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NEWS：コン診断士会が試験講習(9/24 8:45)

　熊本県コンクリート診断士会（勇秀忠理事長）は18日と19日の両日、熊本市中央区帯山の測量会館で「2021年度コンクリート診断士受験直前対策講習会」を開いた。受講した10人は10月の本試験に向け、基礎的事項などを徹底的に学んだ。
　講習会では熊本大学や崇城大学、熊本高等専門学校の教授、准教授が講師を務めた。18日は変状・劣化、調査・試験を、19日は予測・評価・判定、対策・補修・補強に関する記述式問題対策や択一式問題対策を行った。

新たな法面補強技術開発へ意見募集(9/24 8:45)

　国土交通省は、「緊急復旧堤防の法面補強技術に関する新技術」の要求性能について、意見募集を行う。募集期間は10月15日まで。対象者は研究者、発注者、設計者、施工者、開発者など。機械施工などで作業を省力化することができ、かつ短時間で効率的に安全度を確保できる、新たな法面補強技術を開発・導入する。今回は、必要となる性能評価項目や性能評価指標、試験方法についての意見を求める。
　意見募集は、「新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）」として、国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）が実施する。募集要領の取得・問い合わせ先はＪＩＣＥホームページ（http://www.jice.or.jp/）。

宇土走潟地区に登録証、かわまちづくりスタート(9/22 8:45)

　8月20日に国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録された「宇土走潟地区」（宇土市）の登録証伝達式が15日、宇土市役所仮設庁舎であり、熊本河川国道事務所の三保木悦幸所長が元松茂樹市長に登録証を手渡した。
　伝達式で三保木所長は、河川周辺の除草作業をはじめとした、日頃からの維持管理活動等に感謝した上で、「計画実現へ向けて皆様とともに着実に整備を進めていく」と挨拶。
　元松市長は「ようやくスタート地点に立った。関係団体との連携を密にし、安全に水辺と親しむことができる環境を形成していく」と話し、走潟地区の更なる賑わい創出を期待した。

日空衛　残業解消の中間目標達成にめど(9/22 8:45)

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の長谷川勉会長は9月15日の理事会で、働き方改革での残業時間解消の中間目標達成にめどが立ってきたことを明かした。その上で、達成に向けたさらなる努力を求めた。
　同会では、2021年度末までに年間で960時間以上、単月で100時間以上（休日労働含む）の残業時間を解消することを中間目標としている。会員に対するフォローアップアンケートの結果をみると、20年度は年間960時間を超えた会員企業が全体の1・5％と、前年の4・1％から2・6ポイント減少。月間残業時間が100時間を超えた会員は全体の0・9％で、前年から0・9ポイント減少した。

第2回熊本県再評価委(9/21 9:20)

　2021年度の第2回熊本県公共事業再評価監視委員会（委員長・辻本剛三熊本大学大学院教授）が13日に県庁であった。
　個別審議対象事業の現地調査を予定していたが、コロナのまん延防止等重点措置に伴い、ドローン映像で机上説明した。
　国道389号下田南バイパス（天草市）は、延長3520㍍のうち、1830㍍を供用。残り1690㍍の整備を進めており、今後、4号トンネルと2号橋の整備に着手すると説明した。

中小向けデジタル化ガイドライン公開(9/21 9:20)

　日本青年会議所（東京都千代田区、略称・日本ＪＣ）は、デジタル化に取り組む中小企業の経営者や担当者の参考になるよう「中小企業デジタル化ガイドライン」を策定した。ＷＥＢ上で公開中（ＵＲＬはhttps://bit.ly/3BfJ4wv）。
　ガイドラインは、モデル企業10社が策定したデジタル化計画と中小企業へのアンケート調査を参考にまとめた。ガイドラインを活用することで、▽自社の状態確認▽デジタル化の手順▽最適なベンダー選定―を効率的に行うことができるとしている。

建築協に感謝状(9/17 8:40)

　熊本県は9日、令和2年7月豪雨災害で被災者の避難所確保のために懸命な支援活動を行った熊本県建築協会（笹原健嗣会長）に対し、感謝状を贈った。
　避難所として活用が検討された人吉市内のホテル・旅館の被害情報の収集・調査を要請。協会は、7月11日～15日の期間に4社延べ24人を現地に派遣し、16施設を対象に応急復旧費用の算定や見積書作成、簡易な応急措置などを実施した。
　9日は、県土木部の小路永守建築住宅局長らが熊本県建設会館を訪れ、笹原会長に感謝状を手渡した。

全国大会は中止、日事連(9/17 8:40)

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は、10月1日に熊本市で開催する予定だった第44回建築士事務所全国大会の中止を決めた。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対応。
　全国大会で予定していた日事連建築賞と年次功労者の表彰は、12月の全国会長会議内で行う。熊本市での全国大会は2022年度に開く。23年度は鳥取県米子市、24年度は福井市で全国大会を開く予定。

鳶工業組合が初の安全パト(9/16 8:45)

　熊本県鳶工業組合連合会（溝口守会長）は8日、会員企業を対象とした安全パトーロールを実施した。安全対策の徹底を会員に呼び掛け、一層のレベルアップを図ることで、足場からの墜落・転落事故を撲滅させるのが狙い。組合が主体となって行うパトロールは今回が初めて。
　当日は溝口会長（溝口工業）や田辺良介副会長（保工業）ら役員4人が、熊本市中央区に建設中の店舗付きマンションの足場施工現場を訪れ、細かくチェックしアドバイスした。

海外スマートシティ支援　ダバオで調査(9/16 8:45)

　国土交通省は、ＡＳＥＡＮ相互協力による海外スマートシティ支援策「Ｓｍａｒｔ　ＪＡＭＰ」の案件形成調査をフィリピン・ダバオ市で開始した。調査期間は２０２２年３月末まで。調査結果を踏まえ、実証プランを検討し、日本企業が受注できる海外スマートシティの具体的案件形成を目指す。

日事連建築賞、奨励賞・小規模建築部門に熊本から２件(9/15 8:45)

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、2021年度日事連建築賞として、熊本県内から小規模建築部門・奨励賞に、熊本城特別見学通路（日本設計九州支社）とオモケンパーク（矢橋徹建築設計事務所）を選んだ。【写真は熊本城特別見学通路（左）、オモケンパーク（右）：日事連HPから】
　建築賞は、優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰し、建築士事務所の資質を向上するために1985年に創設し、今回で37回目。
　21年度は175件の応募があり、国土交通大臣賞に小林古径記念美術館（宮本忠長建築設計事務所）、日事連会長賞に垂井町役場（梓設計）のほか、一般建築部門と小規模建築部門の優秀賞に各3件、奨励賞に各4件の計16件を選んだ。

大手建設会社　コロナ渦も投資継続(9/15 8:45)

　国土交通省は、建設業活動実態調査の2020年調査結果をまとめた。これによると、大手建設会社の設備投資額は前年比22・4％増の4051億円となり、6年連続で増加した。研究所の建物や、社屋などの業務用土地・建物への設備投資で二桁の伸び率となるなど、コロナ禍の中でも順調に投資が続いていることが分かった。