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業界の動き
本紙記事から
(株)桜樹会・古川建築事務所社長 古川裕久さん
【インタビュー】
桜樹会・古川建築事務所
社長
古川裕久さん
リンク
NEWS:八代市に寄付、八代解体組(5/21 09:30)
 八代解体工事組合の吉田信幸会長(吉田開発社長)は17日、八代市役所鏡支所に中村博生市長を訪ね、災害寄付金100万円を贈呈した。組合から太江田和行副会長(三大)、水野隆敏副会長(水野産業)、園川忠助事務局長(園川組)、吉川昭五事務局次長(昭和工業)らが同行した。
マッチング成立は11技術(5/21 09:30)
 国土交通省などでつくる「i−Construction推進コンソーシアム」の技術開発・導入ワーキンググループは、発注者のニーズに応える新技術11件を試行することを決めた。5月16日に開いた会合で、発注者側が提示していたニーズと企業側が持つ新技術(シーズ)のマッチングが成立。2018年度末まで直轄の現場で試行し、評価結果をまとめる。
アートポリスが30周年(5/18 09:05)
 後世に残る建築文化を創造しようと1988年に始まった熊本県のアートポリス事業(KAP)が5月で30周年を迎え、12日に県庁で記念シンポジウムが開催された。建築家でKAPコミッショナーの伊東豊雄氏が「これからの建築のあるべき姿」と題して講演、会場には建築関係者や建築を志す学生などおよそ400人が詰めかけた。
建築確認の虚偽申請で防止要請(5/18 09:05)
 国土交通省は5月15日、実在する2級建築士と建築士事務所の名をかたった虚偽の建築確認申請が発覚したことを受け、特定行政庁、指定確認検査機関に再発防止策を講じるよう要請した。建築確認申請書に記載された建築士の関与を確認し、虚偽申請を防止するよう求めている。
八代港新コンテナターミナルが供用(5/17 08:50)
  八代港新コンテナターミナルの供用式典が12日に現地であった。3万d級の輸送船舶が寄港できるようになり、輸送コスト削減による産業競争力の強化と地域経済の活性化に繋げる。
土木学会賞を決定(5/17 08:50)
《 土木学会(大石久和会長)は「2017年度土木学会賞」を選定した。具体的なプロジェクトに関わり、土木技術の発展に貢献するとともに、社会の発展にも寄与したと認められる計画、設計、施工または維持管理などの技術の中から、画期的な個別技術をたたえる「技術賞」(Iグループ)は、「アフガニスタン・クナール川下流域の潅漑事業」(中村哲氏)など12の業績に贈ることを決めた。一方、画期的なプロジェクトを顕彰する「技術賞」(Uグループ)には、東京都や鉄道建設・運輸施設整備支援機構と小田急電鉄、五つの共同企業体が技術力を駆使した「日本初の営業線直下における4線地下式での線増連立事業〜都市高速鉄道第9号線の完遂〜」など七つのプロジェクトを選んだ。
舗装協会が総会(5/15 08:50)
 熊本県道路舗装協会(熊本県建設業協会舗装部会、梨子木和秀会長)の第4回定時総会が9日、熊本ホテルキャッスルであった。役員改選では梨子木会長の続投を決定、4期目の舵取りとなった。
 開会挨拶で梨子木会長は、働き方改革について「受注したら休みは関係ないという考えでは、若い人は建設業にエントリーしなくなる。(従業員の)家族の団欒を考える建設業にならないといけない」と意識改革を提案。生き残りをかけ、みんなで勉強していこうと呼びかけた。
4月の公共工事は0・9%増、東日保証(5/15 08:50)
 東日本建設業保証の前払保証統計によると、同社が4月に取り扱った公共工事の件数は前年同月比5・9%増の1万0184件で、請負金額の合計は0・9%増の1兆3326億円だった。請負金額は、都道府県が大幅に減少したが、独立行政法人等での新国立競技場や東京外かく環状道路など大型の継続事業の2018年度分の契約の取り扱いによってプラスを維持した。4月の請負金額の増加は2012年度から7年連続。
合志市御代志の区画整理(5/14 13:20)
 合志市が計画している御代志地区土地区画整理事業の整備方針案が固まった。国道387号を中心に西側エリア、東側エリア、南側エリアの3ブロックに分けて事業を推進。東側エリアでは熊本電鉄・御代志駅の軌道を移設し駅前広場などの整備を進める。
消費増税凍結を提言(5/14 13:20)
 自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は5月11日、2019年10月に予定される消費増税の凍結を政府に求める提言を発表した。提言は、プライマリーバランス(PB)黒字化の目標を撤廃し、財政支出で経済成長を後押しする必要性を訴えるもの。増税に踏み切る場合には、増税後の経済危機を乗り切る20〜30兆円規模の経済対策を講じる必要性も示した。
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