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業界の動き
本紙記事から
熊本環境建築事務所・笠間富雄社長
【ひと】
熊本環境建築事務所
社長
笠間富雄さん
リンク
【新コーナー「つなぐ」について】
 本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事(300文字程度)と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。
NEWS:「若手、委託、下請」、県土木部が表彰式(2/23 8:50)
 熊本県土木部は13日、2017年度の「若手建設技術者・優良委託業務等・優良下請負者」の表彰式を県庁地下大会議室で実施した。
 「若手」は、35歳未満の技術者が担当し16年度に完成した請負額250万円以上・工事成績80点以上の103件の中から振興局毎に25社26人。「委託」は、16年度に完成した委託業務の中から、測量・土木設計部門7社8件、建築設計部門1社1件、地質調査部門1社1件の特に優良な委託業務について、受託会社と管理技術者の計19人。「下請」は、17年度優良工事表彰の土木一式部門を受賞した元請企業から推薦された1社を選んだ。若手の受賞者のうち、最年少は22歳、女性は2人だった。
「健康経営銘柄2018」に住友林業(2/23 8:50)
 経済産業省は、政府の「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとして実施している「健康経営銘柄2018」に、26業種26社を選定した。建設業からは住友林業(市川晃・代表取締役社長)を選んだ。健康経営に取り組む企業が投資家にとって、さらに社会にも魅力ある企業として映り、評価されるようになることで、「健康経営」の取り組みを促進することが目的。
操縦訓練協力で県警から感謝状(2/22 9:05)
 熊本県警察本部は15日、機動隊員の小型重機操縦訓練に指導員を派遣し訓練場所を提供している熊本都市建設業協会(川口賢寛会長)に対し、警備部長感謝状を贈った。
 中央区水前寺の県警庁舎であった感謝状贈呈式には、協会から川口会長、南聡副会長、笹原良一土木技術委員長、県警警備部から石原裕洋部長、森本信明警備第二課長、平木敏史機動隊長らが出席。石原部長が「警察活動の重要性を深く認識され、警察の災害対処能力の向上に大きく貢献された」と、感謝状を読み上げて手渡した。
水資源機構 NIEDと包括連携結ぶ(2/22 9:05)
 水資源機構と防災科学技術研究所(NIED)は2月20日、災害時の相互協力などを内容とする包括的連携協定書を交わした。災害時の相互協力の他、研究開発や研究成果の社会への普及・活用、人的交流を通じて連携を強化する。
担い手確保施策など情報共有、人材協(2/21 9:00)
 建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)は2月16日、全国担当者会議を東京都内で開いた=写真。国土交通省や厚生労働省の担当者が建設キャリアアップシステムの導入や、建設業への時間外労働の上限規制適用などの施策について説明した。また、北海道建設業協会など3団体が担い手確保・育成策の事例発表を行った。都道府県建設業協会や建設産業全国団体、行政などから約120人が参加し、情報を共有した。
電気通信技術者単価(2/21 9:00)
 国土交通省は、直轄事業の積算に使用する電気通信関係技術者等単価と機械設備工事積算の標準賃金を発表した。電気通信5職種の平均は前年度の単価から3%上昇。機械設備工事の標準賃金は「機械設備製作工」が前年度比3%増、「機械設備据付工」が2・4%増となった。
古川氏の旭日双光章受章祝賀会(2/20 8:50)
 2017年秋の叙勲で旭日双光章を受章した古川裕久氏(桜樹会・古川建築事務所代表取締役、熊本市中央区)の祝賀会が14日、キャッスルで開かれた。国会議員や県議会議員をはじめ、関係友好団体長ら約360人が駆けつけ、熊本の建築文化と設計業界の発展等に寄与した功績を称え合った。
自治体の除雪費 追加支援を検討(2/20 8:50)
 国土交通省は、今冬の降雪が日本海側を中心に平年を上回っている現状を踏まえ、地方自治体の除雪費を追加支援するための検討に入った。降雪状況や除雪費の執行状況を調査した上で、3月中にも臨時特例措置として追加予算を配分する。
合格祝賀パーティー開く、日建学院熊本校(2/19 8:50)
 日建学院(運営・建築資料研究社、馬場栄一社長)は10日、ホテル日航で「合格祝賀パーティー in KUMAMOTO」を開いた。1級、2級建築士、宅地建物取引士、建築・土木施工管理技士などの合格者と家族、講師ら約130人が出席し、合格の喜びを分かち合った。
 冒頭、熊本校の武田潤事務局長=写真=は「震災復興半ばの多忙の中、いろいろなものを犠牲にして努力した皆さんに敬意を表する。苦難を乗り越えたからこそ、有資格者の責任を果たすことができる」と激励し、「建築資料研究社は来年50周年を迎える。今後も益々多くの技術者、資格者を誕生させるために精進したい」と挨拶した。
回収骨材使用の生コン 大臣認定を不要に(2/19 8:50)
 国土交通省は、建築物の主要構造部・基礎に回収骨材を用いた生コンクリートを使用する際、個別に求めていた大臣認定を不要にする。日本工業規格(JIS)に適合していることを条件に回収骨材を使用した生コンの使用を円滑にする。建築基準法に基づく告示を改正し、5月に施行する。
テニスコート復旧にICT(2/16 9:10)
 熊本市発注の舗装工事で初となる情報化施工(ICT)による災害復旧工事が、南区城南町で進んでいる。8日、市の技術職員を対象にした現場見学会が開かれ、工事の様子が披露された。
 主催したのは、「城南総合スポーツセンターテニスコート舗装外復旧工事」を受注した、むつみ建設工業・日章工業・田建設工業JV。熊本地震で被災したテニスコート(約4400平方b、6面分)を復旧する工事で、排水勾配等に高い精度が求められることから、発注者と協議し、ICTの導入を決めた。
東日本、1月の請負金額は27%減(2/16 9:10)
 東日本建設業保証が、前払保証の取り扱い実績を基にまとめた公共工事動向によると、1月の工事の件数は前年同月比14・6%減の6204件、請負金額の総額は27・1%減の3213億円だった。マイナスの要因について同社では、前年にあった補正予算の反動もあるとみている。2017年度の1月までの請負金額の累計は前年同期比2・8%減の7兆1984億円。請負金額の累計は8月までは前年に対してプラスだったが、9月から5カ月連続のマイナスとなっている。
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