西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：県電設協でんこう会、電路支持材の地震対策学ぶ(8/27 7:50)

　熊本県電設業協会の青年部組織「でんこう会」（平松大祐会長）は18日、熊本市流通情報会館でＣＰＤ講習会を初めて開いた。講習内容は、電路支持材の地震対策や防火措置など。会員企業の電気工事従事者32人が受講し技術を研鑽した。
　電気設備等資材の開発・製造・販売を手掛けるネグロス電工（本社・東京都）から講師を招き、ケーブルラックやレースウェイなどの耐震支持、ケーブルラックや配管の防火区画貫通処理に関する知識・施工技術の向上を図った。
　同社の講師は、日本建築センターの「建築設備耐震設計・施工指針」に沿ってケーブルラックの吊り金具などの施工方法を解説。また、耐震支持がある場合とない場合を阪神・淡路大震災と同規模の震度で比較した実証実験映像を紹介し、「大規模地震に備え耐震化が必要」などと訴えた。

優良工事28件、40社を選定　熊本市(8/27 7:50)

　熊本市は、2026年度の優良工事28件を選定した。工事を施工した延べ40社と現場代理人、技術者に表彰状を贈った。
　建設業者の意欲向上と公共工事の品質確保を目的に、12年度からはじめた顕彰制度。前年度に完成した250万円超の工事から、業種・ランクごとに工事成績評定点の上位者を表彰する。
　今回受賞工事の内訳は、土木6件（7社）、建築3件（4社）、電気2件（4社）、管3件（3社）、舗装3件（3社）、造園1件（1社）、水道2件（3社）、機械1件（1社）、防水2件（3社）、橋梁補修1件（1社）、とび土工その他1件（1社）、解体1件（4社）、浚渫1件（3社）、技術要件設定型1件（2社）―となっている。

狭小点検ロボット導入を、福永測量設計(8/25 7:55)

　福永測量設計（熊本市、福永三男社長）は、床下点検ロボット「ＡＲＷＳ―005」＝写真＝の取り扱いを始めた。
　床下や設備下部などの点検は、狭く暗い空間へ作業員が潜る場合が多く、身体的な負担が大きい。人手不足が深刻化する中、安全性の確保と作業効率の向上が課題となっている。「人が入らなくていい場所はロボットに任せることで、現場の負担を減らしたい」（福永久博専務）という思いから、開発元のエアリアルワークス（鹿児島市、肥後誠社長）と代理店契約を結んだ。
　大東建託と共同開発された同ロボットは、特許取得済み。全高150㍉（カメラカバー部除く）、全長470㍉、全幅350㍉、重量3・4㌔（バッテリー含む）。透明保護カバー付きカメラとＬＥＤライトを搭載し、最大17㌢の段差を乗り越えることができる。電源はマキタ製バッテリー（連続1時間稼働）。Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のコントローラーで操作する。

九州地整　網津長浜トンネルを公告(8/25 7:55)

　九州地方整備局は17日、「熊本57号網津長浜トンネル（網津工区）新設工事」の一般競争入札を公告した。ＷＴＯ対象案件で、発注見通しによる工事規模は50億円以上。単体か2～3社ＪＶを指示しており、9月11日正午まで申請書等を受け付ける。宮崎218号新津花トンネル（西工区）新設工事（宮崎県五ヶ瀬町）との一括審査方式。

江頭菊池市長、熊本地震の状況報告(8/24 7:55)

　菊池市の江頭実市長は、14日の記者会見で7月28日に発生した熊本地震の被害や対応状況を報告した。市内では、落石による市道の通行止めや、一部地域における水道水の濁りなどが発生したが、重大な人的・住家被害はなかった。
　市道の通行止めは古川伊倉線と半尺穴川線の2路線で、半尺穴川線については既に解除した。古川伊倉線は、落ちてきた石が巨大であるため、現在復旧に向けて調査している。水道水への対応は、地震翌日から給水活動を開始。県外の自治体や民間企業からの給水車も応援に駆け付けた。
　また、被害が大きかった嘉島町、宇城市、宇土市、氷川町に対して延べ103人（14日時点）の市職員を派遣し、避難所運営や避難者の健康管理などを行っている。社会福祉協議会と連携し災害支援ボランティア活動も計画しており、江頭市長は「現地のニーズに応じて今後も継続することを検討したい」と話した。

