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業界の動き
本紙記事から
国土交通省熊本港湾・空港整備事務所 所長 久保敏哉氏
【インタビュー】
国土交通省熊本港湾・空港整備事務所
所長
久保敏哉さん
リンク
NEWS:荒尾市建協 緑ヶ丘小でボランティア(10/24 8:40)
 荒尾市建設業協会(吉村厚司会長)は、荒尾市立緑ヶ丘小学校のPTAが14日に開催した「小学校お仕事体験」で昨年に続き、ボランティア活動に協力。建設機械の試乗やスノコ作り体験を実施した。
 会員14人(10社)が参加し、校庭に高所作業車やバックホウ、ローラー車を配置。滅多にない体験で、子ども達は笑顔で試乗していた。一方、教室ではスノコ作り体験が行われ、会員の丁寧な指導のもと、金槌や釘を手に楽しそうに作っていた。
災害に備え電力の安定供給検討(10/24 8:40)
 経済産業省は、台風21号や北海道胆振東部地震などの自然災害で大規模な停電が相次いだことを受け、電力の安定供給に向けたハード・ソフト両面の対策検討を開始した。総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会と産業構造審議会風力安全小委員会の下に合同で電力レジリエンスワーキンググループ(WG)を設置。電力会社による災害対応のヒアリングや、現在緊急的に行っている電力インフラの緊急点検結果を踏まえ、11月中旬をめどに対策をまとめる。
技能五輪 県選手団が結団式(10/23 8:40)
 「第56回技能五輪全国大会」と「第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」に出場する熊本県選手団の結団式が16日、県庁であり、両選手団の団長に小野泰輔副知事から団旗が授与された。
 小野副知事は「磨いてきた技術を思う存分発揮してほしい」と激励。出場選手を代表して、技能五輪に出場する井手恵理華さんが「県代表としての誇りと、熊本の元気・勇気を全国にアピールできるよう頑張る」と決意表明した。
土木の日でバスツアー 11月2日まで参加者募集(10/23 8:40)
 「土木の日」熊本実行委員会は、11月18日に行う土木の日バスツアー「熊本の土木工事現場見学会」の参加者を募集している。対象は小学生(保護者同伴)および中・高・大学生で、定員は60人。参加費は無料(昼食除く)で、11月2日まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。
 土木工事への理解と関心を深めてもらうのが狙い。貸切りバスで@立野ダム建設工事A阿蘇大橋地区工事個所B熊本高森線(俵山ルート)C九州横断自動車道延岡線―などの現場を見学する。
 申込方法は、「NPO熊本技術士の会」または「365日が土木の日(熊本)」のHPに掲載中。問い合わせは、実行委員会事務局(電話090・5286・1505、担当=内田氏)。
働き方改革実践コースを新設(10/22 8:35)
 国土交通省九州技術事務所は16〜19日、久留米市の同事務所で2018年度無人化施工訓練を開いた。不足する重機オペレータを育成しようと15年から毎年開催し、4回目。今回は、新たに「働き方改革実践コース」が設置され、現場代理人らがICT活用による業務の効率化を学んだ。
土地活用モデル大賞 受賞3PJを選定(10/22 8:35)
 都市みらい推進機構は、土地の有効活用や適切な維持管理に取り組んだ模範的事例を表彰する「土地活用モデル大賞」の2018年度受賞プロジェクトを発表した。国土交通大臣賞には、漁港に隣接する市有地を活用し、物販・飲食施設と温浴施設を整備した「永見市北大町市有地利活用事業」(富山県氷見市)を選定した。
法面保護協が安全パトロール(10/19 9:10)
 熊本県法面保護協会(土屋立親会長)は11日、阿蘇郡南阿蘇村の現場で安全パトロール、阿蘇市のホテルで安全管理研修会を実施した。同安全委員会(藤井貞治委員長)が会員の安全意識の向上、再確認を目的に行っているもので、50人が参加した。5班に分かれ、施工個所や現場事務所、安全掲示板、資材置場など隅々までチェックした。
ブロック塀・エアコンに特例交付金(10/19 9:10)
 文部科学省は、大阪北部地震や西日本豪雨など相次ぐ災害への対策費として2018年度補正予算案に同省関係分総額1326億円を計上した 文部科学省は、2018年度補正予算案の同省関係分に、大阪北部地震や西日本豪雨など相次ぐ災害への対策費などとして総額1326億円を計上した。「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を1年限りで新設し、学校施設のブロック塀の倒壊対策に232億円、全国の公立小中学校での空調機器設置に817億円を充て、支援を行う。また、学校施設などの災害復旧にも総額273億円を盛った。
2018建設リサイクル技術発表会(10/18 8:10)
 「2018建設リサイクル技術発表会」が10日、福岡国際会議場であった。建設副産物リサイクル広報推進会議(佐藤直良会長)と九州地方建設副産物対策連絡協議会(伊勢田敏委員長)が共催で開いたもので、九州での開催は10年ぶり2回目。官公庁職員や建設関連業、学生など約300人が聴講し、最新のリサイクルの現状を学んだ。国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室の直原史明室長が基調講演。建設副産物の登録作業を効率化するため、国交省の建設副産物情報交換システムと環境省の電子マニフェストを連携させる仕組みについて2〜3年後に実用化させる見通しを示した。
改正バリアフリー法、11月施行(10/18 8:10)
  政府は、改正バリアフリー法の施行期日を11月1日と定める政令を閣議決定した。改正法では、市町村が駅・道路・公共施設のバリアフリー化に関する方針を定める「マスタープラン制度」を創設。2020年の東京五輪開催を契機に公共交通、まちづくりにおけるバリアフリー化を強化する。
【新コーナー「つなぐ」について】
 本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事(300文字程度)と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。
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