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業界の動き
本紙記事から
熊本県道路舗装協会会長に就任 岩本 敏則氏
【インタビュー】
熊本県道路舗装協会
会長
岩本敏則さん
リンク
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NEWS:トイレと生活用水確保で協定(10/30 8:45)
 熊本市上下水道局は21日、災害時における避難所のトイレ機能や生活用水を確保するため、「マンホールトイレ」と「貯水機能付給水管」の設置・運営補助等に関する支援協定を民間事業者3者と結んだ。締結先は、熊本市管工事協同組合(工藤光明理事長)、熊本市上下水道サービス公社(岡昭二理事長)、日本下水道管路管理業協会(橋本恒幸九州支部長)。
JapaCon国際賞 受賞企業を公募(10/30 8:45)
 国土交通省は10月27日から「第4回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣賞)」の募集を開始した。国内企業が参画した海外建設プロジェクトを表彰する「建設プロジェクト部門」と、海外で事業活動を行っている中小企業に対する「中堅・中小建設企業部門」の2部門で、2021年1月29日まで応募を受け付ける。今回は建設プロジェクト部門の中から「最優秀賞」を新たに選考する。
「道の駅坂本」に発電機、道建協(10/28 8:55)
 日本道路建設業協会(道建協)は、地域貢献活動として、地域防災計画に位置付けられる「道の駅」に災害時用の小型発電機を寄贈する。今後3年間で約200基を贈り、「道の駅」の発電機保有率100%を目指す方針。今年度、九州内では八代市の「道の駅坂本」など6駅を選定。21日、道建協九州支部の森田宏司支部長らが八代市鏡支所を訪れ、田中浩二副市長に目録を渡した。
既存住宅流通の活性化 法改正を検討(10/28 8:55)
 国土交通省は、既存住宅流通を活性化するため、長期優良住宅法と住宅瑕疵(かし)担保履行法を改正する方向で検討に入った。長期優良住宅は、共同住宅に対する基準を見直して認定を促進したり、2段階で認定できるようにして賃貸住宅などにも対象を拡大。建築行為を伴わない住宅を認定する制度も創設する。住宅瑕疵保険では、既存住宅の損害を補償する任意保険(2号保険)の普及・拡大も図る。
インフラメンテ国民会議九州(10/27 9:10)
 インフラメンテナンス国民会議九州フォーラム(フォーラムリーダー・日野伸一大分工業高等専門学校長)は21日、福岡国際会議場で第4回ピッチイベントを開いた。基調講演のほか、初の試みとしてパネルディスカッションを実施し、防災対策や市民参画によるメンテナンスなどを考えた。
 九州の産学官から約150人が参加。開会挨拶で日野リーダーは「頻発・巨大化する自然災害を受けて、今回のピッチイベントでは防災とメンテナンスをフォーカスした。今後の取り組みに向けて有意義なものにしてほしい」と述べた。
スマートIC 新規事業許可は12カ所(10/27 9:10)
 国土交通省は10月23日、高速道路会社などに対し、スマートインターチェンジ(IC)12カ所の新設に対する事業許可を行った。事業費はいずれも4500万円。合わせて、準備段階調査に入る3カ所、無料区間の追加インターチェンジ3カ所の採択も決定した。
豪雨災害に義援金、建コン協(10/26 8:40)
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)は21日、7月豪雨で被害を受けた熊本県に対し、全国の会員企業から募った義援金1419万円を贈った。
 県庁であった贈呈式には、建コン協から九州支部の福島宏治支部長、田中清副支部長、渡邊俊光副支部長、椎葉晃吉理事らが出席。県は、蒲島郁夫知事、土木部の野ア真司政策審議監、村上義幸道路都市局長らが応対した。
9月は4・7%減 セメント国内販売(10/26 8:40)
 セメント協会によると、9月のセメントの国内販売は前年同月比4・7%減の335万dで、12カ月連続の減少となった。地区別では、長野県での災害復旧工事で需要が伸びている関東2区と北海道を除き軒並みマイナスとなっている。
立曳きで樹木移植(10/23 8:50)
 熊本市中央区の花畑公園で17日、樹木を立てたまま移植する立曳きの公開イベントが開催された。桜町・花畑地区オープンスペース整備に関連した公園再整備工事の一環。地元中学生も参加し、江戸時代から受け継がれる伝統的な造園技術が披露された。
 主催したのは、工事を発注した熊本市と、施工者の植翠園・大豊・いづの造園・東武園緑化JV。 移植したのは樹齢100年を超えるクスノキで、高さ15b、幹周り3・5b。再整備の支障となるため、北側へ約15b移動させる。
「災害レッドゾーン」への居住を規制(10/23 8:50)
 政府は10月20日、都市再生特別措置法施行令を改正するための政令を閣議決定し、立地適正化計画に記載する居住誘導区域から「災害レッドゾーン」を原則除外することを定めた。2021年10月1日に施行する。
 今年6月の改正都市再生特別措置法の成立に伴う政令。災害ハザードエリアへの新規立地を抑制するため、立地適正化計画を策定する市町村に対し、居住誘導区域から▽地すべり防止区域▽急傾斜地崩壊危険区域▽土砂災害特別警戒区域―を除外することを求める。
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