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業界の動き
本紙記事から
熊本県産業資源循環協会熊本市支部長 八木衛氏
【インタビュー】
熊本県産業資源循環協会
熊本市支部長
八木 衛さん
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NEWS:改正労働法で対応支援(4/22 8:50)
 建設コンサルタンツ協会九州支部(福島宏治支部長)の2019年度定時総会が16日、オリエンタルホテル福岡であり、労働法改正への対応支援や、九州地方整備局若手職員との意見交換会、地域部会向け講習会の実施などを盛り込んだ19年度事業計画を申し合わせた。
直轄の営繕工事 4週8休の達成率7割(4/22 8:50)
 2017・18年度に現場の週休2日に取り組んだ直轄の営繕工事のうち、7割の現場が4週8休を達成できたことが、国土交通省が受注者向けに行ったアンケート調査で分かった。週休2日を達成できた理由には、適正な工期設定や適切な工事間調整を挙げる受注者が多かった。同省では、2019年度から情報共有システム(ASP)を本格的に活用して受発注者間の協議を迅速化するなど、調査結果を踏まえた改善策を講じる方針だ。
熊本職業訓練短期大学で入校式(4/19 8:55)
 熊本市職業訓練センター(笹原博次会長)が運営する熊本職業訓練短期大学校の入校式が12日、同校で行われた。調理技術科と製パン・製菓技術科の2科5コースに28人が入学、事業所で働きながら高度な知識と技術を3年間で習得し、技能士の資格取得を目指す。
 笹原会長が生徒代表に入学許可書を手渡した後、小林正博校長が「志を高く持ち、自分の成長のため全力で努力してほしい」と訓辞。来賓の蒲島郁夫県知事(代読)、大西一史熊本市長(同)、橋口海平県議、三島良之熊本市議からも「食を通して熊本の発展に貢献できる人材へと成長することを願う」とした祝辞が贈られた。
建設業の景況感 マイナスがやや拡大(4/19 8:55)
 北海道・東日本・西日本の建設業保証会社3社は、2018年度第4回の建設業景況調査(1〜3月期)の結果を公表した。地元建設業界の景況判断指数(BSI値)はマイナス5・5で、前期からマイナス幅が1ポイント拡大した。
 建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化したもの。1〜3月期は2308社が回答した。
村道垂玉線が16日開通(4/18 9:00)
 阿蘇地域振興局は11日、熊本地震から3年を前に南阿蘇村の復旧現場を報道陣に公開した。大規模な被害を受けた地獄・垂玉温泉付近(河陽)の村道喜多・垂玉線と山地崩壊個所、立野地区の砂防堰堤、山地崩壊個所、用水路―5カ所の工事進捗状況を説明。喜多・垂玉線は16日に片側交互通行(2d車以下)で開通した。
「CECAR8」、アジアの将来を展望(4/18 9:00)
 土木学会(小林潔司会長)がホストを務める第8回アジア土木技術国際会議(8th Civil Engineering Conference in the Asian Region:CECAR8)が4月16-18日の3日間開かれている。ホテルメトロポリタン池袋(東京都豊島区)を主会場として約800人が参加。約40カ国・地域の産官学の土木技術者・研究者・実務家がこれまで培ってきた知見をそれぞれ持ち寄り、アジア各国・地域が直面している課題の解決・改善と、安全な社会環境の形成を目指して情報と意見を交換している。
災害配慮トイレ発売(4/17 8:45)
 LIXILは災害での断水時でも、そのまま快適に使用できる「レジリエンストイレ」を発売した。「いつもと同じみんなのトイレ」をコンセプトに災害時の避難所でも水洗利用できる災害配慮トイレを開発した。洗浄ハンドルと弁を連動させ、ハンドルを回して弁を開閉する「強制開閉弁式」を採用。平常時に必要な水5gが、災害時は1gで洗浄可能となる。
海外日本庭園再生プロジェクト(4/17 8:45)
 国土交通省は、海外にある日本庭園の修復を支援する「海外日本庭園再生プロジェクト」で、2019年度に造園技術者を派遣して修復する日本庭園8カ所を決めた。修復時に講習を開いたり、維持管理マニュアルを整備することで、現地の管理者による適切な維持管理につなげる。
南関町に無機性汚泥中間処理場(4/16 9:30)
 産廃収集運搬・処理の三和物流は、玉名郡南関町に無機性汚泥中間処理場をオープンした。昨年10月に熊本県から産業廃棄物処分業の許可を取得、稼働を始めたもの。
 所在地は九州自動車道・南関ICから大牟田南関線を荒尾方面へ約1`の場所(同町関村61ノ1)。三和物流を含む三和グループでは太宰府工場(太宰府市)大牟田工場(みやま市)に続き3カ所目の開設となる。
本四架橋 経済効果は累計41兆円(4/16 9:30)
 本州四国連絡高速道路会社は、瀬戸中央自動車道が1988年に開通してから31年間にわたる、本州四国連絡道路の経済効果額を累計41兆円とする推計を公表した。18年の1年間の経済効果額は約2・4兆円。今後、瀬戸内海地域の地方自治体・経済団体などを通じて整備効果を広くアピールしていく。
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