西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

熊本でＤＸ・ＩＣＴ講習会(11/18 13:15)

　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進に向けた「ＤＸ・ＩＣＴ技術講習会」が7日、熊本県庁であり、ＩＣＴ施工の導入や技術習得を目指す企業から技術者約120人が受講した。
　九州地方整備局が日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）九州支部と連携し、九州7県で毎年開催している講習会。九州地整が直轄工事での実施状況や新たな施工技術等、県土木部が活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭの取り組み等を説明した。

上天草・宇城水道企業団の競争参加資格(11/18 13:15)

上天草・宇城水道企業団は、2026・27・28年度（建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・委託（役務提供）等）の競争入札参加資格申請を26年1月31日まで受け付ける。提出方法は郵送のみ。要領等は企業団ＨＰに掲載している。

地元企業への就職を(11/17 8:00)

　熊本県建築協会（鐵谷浩之会長）と熊本県建築士事務所協会（田中之博会長）は8日、崇城大学で建築学科2年生約60人と意見交換会を行い、業界に対する理解と県内企業への入職を訴えた。
　開会挨拶で鐵谷会長（豊工務店）は、ＴＳＭＣの第2工場建設や熊本市役所建替えなど県内の建築業界の動向に触れ、「熊本の企業でも、やりがいのある仕事に携われることができると思う。是非とも地元企業への就職を考えてほしい」と学生に呼び掛けた。

熊本県の入札参加資格申請(11/17 8:00)

　熊本県は、「県外建設業者」と「測量・建設コンサルタント等」の2026・27年度入札参加者資格審査申請要領を公表した。
　申請方法は原則電子申請のみで、受付期間は11月17日から26年1月23日まで。電子申請システムのＵＲＬは県ＨＰに掲載。電子申請での対応が難しい場合は担当課へ問い合わせること。
　申請要領、申請書等様式は県ＨＰからダウンロードできる。問い合わせは、県土木部監理課建設業班。

全測連九州が経営協議会(11/14 7:50)

　全国測量設計業協会連合会九州地区協議会（藤本祐二会長）は6日、大分市で2025年度の経営協議会を開いた。各県の会長、副会長らが出席し、「賃上げと利益の両立、できていますか」を統一テーマに意見交換を実施。重要課題として、①災害対応力の強化②適正な業務環境の確保③担い手の確保と人材育成④ＤＸ推進と業務効率化⑤業界の持続可能性と存在意義の発信―を行っていくことを決議した。
　開会挨拶で藤本会長（ＡＲＩＡＫＥ）は「慢性的な人材不足や技術者の高齢化、関連経費の高騰などにより、経営環境は厳しさを増している」と懸念を表明。「持続的な発展を実現するためには、会員一丸となって取り組む必要がある。〝九州はひとつ〟を旗印に、各県の事例等も参考に情報を共有し、問題解決に向けた糸口を見出したい」と訴えた。

国交大臣賞にエバーフィールド木材加工場(11/14 7:50)

　日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、「ウッドデザイン賞2025」の最優秀賞（国土交通大臣賞）に、エバーフィールド木材加工場を選出した。
　木を使って様々な社会課題を解決する優れたデザインの建築・空間等を表彰するもので11回目。
　くまもとアートポリスの参加プロジェクトとして建設された木材加工場（甲佐町）は、Ｗ造平屋建約630平方㍍の規模。熊本県産の小国杉を使い、材長5㍍以下の小中径製材が互いにもたれかかるように支え合う木造レシプロカル構造により、新しい木造無柱空間を実現した。

建コン協九州支部と県が意見交換(11/13 7:55)

　建設コンサルタンツ協会九州支部（穐山泰治支部長）は5日、熊本県との意見交換会を開催した。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務の試行で県は、河川護岸の測量設計を発注者指定型で1件発注したことを明らかにした。
　熊本テルサであり、協会から穐山支部長、栄徳洋平副支部長、理事、県部会会員など23人、県土木部から椎場泰三政策審議監、安田昌史監理課長、弓削真也土木技術管理課長ら10人が出席した。

ウォーターＰＰＰ導入へ市場調査、宇土市(11/13 7:55)

　宇土市は、上下水道事業のウォーターＰＰＰ導入に向けて、マーケットサウンディング調査に取り組む。12日まで参加申込を受け付け、17日に説明会を開催する。来年1月19日から23日の期間で、個別ヒアリングも実施する予定。

子ども達が職人を撮影(11/12 7:55)

　熊本県建築協会（鐵谷浩之会長）が主催する「第6回くまもとたてものづくりフォトコンテスト」の撮影会が3日、熊本県立大津支援学校（大津町室）の建築現場であった。幼児から高校生およびその家族ら19組58人が参加し、職人の働く姿などを写真に収めた。
　三和・アスクＪＶが増築中の校舎棟で開催した。3階建計画の建物では現在、型枠、壁配筋、電気配線などの工事が進んでおり、参加した子ども達は、職人らの作業様子などを追いかけながら、思い思いのアングルでカメラのシャッターを切った。

「電子保証」導入、県内23市町村に拡大(11/12 7:55)

　公共工事の前払金保証制度で、保証証書の電子化（電子保証）が熊本県内で広がりを見せている。西日本建設業保証が提供する仕組みを活用し、県内45市町村のうち、これまでに23自治体が導入。既に過半数を超えており、建設業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、事務効率化やペーパーレス化の効果が注目されている。