西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：建コン協九州が総会、新支部長に穐山氏(5/1 8:10)

　建設コンサルタンツ協会九州支部（田中清支部長）は22日、福岡市の八仙閣本店で2025年度定時総会を開催した。新支部長には、西日本技術開発の穐山泰治社長＝写真＝が就任し、「大変不慣れだが、会員の皆様のご支援ご指導をいただきながら努めていきたい」と協力を求めた。
　25年度運営方針の柱5項目は前年度と同じ。6部会・16委員会において、コンプライアンス講習会や女性技術者交流会、若手技術者交流会、九州地方整備局・各県政令市との意見交換会、長崎大学生対象の「土木遺産な旅」、技術講演会・セミナーなどの事業を活発に展開する。

ＴＳＵＮＡＧ認定式(5/1 8:10)

　国土交通省は4月25日、良質な緑地を確保した企業・地方自治体を評価するＴＳＵＮＡＧ（優良緑地確保計画認定制度）の認定式を開いた。初の認定を受けた事業者14者に対し、天河宏文国土交通審議官が認定省を手渡した＝写真。天河審議官は「緑の確保に取り組むことが、企業活動のプラスになるよう、今後もＴＳＵＮＡＧを周知していきたい」と強調した。

日塗装熊本が定時総会(4/30 7:50)

　日本塗装工業会熊本県支部（村上茂支部長）は18日、第59回定時総会を県塗装会館で開いた。全国組織としての自覚の下、業界の発展と豊かな国づくりに貢献するという基本方針を再確認した。
　村上支部長（村上茂塗装）は、業界の現状について「原材料価格の高騰や円安の進行などが経営を圧迫し、厳しい状況にある」との認識を示し、会員一丸となって諸問題の解決に取り組む必要があると訴えた。9月に北海道で開かれる第28回全国建築塗装技能競技大会についても触れ、「熊本県から九州ブロックを勝ち抜いた伊藤誠将氏（いとう工業）と髙田信彦氏（タカタ塗装）の2人が出場する。みんなで応援しよう」と呼び掛けた。

建設関連業の魅力伝える　芝浦工大で説明会(4/30 7:50)

　国土交通省と建設関連業団体で構成する建設関連業イメージアップ促進協議会は4月23日、測量と建設コンサルタント、地質調査の魅力を伝える説明会を芝浦工業大学で開いた。建設関連業の社会的な役割や、若手技術者の1日の働き方などを解説、工学部の学生ら約100人が参加し、終了後は熱心に質疑応答を行った。
　協議会には、建設コンサルタンツ協会と全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会が参画している。説明会には土木工学過程の3年生を中心に約100人が参加した。国交省がインフラ整備の上流から下流までに携わり、その品質に大きく関わる建設関連業の役割を説明。全測連、全地連、建コン協の担当者がそれぞれの業務内容と今後の展望を紹介した。

県と港湾・漁港建協が意見交換会(4/28 8:40)

　熊本県港湾建設協会（田中秀征会長）と熊本県漁港建設協会（同）は合同で、県農林水産部・県土木部との意見交換会を開き、受・発注者それぞれの立場から白熱した意見を交わした。
　18日にワンステーションホテル熊本であった同会には、農林水産部から漁港漁場整備課の植田光和課長、上妻嘉昭審議員、渡邉勇課長補佐が、土木部からは港湾課の村上記康課長補佐が出席。協会からは、田中会長（明興建設）、池田新生港湾・漁港建設協副会長（池田建設）、岡本能幸港湾建設協副会長（太陽開発）、吉田洋平漁港建設協副会長（三洲建設）ら両協会会員35人が参加した。

自民党の治水議連　確実な予算確保を(4/28 8:40)

　自民党の治水議員連盟（遠藤利明会長）は4月23日、総会を開催した。近年で豪雨災害に見舞われた4自治体の首長が参加して治水対策の加速と強化を要望し、これに対して国土交通省の藤巻浩之水管理・国土保全局長は「確実な予算確保に努めたい」と答えた。
　当日は、北海道南富良野町、山形県南陽市、奈良県田原本町、佐賀県武雄市の首長が参加し、各自治体の治水対策の状況を伝えた。気候変動によって激甚化・頻発化している豪雨被害の状況や、被災後に講じた治水対策を報告した。

