西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：江頭菊池市長、熊本地震の状況報告(8/24 7:55)

　菊池市の江頭実市長は、14日の記者会見で7月28日に発生した熊本地震の被害や対応状況を報告した。市内では、落石による市道の通行止めや、一部地域における水道水の濁りなどが発生したが、重大な人的・住家被害はなかった。
　市道の通行止めは古川伊倉線と半尺穴川線の2路線で、半尺穴川線については既に解除した。古川伊倉線は、落ちてきた石が巨大であるため、現在復旧に向けて調査している。水道水への対応は、地震翌日から給水活動を開始。県外の自治体や民間企業からの給水車も応援に駆け付けた。
　また、被害が大きかった嘉島町、宇城市、宇土市、氷川町に対して延べ103人（14日時点）の市職員を派遣し、避難所運営や避難者の健康管理などを行っている。社会福祉協議会と連携し災害支援ボランティア活動も計画しており、江頭市長は「現地のニーズに応じて今後も継続することを検討したい」と話した。

労災防止対策の徹底を(8/24 7:55)

　熊本労働局は、令和8年熊本地震の災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、県内建設関係20団体に会員への周知を依頼するとともに、発注52機関に発注等への配慮を要請した。
　今後、道路等のインフラ復旧や、がれきの処理、建築物の解体・改修工事等が本格化することが見込まれ、これらの工事で労働災害の発生が懸念されている。

県建産連が通常総会、担い手確保など重点(8/21 7:50)

　熊本県建設産業団体連合会（前川浩志会長、25団体）の第40回通常総会が12日、県建設会館であり、2026年度事業計画案などを承認した。
　冒頭挨拶で前川会長（八方建設）は、令和8年熊本地震への対応について「表には出なくても建産連の皆様方があらゆるところで作業されていて、本当にありがたい気持ちで一杯だ」と感謝し、オール熊本で復旧復興に努めていく姿勢を強調した。
　7月24日に木村敬知事と越猪浩樹教育長に要望した「県立高校再編に伴う工業系学科の維持・確保」に関しては、来年度も要望・陳情を続ける意向を示した上で、「担い手確保は、一丁目一番地の喫緊の課題なので、皆様と手を結びしっかりとやっていく」と話した。

仮設３団地に着手　熊本市(8/21 7:50)

　熊本市は10日、応急住宅50戸の建設に着手した。整備するのは、南区城南町の塚原仮設団地（20戸）、舞原仮設団地（20戸）と、南区富合町の平原仮設団地（10戸）。構造はすべて軽量鉄骨造平屋建てで、9月中旬の完成を予定している。

官民のインフラ復旧支える、宇土市建協(8/20 7:50)

　宇土市建設業協会（浦本哲也会長）は、令和8年熊本地震で被災した市内のインフラ・家屋等の復旧作業に総力を挙げている。市と連携して、発災翌日から会員企業を現場へ派遣。被害箇所や工事の進捗などを協会で一元管理し、迅速な復旧作業を支えている。
　強い揺れに見舞われた市内では、一時1万戸以上が断水する事態となり、道路の損傷や塀の倒壊等も相次いだ。協会は市と協議の上、29日の早朝から、道路、水道、農業用施設などの復旧に着手。拠点となる協会事務所には、理事が常時待機する万全の体制を敷き、新規の出動要請に対しても随時対応している。

九州地整局長に森下氏(8/20 7:50)

　国土交通省は7日付で、九州地方整備局長に森下博之（もりした・ひろゆき）総合政策局公共事業企画調整課長を充てる人事を発令した。
　森下局長は、大阪府立大学大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻修了後、1994（平成6）年4月に建設省入省。中国地方整備局松江国道事務所長、総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室長、道路局国道・技術課技術企画室長、九州地方整備局企画部長、大臣官房参事官（イノベーション）を経て、2025年6月から総合政策局公共事業企画調整課長を務めた。1970（昭和45）年生まれ。

民家屋根にブルーシート、熊本都市建協(8/18 7:45)

　熊本地震による被災住宅の応急復旧で熊本都市建設業協会は10日、熊本市南区の民家12軒の屋根にブルーシートを被せた。
　災害協定を締結している熊本市から依頼を受けたもので、会員企業から76人が参加。5～6人ずつ12班に分かれて、被災住宅を訪問。屋根に登ってブルーシートを被せ、トラロープと土嚢でしっかりと固定した。水道と電気が使えるため自宅に住み続けているという富合町の女性は「自分たちではできないので本当に有難い」と感謝しながら作業を見守っていた。

被害額は233億円　地震で農水関連(8/18 7:45)

　熊本地震による農林水産業関連の被害額は、9日時点で約233億円に上っている。県が速報値として公表した。農地等の被害が189億6000万円で最も多く、以下、水産業39億5930万円、林業3億7345万円となっている。農畜産業は調査中。

金子国交相が被災地視察(8/17 8:00)

　金子恭之国土交通相は8・9日、熊本地震で被災した八代や宇城地域の道路・河川・港湾等を視察した。視察後の会見で金子国交相は「知事や被災自治体の意見をしっかり受けとめ、国交省の現場力を最大限発揮し、被災地・被災者に寄り添った災害対応に全力で取り組んでいく」と約束。地元の建設業者に対して「自ら被災している人もいる中で、地域のために復旧復興に頑張っておられ、心より感謝している」と話した。
　南九州西回り自動車道、球磨川、八代港、応急仮設住宅現場などを2日間かけて訪れた。被災自治体の首長との面談も行った。

週休２日試行の費用補正を廃止、天草市(8/17 8:00)

　2023年から「週休2日試行工事」実施要領を運用してきた天草市は、15日以降の施行伺い決裁分の工事から、週休2日の取得費用を補正しないこととした。
　市が発注する全ての建設工事が対象で、週休2日達成に伴う成績評定の加点も完了となる。現在契約中および14日までの施行伺い決裁分の工事については、現実施要領で取り扱う。

熊建協が地震災害対策本部(8/12 7:55)

　熊本県建設業協会（前川浩志会長）は4日、県建設会館で、熊本地震に伴う災害対策本部会議を開いた。地震発生翌日の7月29日13時に前川会長を本部長とする災害対策本部を立ち上げており、今回が初会合。会長のほか副会長や支部長らが出席し、被害と対応状況を情報共有した。
　冒頭挨拶で前川本部長（八方建設）は「地震から1週間経った。亡くなられた方や、暑い中に避難されている8000人の方々のことを考えると胸が痛む」と被災者に心を寄せた。その上で「県民の生命、財産、地域を守るのが我々建設業協会だ。支援物資を確保できたので、明日にも八代と氷川に持って行く。苦労されている県民のためにお手伝いをしたい」と協力を求めた。

交通マネジメント検討会(8/12 7:55)

　熊本県災害時交通マネジメント検討会（令和8年熊本地震）の第3回会議が4日、ＷＥＢ開催された。路面の損傷が激しい氷川町や八代市の国道3号の集中的な舗装補修工事に取り組んで平坦性を確保していくことを確認した。
　検討会は、地震で高速道路や国県道等が被災したことを受けて設置。九州地方整備局、熊本県、ＮＥＸＣＯ西日本等の道路管理者をはじめ、県警、公共交通機関、有識者らで構成される。地震が発生した7月28日の翌29日に1回目、31日に2回目の会議を開き、これまで道路利用者への幅広い情報提供（道路情報板、ＨＰ、ＳＮＳ等）などを関係機関が連携して実施することを申し合わせている。