労災防止対策の徹底を(8/24 7:55)

　熊本労働局は、令和8年熊本地震の災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、県内建設関係20団体に会員への周知を依頼するとともに、発注52機関に発注等への配慮を要請した。
　今後、道路等のインフラ復旧や、がれきの処理、建築物の解体・改修工事等が本格化することが見込まれ、これらの工事で労働災害の発生が懸念されている。

県建産連が通常総会、担い手確保など重点(8/21 7:50)

　熊本県建設産業団体連合会（前川浩志会長、25団体）の第40回通常総会が12日、県建設会館であり、2026年度事業計画案などを承認した。
　冒頭挨拶で前川会長（八方建設）は、令和8年熊本地震への対応について「表には出なくても建産連の皆様方があらゆるところで作業されていて、本当にありがたい気持ちで一杯だ」と感謝し、オール熊本で復旧復興に努めていく姿勢を強調した。
　7月24日に木村敬知事と越猪浩樹教育長に要望した「県立高校再編に伴う工業系学科の維持・確保」に関しては、来年度も要望・陳情を続ける意向を示した上で、「担い手確保は、一丁目一番地の喫緊の課題なので、皆様と手を結びしっかりとやっていく」と話した。

仮設３団地に着手　熊本市(8/21 7:50)

　熊本市は10日、応急住宅50戸の建設に着手した。整備するのは、南区城南町の塚原仮設団地（20戸）、舞原仮設団地（20戸）と、南区富合町の平原仮設団地（10戸）。構造はすべて軽量鉄骨造平屋建てで、9月中旬の完成を予定している。

官民のインフラ復旧支える、宇土市建協(8/20 7:50)

　宇土市建設業協会（浦本哲也会長）は、令和8年熊本地震で被災した市内のインフラ・家屋等の復旧作業に総力を挙げている。市と連携して、発災翌日から会員企業を現場へ派遣。被害箇所や工事の進捗などを協会で一元管理し、迅速な復旧作業を支えている。
　強い揺れに見舞われた市内では、一時1万戸以上が断水する事態となり、道路の損傷や塀の倒壊等も相次いだ。協会は市と協議の上、29日の早朝から、道路、水道、農業用施設などの復旧に着手。拠点となる協会事務所には、理事が常時待機する万全の体制を敷き、新規の出動要請に対しても随時対応している。

九州地整局長に森下氏(8/20 7:50)

　国土交通省は7日付で、九州地方整備局長に森下博之（もりした・ひろゆき）総合政策局公共事業企画調整課長を充てる人事を発令した。
　森下局長は、大阪府立大学大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻修了後、1994（平成6）年4月に建設省入省。中国地方整備局松江国道事務所長、総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室長、道路局国道・技術課技術企画室長、九州地方整備局企画部長、大臣官房参事官（イノベーション）を経て、2025年6月から総合政策局公共事業企画調整課長を務めた。1970（昭和45）年生まれ。

民家屋根にブルーシート、熊本都市建協(8/18 7:45)

　熊本地震による被災住宅の応急復旧で熊本都市建設業協会は10日、熊本市南区の民家12軒の屋根にブルーシートを被せた。
　災害協定を締結している熊本市から依頼を受けたもので、会員企業から76人が参加。5～6人ずつ12班に分かれて、被災住宅を訪問。屋根に登ってブルーシートを被せ、トラロープと土嚢でしっかりと固定した。水道と電気が使えるため自宅に住み続けているという富合町の女性は「自分たちではできないので本当に有難い」と感謝しながら作業を見守っていた。

被害額は233億円　地震で農水関連(8/18 7:45)

　熊本地震による農林水産業関連の被害額は、9日時点で約233億円に上っている。県が速報値として公表した。農地等の被害が189億6000万円で最も多く、以下、水産業39億5930万円、林業3億7345万円となっている。農畜産業は調査中。