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NEWS：県南中心に堰堤18基(9/24 8:40)

　熊本県が7月豪雨による土砂災害対策で進める災害関連緊急砂防・急傾斜事業の計画概要が明らかになった。県南地域を中心に堰堤18基（1基既存改修）、斜面対策工策5カ所の整備に取り組み、概算事業費は80億3400万円に上る。内訳は堰堤約71億2800万円、斜面対策約9億600万円。ともに測量設計を順次発注しており、早ければ年度末にも一部工事を発注する考えだ。

10月14日に公民連携プラットフォーム、熊本市(9/24 8:40)

　熊本市は10月14日、熊本城ホールで2020年度第1回公民連携プラットフォームを開く。Ｚｏｏｍを使ったウェブ会議による参加を原則とし、利用が困難な場合などに限り来場可能。10月5日まで申し込みを受け付けている。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の手続きの流れをテーマにした講演のほか、▽市営高平団地建替事業▽小規模事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性▽金峰山少年自然の家の再建における公民連携手法の導入可能性―についてマーケットサウンディングと官民対話を実施する。
　問い合わせ・申し込み先は、産学連携機構九州・九州ＰＰＰセンター（電話092・834・2388、ファクス092・834・2389）。

特定技能外国人、土工の国内初試験(9/23 9:40)

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は15日、建設分野で「土工」の特定技能の在留資格を取得するための国内試験を富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で行った。技能実習や特定活動の在留資格で日本に在住する外国人ら44人が受験した。この中には、他職種ですでに特定技能の在留資格を持つ外国人5人も含まれている。29日に合格者を発表する。

来月9日に地震・豪雨テーマに講演会(9/23 9:40)

　「繰り返される災害からの復興～平成28年熊本地震と令和2年7月豪雨～」をテーマに、熊本県地質調査業協会（工藤伸理事長）の第40回技術講演会が、10月9日午後1時から熊本市国際交流会館で開かれる。入場無料。申込は9月28日まで。
　熊本市熊本城調査研究センターの林田和人氏が「熊本城の復旧状況について」、京都大学地球熱学研究施設火山研究センターの大倉敬宏教授が「京大火山研の復旧～阿蘇火山を見つめながら～」と題して講演。7月豪雨での協会支援活動の報告もある。
　ＣＰＤ（技術者継続教育）の対象。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席数は70席程度。問合せは同協会（電話096・383・5880）。

斉木、信和らを表彰、玉名振興局(9/18 8:45)

　玉名地域振興局は14日、県所管の公共土木施設（道路・河川等）で清掃や除草の美化活動に貢献している斉木工業（和水町）、信和建設（長洲町）、グリーンアベニュー地域振興会（荒尾市）の3団体を維持管理活動優良団体として表彰した。他の模範となる優良団体等として昨年創設した表彰制度。
　県は、道路・河川の美化活動の普及と県民の意識高揚を目的に活動を支援する「ロード・クリーン・ボランティア」事業（道路）と「くまもと・マイ・リバー・サポート」事業（河川）を実施している。

優良設計技術者34人を表彰、下水道事業団(9/18 8:45)

　日本下水道事業団は、優良な設計技術者の本部長表彰の2019年度の表彰対象者を発表した。両本部が発注し、19年度に完了した委託業務594件（東日本本部301件、西日本本部293件）の中から34人（東日本本部16人、西日本本部18人）を選定した。

八代市復興へ寄付金、八代造園防災協(9/17 8:50)

　八代地区造園防災協議会の米岡伸一郎代表理事らは11日、八代市鏡支所を訪れ、令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた市に100万円を寄付した。早期の復旧・復興に役立ててもらう考え。
　贈呈式には、協議会から米岡代表理事（東武園緑化）、藤木利幸理事（フジタカ武部）、藤木美由紀氏（同）が出席。米岡代表は「（豪雨災害で）会員に何ができるのかを話し合い、寄付することにした。有効に使ってほしい」と挨拶、中村博生市長に目録を渡した。

予備費使用を決定　災害復旧に315億(9/17 8:50)

　政府は9月15日、2020年度の予備費の使用を閣議決定し、このうち国土交通省関係予算として315億円が盛り込まれた。2020年7月豪雨で被災した熊本県、大分県、岐阜県などの災害復旧に予算を充当する。

20年度優良工事表彰、県建築住宅局(9/14 8:45)

　熊本県の2020年度建築住宅局優良工事表彰式が8日、熊本テルサであり、受賞した7件・8企業（1件はＪＶ施工）の代表者と技術者に、原井正局長から表彰状が贈られた。
　受賞したのは、19年度に完成した工事の中で特に優良な成績を収めた建築3件、電気設備2件、機械設備2件。原井局長は「建築工事は、まちづくりを支えていくためになくてはならない存在。さらに技術を磨き、誇りをもって社会に多くアピールしてもらいたい」と称え、今後の県有施設整備に協力を求めた。

特定技能　8月の計画認定は186人(9/14 8:45)

　国土交通省は、建設分野特定技能外国人の受け入れ計画を8月単月で80件（186人）認定した。2019年4月から累計で認定した受け入れ計画は518件、認定人数は1189人となった。8月単月の認定人数186人のうち、技能実習修了者からの移行は139人、外国人建設就労者からの移行は47人だった。

発災直後から災害支援、メンテ協(9/14 8:45)

　熊本県メンテナンス協会（深水弘一会長）は、7月豪雨発災直後から人吉市各地で災害支援を続けている。7月初旬は道路の災害ゴミ処理を中心に活動し、その後、宅地内に流れ込んだ土砂類の撤去等に取り組んでいる。
　7月4日の甚大な被害を知った深水会長（山王）は、翌5日に人吉市へ向かい、協会顧問の溝口幸治県議（人吉市選出）らに状況や要望を聞き、6日には協会から第一陣30人を派遣した。

石綿ばく露防止の技術指針を改正(9/14 8:45)

　厚生労働省は９月８日、建築物の解体作業などでの労働者の石綿ばく露防止に関する「技術上の指針」を改正し、公表した。大規模建築物や、改修を繰り返したために石綿含有材料の特定が難しいような建築物については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に基づく▽特定建築物石綿含有建材調査者▽一定の事前調査の経験を有する一般建築物石綿含有建材調査者―による事前調査が望ましいとの規定を明記した。