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NEWS：管更生の技術など学ぶ、ＦＦＴ工法協(7/16 7:55)

　ＦＦＴ工法協会九州支部（中村茂貴支部長）は7日、熊本市のナースパワーアリーナで管更生の勉強会を開いた。会員企業の技術者ら約30人が参加し、知識と技術の向上を図った。
　管更生の市場動向について協会本部事務局の技術担当者は、2025年度の施工延長が前年度比107％となったことを報告。今後は耐用年数を迎える管の増加に加え、埼玉県八潮市で起きた大規模陥没事故の影響もあり、「長期的に市場の拡大が見込まれる」との見解を示した。

津奈木町6月補正(7/16 7:55)

　津奈木町は、6月補正予算で一般会計1億3340万円を追加した。事業関係は、サーバー室無停電電源装置更新420万円、つなぎ美術館第二駐車場（仮称）の整備工事4554万円と照明設備工事754万円、倉谷線平畑橋補修437万円などを付けた。

造園協が合同安全推進大会(7/15 7:50)

　熊本県造園建設業協会（吉井栄朗会長）と熊本市造園建設業協会（吉村昌洋会長）は7日、グランメッセ熊本で安全推進大会を開催した。労働災害の防止を目的に、毎年合同で実施している。会員企業の代表ら約50人が出席し、交通事故対策などの講話に耳を傾けた。
　開会に先立ち吉井会長（三共緑地建設）は、今年に入って建設車両や刈払機等に絡む事故が目立っていると指摘し、「ちょっとした気の緩みが命の危機に直面する」と注意喚起。「自己管理と周囲の安全確認を怠らず、毎日の作業に努めてほしい」と話した。

水上村の6月補正(7/15 7:50)

　水上村は、6月補正予算で2130万円を一般会計に追加した。事業関係は、江代地区の光ケーブル張替工事500万円、陸上競技場整備工事の積算業務委託1000万円。

県砕石協が労災防止研修(7/14 10:30)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）の採石業労働災害防止対策研修会が3日、熊本テルサであり、組合員ら約40人が安全意識の向上を図った。
　東俊昭副理事長（三加和鉱山）は「砕石業は社会資本整備の一翼を担っている。会員一丸となって、安心で安全な砕石の供給に努めていかなければならない」と挨拶。来賓から県エネルギー政策課の霜出豊和課長が「研修会を機に今一度、各社の砕石現場の点検を」と呼び掛けた。

国土交通大臣表彰　県内から５氏受賞(7/14 10:30)

　国土交通省は、2026年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を発表した。
　県内受賞者は次のとおり（敬称略）
【総合建設業関係】　◎岩永一宏（61歳）＝岩永組代表取締役社長、元熊本県建設業協会副会長、熊本市
【専門工事業関係】　◎山内賢志（55歳）＝山内工業代表取締役、熊本県鉄筋工事業協同組合副理事長、熊本市
【測量事業等関係】　◎髙宮龍二（62歳）＝スペック代表取締役、熊本県測量設計コンサルタンツ協会副会長、熊本市
【都市計画事業関係】　◎川口耕司（56歳）＝ダーク代表取締役、熊本県広告美術協同組合理事長、熊本市
【住宅・建築事業関係】　◎山室昌敬（55歳）＝セルアーキテクト代表取締役、熊本県建築士事務所協会副会長、熊本市。

太樹會が第34期総会(7/13 7:50)

　光進建設（近藤誠也代表取締役社長）の安全協力会で構成する太樹會（米田旨臣会長、98社）の第34期通常総会が3日にホテル日航熊本であり、2026年度の予算や事業計画を決議した。安全意識の向上を図るため、安全パトロールを重点的に実施していくことを申し合わせた。
　開会挨拶で米田会長（甲佐鉄筋）は「資材の不足・高騰、人手不足への対応など多くの課題に直面しているが、安全第一で作業に取り組まなければならない。不安全な状態や行動があれば事故は発生する。現場から事故を起こさないという強い気持ちを持って行動してほしい」と訴えた。

住民等意見聴取　有沿道・長洲町～玉名市(7/13 7:50)

　国土交通省熊本河川国道事務所は、計画段階評価手続きが進む有明海沿岸道路の「長洲町～玉名市」について、2回目の意見聴取を始めた。最適なルート帯やＩＣの位置等の検討に必要な「重視すべき事項」を地域住民等から求める。

熊本市管工組、協力会が研修会(7/10 7:50)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）の緊急工事協力会は2日、熊本テルサで労働安全衛生研修会を開いた。協力会は、休日や夜間時における緊急漏水修理等に対応する29社で構成されている。
　冒頭、組合の官公需受注委員会の児安建典委員長（栄宏）が「我々は安全を最優先に業務に取り組むことが何よりも重要だ」とし、「今日、学んだ内容を各社に持ち帰り、現場への展開・周知を図り、労災防止に役立ててほしい」と約40人の参加者に呼び掛けた。

九州地整発注見通し(7/10 7:50)

　九州地方整備局は7月時点の今年度発注見通しを公表した。熊本県関係は、工事96件、業務50件の計146件。前年度同期と比べ、工事は20件増、業務は11件増となった。
　工事を事務所別にみると、熊本河川国道44件、八代河川国道29件、川辺川ダム砂防2件、菊池川河川4件、緑川ダム管理2件、有明海沿岸国道3件、八代復興7件、阿蘇砂防3件、熊本港湾空港2件。

「アイランド九州」大臣決定(7/9 7:55)

　国土交通省は6月30日、九州地域の今後10年間のグランドデザインを描いた新たな「九州圏広域地方計画」と、将来ビジョンの実現に向けて具体的な計画をまとめた「九州ブロックにおける社会資本整備重点計画」を大臣決定した。同日、福岡市で垣下禎裕九州地方整備局長が九州圏広域地方計画協議会の池辺和弘会長（九州経済連合会会長）に決定書と計画本文を手渡した。

法面協、県土木部と意見交換会(7/9 7:55)

　熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長・丸昭建設）の技術委員会（上田雄生委員長・江川組）は、県土木部と緊急の意見交換会を開き、喫緊の課題解決に向け、協会の要望を伝えるとともに県の対応等を尋ねた。
　6月30日に県庁であった意見交換会には、技術管理課の甲斐秀康審議員、後藤真一郎課長補佐、西口栄喜主幹（技術指導担当）、興梠博宣主幹（技術管理担当）が出席。協会からは、伊津見和広副会長（ツチヤ工業）、板﨑幸範技術委担当理事（田代産業開発）、上田委員長、河内亮副委員長（ユニテク）、立川大介副委員長（千原組）が参加した。