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業界の動き
本紙記事から

【インタビュー】
国土交通省
立野ダム工事事務所
所長
長岡一成さん
リンク
NEWS:こども療育Cに車いす贈呈(3/1 8:15)
 社会福祉事業に取り組んでいる熊本県電設業協会(松尾修一会長)は2月26日、宇城市松橋町の熊本県こども総合療育センターに8台目となる車いすを贈った。
 地域の社会福祉を支援しようと2014年度から続けている活動は、今回で10年目を迎えた。チャリティゴルフコンペの収益金を基に、これまで、リクライニング式やキッズモデルの車いす7台と大型液晶テレビ2台を同センターに届けている。
生コン出荷 1月は3・9%減(3/1 8:15)
 全国生コンクリート工業組合連合会(全生連、斎藤昇一会長)と同協同組合連合会(同)のまとめによると、1月の全国での生コン出荷は前年同月比3・9%減の481万9000立方bで、17カ月連続で前年同月を下回った。4〜1月の2023年度の出荷の累計は前年同期比5・0%減の5907万3000立方bになった。
自己治癒コンクリートを初出荷(2/29 8:15)
 不二高圧コンクリート(熊本市、岸川健太郎社長)は、自己治癒コンクリート「Basilisk」を活用したコンクリート製品を製造し、県内工事に初めて出荷した。今回の納入によって、合計約28dの二酸化炭素(CO2)を削減できるという。
 「Basilisk」は、生コンクリート製造時にバクテリアとポリ乳酸を投入し、バクテリアの代謝活動によってコンクリート表面のひび割れを自己修復させるというもの。このメカニズムが繰り返されることで、インフラの長寿命化、ひいてはセメント・コンクリート産業全体のCO2削減に繋がる。
0・6%増の3500万d 24年度セメント需要(2/29 8:15)
 セメント協会(不死原正文会長)は、2024年度のセメントの国内需要の見通しを前年度比0・6%増の3500万dとした。官公需は横ばいで推移するが、設備投資による民需の増加が伸びにつながるとみている。
天草広域本部の土木部長表彰(2/28 8:20)
 天草広域本部は、2023年度の土木部長賞として工事や業務など7部門で計11社を選んだ。20日、広域本部庁舎で表彰式が行われ、森裕土木部長が表彰状を手渡した。 受賞者に対し森部長は「培ってこられた高い技術力、徹底した施工管理、現場の状況に応じた創意工夫など日々の努力が表彰に繋がった」と評価。「今後もより一層、技術の研鑽等に努め、天草地域の安心安全な生活を支える社会基盤の整備や維持管理に貢献していただきたい」と期待した。
「能登の復興に全力」 日建連の宮本会長(2/28 8:20)
 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は、2月22日の理事会後の定例会見で、能登半島地震について、「1日も早い復興に向けて全力で取り組む」方針を述べるとともに、「事前防災の重要性を改めて実感した」と述べた。また、大阪・関西万博に関して「今後、工事を円滑に進めるためには各発注者間の工程調整が重要になる」とし、「しっかりと各工事間のスケジュール調整をしてほしい」と話した。
工藤氏の功績称える(2/27 8:20)
 2023年秋の褒章で黄綬褒章を受章した工藤伸氏(アバンス会長)の祝賀会が16日、熊本ホテルキャッスルで開催された。来賓や関係者、親族など130人が出席し、地質調査業界の発展と社会的地位の向上に貢献してきた氏の功績を称えた。
 工藤氏は1952年生まれの71歳。2015年から6年間、県地質調査業協会理事長、17年から4年間、九州地質調査業協会の理事長を歴任。熊本地震、球磨川豪雨では調査団長として指揮を執った。地震直後の16年9月には、全国地質調査業協会連合会の技術フォーラム熊本大会で実行委員長を務め成功を収めた。
「ZEB基準の水準」は2割(2/27 8:20)
 国土技術政策総合研究所は、2022年度までに新築・増改築されたオフィスビルなど、住宅以外の建物の省エネ性能に関する調査結果をまとめた。過去5年間のデータを基に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の達成状況を調べたところ、「ZEB基準の水準」に達している建築は19・4%となった。
 建築物省エネ法に基づく手続きで提出されたデータを基に分析した。22年度は1万3175棟が対象となった。
「阿蘇立野ダム」が完成(2/26 8:20)
 1983年の事業着手から40年余り、国土交通省が整備を進めていた立野ダムが竣工を迎えた。直轄ダムで初となる流水型形式で整備され、全体事業費は約1270億円に上った。17日に現地で式典があり、斉藤鉄夫国土交通大臣や坂本哲志農林水産大臣、蒲島郁夫県知事、地元国会議員ら約200人が出席。除幕や万歳三唱を行い、工事の完成を喜んだ。
 斉藤大臣は「近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化により、毎年のように災害による深刻な被害が発生しており、事前防災対策が極めて重要となっている」と強調した上で、「流域治水の要である立野ダムと河川整備との相乗効果により、白川の治水安全度は更に高まると確信している」と述べた。
新労務単価活用へ通知(2/26 8:20)
 国土交通省は、公共工事設計労務単価の改定に伴い、技能労働者の適正な賃金水準の確保を求める通知を自治体と建設業団体、民間発注者団体に2月16日付けで送付した。4月から適用される時間外労働の上限規制を踏まえて新たな労務単価を設定したことを明記。自治体に対し、上昇した単価を早期に活用するよう求めた。
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