西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：魅力発見フェアで入職アピール(6/24 7:50)

　地元建設企業が一堂に集まり、就職活動を控えた高校生に建設業や企業の魅力を発信する「建設企業の魅力発見フェア」が17日、グランメッセ熊本（益城町）であった。64社が個別ブースを構え、自社の特長や強みをアピールした。
　県内の建設関連企業から直接話を聞く機会を設けることで、地元企業への就職促進に繋げようと県土木部が毎年開催している。建設関係学科がある高校13校から2・3年生を中心に約600人と一般来場者30人が訪れた。

熊本県　25年度契約状況(6/24 7:50)

　熊本県の2025年度の公共事業等施行状況によると、土木部は予算計上額2017億7300万円に対し契約額1432億2800万円（契約率71・0％）、農林水産部は864億4400万円に対し586億3900万円（67・8％）となった。

中村建設が安全大会(6/23 8:00)

　中村建設（天草市、中村陽社長）は12日、天草建設会館で安全大会を開いた。社員や協力業者ら60人が参加し、工事の安全施工に努めることを誓った。
　開会挨拶で中村社長は「価格競争が厳しくなる中で、無理な施工、安全の省略、安さだけを求める方向には進めたくない」と話し、「今年一年、協力会社の皆様と力を合わせ、無事故無災害で終えることを心から願う」と訴えた。

恵楓園総合診療棟の一般競争(6/23 8:00)

　国立療養所菊池恵楓園（合志市栄）は、総合診療棟新築整備工事（建築）の一般競争入札手続きを開始した。参加形態は単体か2～3社特定ＪＶ。8月14日まで申請書等を受け付け、9月7日に開札する。工事は、建築、電気設備、機械設備の3件に分けて契約する方針で、電気と機械は19日に入札を公告する予定。

民間事業者を公募、加賀島臨海工業用地(6/19 7:50)

　熊本県は、八代港加賀島地区臨海工業用地（以下、工業用地）の開発事業を行う民間事業者の公募を始めた。工業用地への企業誘致を目的としたもので、港湾利用の拡大を図り、県経済の更なる活性化や新たな雇用の創出に繋げる。応募者の参加形態は、単独の法人または法人のグループ。応募者は、構成員が出資するＳＰＣを設立し、ＳＰＣが事業実施者となる提案もできる。26日まで参加表明を受け付ける。

30日まで参加受付、多良木署新築(6/19 7:50)

　熊本県警察本部は12日、「多良木警察署庁舎新築工事」の条件付一般競争入札を公告した。予定価格は9億7188万9000円（税抜）。30日まで参加申請を受け付け、7月10日に開札する。

「雨庭」で災害に強い県土づくりを(6/18 7:50)

　雨水を下水へ流さず、いったん受け止めて大地へゆっくりと還す―。そんな自然の循環を都市に取り戻す「雨庭」（あめにわ）の取り組みが、徐々に広がりをみせている。緑の専門家集団である熊本県造園建設業協会（吉井栄朗会長）は、この流れを確立しようと「熊本グリーンインフラ研究会」を立ち上げ、技術面から雨庭の普及を力強く後押ししている。

25年の外国人労働者労働災害(6/18 7:50)

　熊本労働局は、2025年の県内における外国人労働者の労働災害発生状況を公表した。
　新型コロナウイルス感染症を除く休業4日以上の死傷者は、全産業で60人（死亡災害なし）。24年と比べ11人増加し、外国人被災者の割合は2・9％となった。

オオタに将来世代応援企業賞(6/17 7:55)

　将来世代応援知事同盟が表彰する「将来世代応援企業賞」をオオタ（熊本市、真嶋浩代表）が受賞した。9日、同社が運営する職業訓練校オオタ・プラスタースクール」を県企画振興部の富永隼行部長が訪れ、伝達式を行った。
知事同盟は、24人の道府県知事が加盟する組織。子育てや女性・若者への支援および働き方改革に対し、独自性・先進性のある取り組みに積極的な企業を表彰している。

熊本市の６月補正案(6/17 7:55)

　熊本市は、一般会計に1億9001万円を追加する6月補正予算案などを、5日開会の定例市議会に提出した。投資的経費は普通建設事業費7500万円、災害復旧事業費200万円の計7700万円。2026年度総額は573億9010万円で、前年度同期を3・9％上回っている。

大政建設が安全大会(6/16 7:50)

　大政建設（森山澄江社長）の2026年度安全大会が5日、ＫＫＲホテル熊本で社員や安全協力企業の経営者ら82人が参加して開かれた。安全の見える化運動や職場のコミュニケーションなどを取り組みの柱に据え、安全衛生水準の向上に努力することを宣言した。
　冒頭、森山社長は「毎年のように発生する豪雨災害や年々厳しさを増す暑さの中での作業は、常に危険と隣り合わせで、ほんの僅かな気の緩みや小さな見過ごしが重大災害に繋がる。自身の体力や経験を過信することなく無災害を継続してほしい」と訴えた。

熊本地裁庁舎電気設備改修を公告(6/16 7:50)

　最高裁判所は9日、熊本地裁庁舎電気設備改修工事を一般競争公告した。23日まで申請書等を受け付け、8月6日に開札する。
　参加資格は、裁判所の電気工事Ｂ等級で、熊本県・福岡県・大分県・宮崎県・鹿児島県に本店、支店または営業所があること。施工実績も必要。