事業を進める阿蘇山直轄砂防は、2027年度までの10カ年で約150億円を投じ、堰堤を25カ所程度整備。初弾となる阿蘇市の西湯浦川1と盤名木川の堰堤工事に着工する。
　10日には阿蘇市の阿蘇体育館で着手式が開かれ、地元選出国会議員をはじめ、国土交通省、県知事、関係自治体の首長、施工業者ら約200人が出席。工事の安全を祈願し、鍬入れを行った。

課徴金　「協力度」に応じ減免（3/14 8:50)

　政府は３月12日、課徴金減免制度（リーニエンシー）の見直しを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定した。談合などの違反行為を自主的に申告した企業に対する課徴金減免制度には、事業者が提出した証拠の価値に応じた減算率を付加できるようにする。最大５社に限定していた減免対象の上限を撤廃し、調査に協力した全事業者に課徴金減免の機会を与える。