西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：ブロック塀対策を学ぶ（9/21 14:35)

　熊本県（防災）交通安全施設・橋梁補修業協会（深水弘一会長、防安橋協）は14日、グランメッセ熊本で「地域の防災意識の共有と危機管理について」と題した2018年度防災（技術）講演会を開いた。災害時の支援協定を結んでいる熊本県・市、県警をはじめ県内市町村の技術職員やコンサルタント・建設業者ら200人が、ブロック塀の診断方法や知識、道路等に関連する新工法・新技術を学んだ。

都市の低炭素化　支援事業に２地域（9/21 14:35)

　国土交通省は、都市全体の低炭素化を支援する「まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境モデル構築支援事業」の対象２地域を採択した。有識者らでつくるタスクフォースが、地域エネルギーの創出を構想する地方自治体や民間事業者を支援し、構想の具体化を後押しする。

生コン工組が合同会議（9/20 9:20)

　熊本県生コンクリート工業組合（味岡和國理事長）は14日、ネストホテル熊本で県内各地区協同組合の事務局長らを集めた事務局責任者・積算委員会の合同会議を開いた。諸問題や出荷状況などが報告され、震災復旧が進む熊本と阿蘇地区では生コン車両や運転手不足などの問題が浮き彫りになった。

10～11月、７ブロックで全中建意見交換会（9/20 9:20)

　全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は、２０１８年度の全国ブロック別意見交換会を、10月３日の関東ブロックを皮切りに、11月末にかけて全国７ブロックで開催する。人材の確保・育成や働き方改革への対応など、地域の中小建設業が直面している課題について話し合い、国土交通省や地元自治体に意見を伝える。18年度は延べ14団体が参加する。

微動探査でセミナー（9/19 9:00)

　地盤ネット（東京）は12日、熊本市の火の国ハイツで「地盤から考える、地震に強い家づくりセミナー」を開き、熊本県内のビルダー、工務店、建築士、不動産鑑定士ら約50人が国内初の地盤調査技術「微動探査・地震ｅｙｅ」を学んだ。地盤ネットが全国でフランチャイズ展開しており、九州では初めて圓佛産業（圓佛英之社長、大牟田市）が取り扱いを始めた。

オリパラ大会施設、安全衛生の徹底を確認（9/19 9:00)

　「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」（座長、田畑裕明・厚生労働大臣政務官）は９月14日、厚生労働省で第５回会合を開き、大会施設工事での労働災害の発生状況を確認した上で、安全衛生の徹底、災害防止対策の強化を申し合わせた。

龍ヶ岳小でゴミ分別指導（9/18 13:15)

　熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は6日、上天草市の龍ヶ岳小学校で「環境出前講座」を開き、ゴミの分別方法、3Ｒの考え方、パッカー車（ゴミ収集車）の仕組みや作業方法などを児童に教えた。
　講師を務めた前田産業天草リサイクルセンターの田中恭平氏は「講座で学び感じたことをひと言ずつ葉っぱ型のカードに記し、自らできる3Ｒを発表してもらった。ゴミ（廃棄物）も分別次第で資源になることを1人でも多くの児童に知ってもらうため、これからも出前講座を続けていく」と話した。

８月の建設業倒産（9/18 13:15)

　帝国データバンクが発表した８月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比４・６％減の１２５件だった。建設需要の堅調な伸びを背景に、総合工事業の倒産件数が５カ月連続で減少している。

3者協議の継続決める（9/14 8:50)

　川辺川ダムの中止に伴う球磨郡五木村の振興策について、国と県と村の3者で話し合う「五木村の今後の生活再建を協議する場」の第12回会議が7日、村役場で開かれた。村の生活再建には、今後も国、県、村が緊密に連携し取り組む必要があるとして、来年度以降も3者協議を継続していくことを決めた。昨年実施した第11回会議以降の取り組み状況や、今後の計画なども報告された。

西日本豪雨　緊急治水対策に790億（9/14 8:50)

　国土交通省は、７月の西日本豪雨で被害を受けた小田川（岡山県）と肱川（愛媛県）で緊急治水対策を実施することを決めた。２０１８～23年度の５年間での事業費は、小田川で約５００億円、肱川で約２９０億円の合計７９０億円。国・県が連携し、予備費使用による河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）などを実施し、ハード整備による治水機能の強化を図る。

【新コーナー「つなぐ」について】
　本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事（300文字程度）と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。