西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：新会長に西川氏、県管連（6/22 8:45)

　熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は15日、熊本ホテルキャッスルで通常総会を開いた。役員改選も行われ、新会長に西川清明氏（西川設備工業）が選任。「不調・不落を無くしていくため協会員一丸となって取り組んでいく」と意気込みを語った。
　工藤会長は「震災前は、金額の高い工事入札を皆で取り合っていた時期があった。地震発生後は、助け合いながら地域住民のために仕事をすることの大切さを改めて知ることができた。発注者に不調・不落で迷惑をかけないよう会員と協力しながら協会運営に当たっていく」と話した。

文科省・国交省がブロック塀の安全点検（6/22 8:45)

　石井啓一国土交通相は６月19日の会見で、大阪府北部で発生した地震で同府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊したことについて「現場の映像では基準に適合していない可能性が極めて高い」との見解を示した。文部科学省と連携し、小中学校のブロック塀の安全点検を実施する考えも示した。
　建築基準法では、ブロック塀の構造に応じた高さ・控え壁・鉄筋の補強などの基準を定めている。石井国交相は、大阪府高槻市の事案の原因を把握した上で「所有者である同市に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起を行う」とも述べた。

復旧後見据え新振興プラン策定へ（6/21 9:00)

　18日の熊本県議会一般質問で橋口海平議員は、阪神大震災の復旧後の10年間で神戸市の建設業協会員が半減した実例を示し、「このままでは地域建設業が相当の打撃を受け存続も危ぶまれる」と危機感をあらわにして執行部の考えを質した。蒲島郁夫知事は建設産業界を「不可欠な存在」と評価したうえで、「業界団体とともに技術力と経営力の強化に取り組む」と明言。働き方改革に取り組む意向も示し、宮部静夫土木部長は今年度から建設産業振興プランの策定作業に入ることを表明した。

５月の請負金額は３・５％増　３建設業保証（6/21 9:00)

　北海道・東日本・西日本の３建設業保証会社の公共工事前払金保証統計によると、５月に全国で取り扱った公共工事は、件数が前年同月比８・２％増の１万６３９６件、請負金額が３・５％増の１兆２８５６億８３００万円だった。４～５月の累計件数は前年同期比７・２％増の３万４５３８件、請負金額は４・７％増の３兆４６３３億７１００万円となった。

松橋地区に災害公住（6/20 8:50)

　宇城市の守田憲史市長は13日、市役所本庁2階庁議室で記者会見を開き、新たに整備する災害公営住宅の建設予定地を発表した。決まったのは松橋町の2カ所で、戸数は合わせて57戸としている。

キャリアアップ　21日に団体向け説明会（6/20 8:50)

　国土交通省は、６月21日に建設業団体１２２団体を都内に集め、建設キャリアアップシステムの説明会を開く。インターネット、郵送、窓口で登録申請の受け付けがスタートしたことを受け、登録申請の手順を改めて各団体に周知する。
　登録申請の手順は、システムの運営主体である建設業振興基金がガイダンス動画などを使用して解説する。９月までに申請した技能者に対する料金割引、事業者による技能者登録の代行申請なども説明し、会員企業への周知を求める。国交省は、今夏に大枠を固める建設技能者の能力評価制度、専門工事業の企業評価の検討状況を説明する。

小倉遊水地が暫定運用開始（6/19 9:00)

　熊本広域大水害の治水対策で阿蘇市内に整備する小倉遊水地が12日、暫定的に運用開始した。県内最大の規模を誇り、面積は約88㌶、洪水調節容量は約265万立方㍍、周囲堤の延長は約4・3㌔に及ぶ。工事は概ね終え、今後警報施設などの設置を進め、来年3月末に本格運用する。
　同日は阿蘇地域振興局が黒川激甚災害対策特別緊急事業（黒川激特）で取り組む小倉遊水地や輪中堤、河川改修の施工現場を報道陣に公開した。

官民連携　サウンディングの対象案件募集（6/19 9:00)

　国土交通省と内閣府は、官民連携事業（公有地活用、インフラ整備・維持管理）の市場性や実現可能性を把握する「サウンディング型市場調査」の対象案件を地方自治体から募集する。事業化検討段階にある官民連携事業について、９～10月に全国９カ所で民間事業者と対話の場を設ける。７月31日まで応募を受け付ける。

熊本市職訓センターが総会（6/18 11:10)

　熊本市職業訓練センター（笹原博次会長）は13日、熊本ニュースカイで2018年度通常総会を開いた。今年度の事業計画として、認定職業訓練の実施、ものづくり体験学習、熊本県マイスター会との「匠の技展」の開催、新規会員の開拓―などを決めた。
　笹原会長は、4月に開校した熊本職業訓練短期大学校（調理技術科）について「センター運営における大きな柱が出来上がった。花園の地が新たな学園都市となれるよう職員一丸となって取り組んでいく」と挨拶し、開校に向け尽力した関係団体等に対し感謝の言葉を述べた。

社会保険、処遇改善テーマに連絡協議会（6/18 11:10)

　国土交通省は、建設業の社会保険加入と技能者の処遇改善に官民が一致して取り組む「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発足させる。建設業団体と行政機関が社会保険加入対策と処遇改善に向けた認識を共有する場として、昨年５月に立ち上げた「建設業社会保険推進連絡協議会」を改組する。６月21日に都内で初会合を開く。

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