西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：低木剪定の要点学ぶ(6/12 7:50)

　熊本市は5月30日、市造園建設業協会（吉村昌洋会長）との官民合同による樹木剪定講習会を、南区の御幸中央公園で開いた。「森の都」の復活と定着に向けた人材育成プログラムの一環で、3年目。今回は、低木剪定の方法などを学んだ。
　樹木管理の知識・技術の向上を図り、今後の業務に役立てるのが目的で、約70人が参加した。各土木センターの若手職員のほか、八代市、人吉市から受講。協会員は技術指導や講習運営に協力した。

介護の両立支援　取り組むべき措置を例示(6/12 7:50)

　厚生労働省は6月5日、実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会を開き、企業が両立支援に取り組む際のポイントを整理したガイドラインのたたき台を提示した。ガイドラインは、改正育児・介護休業法を踏まえた「支援ツール」としての活用を想定しており、介護による離職を防止するために企業が講じるべき具体的な措置を3段階に分けて示す。

生コンの理解促進図る(6/11 8:30)

　熊本県生コンクリート工業組合（味岡和國理事長）は4日、県建設技術センターで新規入職者を対象としたコンクリート技術研修会を開催した。コンクリートアカデミーの関連事業で実施され、参加した組合員や国、県、熊本市の技術職員ら約80人は座学や実技体験を通して、コンクリートへの理解を深めた。
　2019年から開催し、今回で6回目。毎年定員を大きく上回る申し込みがあり、コンクリートに対する関心の高さがうかがえる。河野愛彦専務理事は「研修会を通して知識を深め、日々の業務に役立ててほしい」と参加者に呼び掛けた。

手づくり郷土賞　８月１日まで募集(6/11 8:30)

　国土交通省は、「手づくり郷土（ふるさと）賞」の募集を始めた。地方整備局等で応募資料の提出を8月1日まで受け付けている。12月～2026年3月に選定結果公表、認定証伝達式・発表会を行う。
　募集対象は、地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本とそれと関わりのある優れた地域活動を一体的に表彰する「一般部門」と、これまでに受賞したもののうち一層の発展のあったものを表彰する「大賞部門」。
　社会資本を有効活用して地域づくり等に取り組む活動団体が単体か共同で応募できる。社会資本を管理する地方公共団体と共同での応募も可能。詳細は国交省ＨＰに掲載。

新入社員が合同研修、熊建協(6/10 8:00)

　熊本県建設業協会は2日、県建設会館で新入社員合同研修会を開催した。会員企業25社に4月入社した新入社員47人が参加。建設業法や現場での安全作業、コミュニケーションの大切さなどを学んだ。
　研修を前に、松下義一労務対策委員長（松下組）は「社会人となって2カ月ほど経ち、やっと慣れてきた人が多いと思う。建設業という職種の仕事をする上で知っておいてほしいことを学び、人との上手な関わり方なども感じとっていただければ」と挨拶した。

カスハラ対策を義務付け(6/10 8:00)

　カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化などを図るための改正労働施策総合推進法が6月4日の参院本会議で可決、成立した。カスハラや求職者に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）などの対策を強化する他、従業員数が101人以上の企業に男女間賃金差と女性管理職比率の公表を義務付け、女性活躍を推進する。
　改正法では、事業者の取引相手や施設利用者などが、事業者が雇用している労働者に対して不適切な言動や要求をし、労働者の就業環境を害する行為を「カスタマーハラスメント」と位置付け、事業者に対策を求める。

新会長に村田信一氏、熊職能協(6/9 7:55)

　熊本県職業能力開発協会（安田宏正会長）の2025年度通常総会が5月29日、熊本テルサで開かれた。役員改選では8期16年の長きに渡り協会を牽引してきた安田会長が勇退、新会長に元熊本県副知事の村田信一氏が就任した。副会長は笹原健嗣氏（建吉組、再任）と中野廣氏（熊本県技能士会連合会、新任）が務める。
　村田新会長は「ＡＩの発展など時代が変化しつつある中、技術・技能あるいは技能士の存在は益々大きくなると感じている。皆さんのご意見等を伺いながら協会や会員のため努力していく」と決意した。

洋上風力発電の導入を拡大(6/9 7:55)

　排他的経済水域（ＥＥＺ）での洋上風力発電設置を推進するための改正再エネ海域利用法が、6月3日の衆院本会議で可決、成立した。2030年までに1000万㌔㍗、40年までに3000～4500万㌔㍗の案件を形成するため、内水・領海だけでなくＥＥＺに洋上風力発電を設置する際のルールを新たに追加した。

人材の確保・育成を、熊本市管協(6/6 7:55)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は5月27日、ホテル日航熊本で第65回通常総会を開いた。喫緊の課題である人材の確保・育成に向けた取り組みを一層強化していくとともに、役員定数に関する定款変更などを決議した。
　組合では人材の確保・育成について、高校での会社説明会や実技指導、ガイダンスへの参加、県職業訓練短期大学校の運営などを通して、一定の成果を上げている。工藤理事長（工藤設備工業）は、「依然として県内高校における新卒者の就職先は、大半が県外企業へと流れている」との強い危機感を示し、組合員への理解と協力を求めた。

燃費基準満たす建機使用　直轄工事で30年度原則化(6/6 7:55)

　国土交通省は2030年度をめどに、燃費基準を達成した建設機械の使用を直轄工事で原則化する。対象は、燃費基準を満たす建機が一定程度普及している油圧ショベルを予定。27年に開始する次期基準だけでなく、13年に開始した現行基準で認定を受けた型式の建機の使用も可能とする。低炭素型建機や電動のＧＸ建機の使用も認め、建機施工に伴うＣＯ2排出を削減する。

光進建設に感謝状、荒尾市(6/5 7:55)

　荒尾市は5月27日、企業版ふるさと納税制度を活用して300万円を寄付した光進建設（熊本市東区御領、近藤誠也代表取締役社長）に感謝状を贈った。寄付金は、あらお未来プロジェクトに掲げる「ウェルネス拠点施設整備運営事業」に充てる。

改正再エネ海域利用法が成立(6/5 7:55)

土木用ブロック工組、新理事長に渡邉氏(6/4 7:55)

　熊本県土木用ブロック工業組合（西田文幸理事長）は5月26日、熊本ホテルキャッスルで第51回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、渡邉透氏（原田コンクリート常務取締役）を新理事長に承認。渡邉新理事長は「経済状況や骨材等価格、人手不足・人件費など様々な課題で厳しい時代に突入するが、組合員で話し合いを重ね、良い方向に向かっていきたい。協力をお願いする」と意気込みを語った。

県の６月補正案(6/4 7:55)

　熊本県は、一般会計82億4000万円の6月補正予算案を、6日開会の定例議会に提案する。このうち投資的経費は57億400万円（補助分53億1800万円、単独分3億8500万円）。補正後の一般会計総額は8530億400万円となる。定例会は25日まで。