熊建協玉名、園児たちと稚魚放流(4/25 8:10)

　熊本県建設業協会玉名支部（池田新生支部長）は18日、ヒラメの稚魚（約5000匹）を放流する地域貢献活動を滑石共和海岸（漁港）で行った。滑石保育園の園児を招き、有明海の水産資源回復を願い、園児と伴に笑顔で放流した。
　放流前に挨拶した池田支部長（池田建設）は、毎年実施している貢献活動を説明し「前回、滑石で行った際（2020年）はコロナ禍で園児達を呼べなった」と話し、子供たちが分かるよう「今日はヒラメの赤ちゃんを海に放します。赤ちゃんが大きくなってこの海に帰ってきてくれるように、思いを込めて、怪我しないようにして魚の放流をしていただきたい」と呼び掛けた。

中小契約基本方針を決定(4/25 8:10)

　政府は4月22日、2025年度の官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。コスト増加分の価格交渉・転嫁を進めるため、複数年度にわたる契約では、受注者からの申し出がなくても年1回以上、受発注者間で協議するとした。経済産業省は同日、国と地方自治体に対して、担当職員に基本方針を周知するよう呼び掛けた。

新村橋でペイント体験小学生85人が川辺川など描く(4/24 8:15)

　令和2年7月豪雨で被災し、災害復旧工事が進む相良村の新村橋で15日、地元小学生を対象にした橋面へのペイント体験が実施された。身近にある橋や道路などに興味や親しみを持ってもらうとともに、将来の職業選択にも繋げるのが狙い。相良南小の4～6年生と相良北小の3～5年生、計85人が参加した。村が主催し、上部工工事を施工する日本ピーエスが協力した。

頭にタオル巻いた保護防着用は原則禁止(4/24 8:15)

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、「保護具等に関する調査研究委員会」の2024年度の検討結果を報告書にまとめた。報告書では、保護帽の使用上の注意事項として、頭にタオルを巻いて保護帽を着用することを原則禁止としたほか、保護帽の交換の目安の注意点も記載した。

熊本職業訓練短期大学校で入校式(4/23 8:15)

　熊本市職業訓練センター（工藤光明会長）が運営する熊本職業訓練短期大学校（小林正博校長）の2025年度入校式が11日、熊本市西区花園の同短期大学校で開かれた。建築設備科の10人（管工事コース5人、電気工事コース5人）をはじめ、調理技術科10人、製パン製菓技術科10人の計30人が入校。技能や知識を習得するため各事業所で働きながら、週1日強の割合で3年間大学校に通う。

全国労働衛生週間スローガン　30日まで募集中(4/23 8:15)

　厚生労働省は、全国労働衛生週間（10月1～7日）のスローガンを30日まで募集している。テーマは時間外・休日労働の削減や年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策の推進、化学物質の危険性・有害性情報の伝達制度の促進などを踏まえた労働衛生。24年度のスローガンは「推してます　みんな笑顔の　健康職場」だった。

天草建協、業務効率化へセミナー(4/21 7:30)

　熊本県天草地区建設業協会（川上英俊理事長、熊本県建設業協会天草支部）は11日、天草建設会館で現場の業務効率化セミナーを開いた。協会員企業の技術者など約30人が参加し、遠隔臨場や補助金制度を学んだ。県土木施工管理技士会との共催。
　ＬｉｓＢ（東京都）の高井健多氏は、遠隔臨場の実施イメージや普及状況などを説明し、補助金制度について、モアコンセプト（熊本市）の池田竜童氏が解説した。

日空衛　ＣＣＵＳの活用状況を調査(4/21 7:30)

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、関連団体の会員企業に対して、技術者の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）や休日制度、時間外労働などについてのアンケート調査を実施した。調査結果では、ＣＣＵＳについて「技能者のメリットがない・分からない」「活用現場が少ない」「登録までに時間がかかる」「電話対応してほしい」といった意見が挙がった。