西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：阿蘇中央高で測量研修(9/19 7:50)

　阿蘇地域振興局農地整備課と熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は11日、阿蘇中央高校で測量研修を行った。水と緑の科学科の2年生7人にトータルステーション（ＴＳ）の操作体験などを通して、測量の役割や重要性を伝えた。
　阿蘇中央高の魅力向上と農林業のスマート産業人材の育成を図るため、阿蘇振興局や阿蘇市、東海大学、中九州クボタと同校による5者は、産学官による連携協定を2024年7月に結んだ。
　阿蘇振興局の農地整備課は、水と緑の科学科を対象に協働学習や学習支援を行い、県の土木技術職員や建設産業の人材確保に繋げる。24年度は阿蘇地区建設業協会（杉本素一代表理事）と連携し、現場見学会を2回開催した。

再生骨材を鉄道輸送(9/19 7:50)

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、首都圏の再生路盤材と再生骨材を地方に鉄道輸送する2回目の実証試験を終えた。今回は、都内の合材工場から北九州市へと再生骨材を輸送。日合協は、広域輸送が実現可能であることが証明されたとして、鉄道輸送に対する公的補助の実現などを政府に提言する。

電設協が県と意見交換(9/18 7:45)

　熊本県電設業協会（松尾修一会長）と県土木部の意見交換会が10日に熊本テルサであり、協会側は、地域貢献や若手育成の評価など入札制度の改善を求める要望を行った。
　冒頭、松尾会長（飯塚電機工業）は、最低賃金の引き上げに伴う労働者の給与水準の上昇に触れ、「色んな知恵を絞って人の繋ぎ止めや採用を行っていくが、これから先も人手不足が更に厳しい状況になるのではないかと危惧している」と指摘。その上で、「新4Ｋが実現しないと人の確保ができず、業界の持続性も困難になってくる。現状に理解いただき、協力をお願いしたい」と訴えた。【写真：澤田課長補佐に要望書を手渡す松尾会長（右）】

3保証の前払金保証　8月実績は2.7％増(9/18 7:45)

　北海道・東日本・西日本建設業保証のまとめによると、8月の3社の前払金保証実績は総額1兆0995億円となり、前年度同月と比べ2・7％増加した。3社の実績が前年同月を上回るのは6カ月連続。件数ベースでは7・0％減の1万9201件だった。

小学生にライブ授業(9/17 7:45)

　熊本都市建設業協会青年部会（村上潤典会長）は9日、「しごと学びＷＥＢライブ」の授業を実施し、小学生約350人に建設業の魅力を伝えた。
　地場産業の活躍とサプライチェーン社会構造を知ることで、職業ビジョンを持ち地元に定着してもらおうと、熊本市が5年前から業種毎に年10回程度実施しているもの。崇城大学のスタジオから配信し、北部東小、黒髪小、吉松小、西原小、池上小の4～6年生は各校の教室からタブレットで参加した。

電気工事士試験　26年度から受験手数料値上げ(9/17 7:45)

　経済産業省は、電気工事士試験の受験に掛かる手数料を引き上げる。第1種電気工事士試験では、郵送申請では3100円、電子申請では2100円引き上げる。手数料の変更に向けて電気工事士法施行令を改正する予定で、2026年度試験から適用する。

法面保護協会が災害対応(9/16 8:00)

　熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長）は、8月10日からの記録的豪雨で崩壊した法面等に対し、県と締結している大規模災害時の支援活動に関する協定に基づき、応急復旧等を行っている。
　宇城地域振興局からの要請を受け、宇城地区会員のニシスイ、成和工業、西村建設、グリーン工業、弘栄緑化工業が美里町の崩壊・決壊箇所5カ所で取り組んでいる。

国建築物の石綿使用実態　対策未実施は12棟(9/16 8:00)

　国土交通省は、国の機関が管理する建築物での吹き付けアスベストの使用実態に関する2024年度末時点の調査結果をまとめた。対象となる8万1912棟のうち、アスベストの飛散防止対策が未実施の建物は12棟だった。新たにアスベストを使用した建物が見つかったため、対策が未実施の建物は前年度調査時と比べて3棟増えた。

十五建設が安全大会(9/12 7:45)

　十五建設（熊本市中央区、永井裕二代表取締役）は5日、ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイで安全大会を開いた。日々の現場で安全に対する意識を高めようと初めて実施したもので、社員と関係企業の代表者ら約100人が参加した。
　スローガンは「慣れた作業に落とし穴、初心に返って安全確認」。挨拶で、永井代表取締役は「皆さんが一日の仕事を終えて無事に家に帰り、家族と笑顔で過ごせること、あるいは、安心して自分の時間を過ごせること。それが全員にとって一番大切な願いであり目標だ」と訴えた。

県補正案　一般会計49億円を増額(9/12 7:45)

　熊本県は、9月定例県議会に提出する補正予算案を公表した。一般会計は49億3200万円の補正で、このうち災害復旧関連に40億2600万円を充てる。下水道事業会計では、熊本北部流域の機能向上を図るため、管渠増設費11億5800万円を計上している。議会は16日開会、10月7日まで。

緒方建設にユースエール(9/11 7:45)

　厚生労働省のユースエール企業に緒方建設（菊池市、緒方公一社長）が認定された。
　若者の採用や育成に積極的で若者の雇用管理が優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚労大臣が認定する制度。「新卒者などの離職率が20％以下」「月平均所定外労働時間20時間以下」「有給休暇取得率が平均70％以上または年間取得日数が平均10日以上」などを満たす必要がある。同社を含め現在の県内認定企業は19社で、うち建設業は13社。【写真は（左から)嶋尾総務部長、緒方社長、山田職業安定部長】

欠格期間は10年　技能講習修了証の不正交付(9/11 7:45)

　厚生労働省は、車両系建設機械などの運転に必要な技能講習修了証を不正に交付した登録教習機関に対する処罰を厳格化する。技能修了証の回収を命じるとともに、登録取り消しによる欠格期間を10年に延長する。2026年1月1日から適用する。

産学官で「土木旅手帖」作成(9/10 7:55)

　10日から12日に熊本で開催される「土木学会全国大会」。全国各地から来熊する人達に〝くまもとの土木〟の魅力を発信しようと、熊本県建設業協会青年部（末吉大吉会長）は土木学会、国土交通省と共同で、熊本の歩き方『ぶらり土木旅手帖』を作成、全国大会を皮切りに県内各地の土木のすばらしさを伝えていく。協賛は熊本県建設業協会と熊本県土木部。
　手帖デザイン等は熊本出身・大分在住のイラストレーター米村知倫氏が担当。各土木構造物の概要や説明のほか、各地域の食べ物や名物等も描かれており、見学とともにお土産や食事に役立つ構成となっている。

8月の建設業倒産は154件(9/10 7:55)

　帝国データバンクのまとめによると、8月の建設業の倒産件数は前年同月比26・2％増の154件で、8月の倒産件数としては2016年8月と並び、過去10年で最多となった。倒産件数の主な増加要因は、総合工事業と設備工事業の増加で、特に木造建築工事業や一般管工事業の倒産が多かったという。