建設コンサルタンツ協会九州支部
福島宏治支部長
「地域に役立つ産業」発信
建設コンサルタンツ協会九州支部の新支部長に福島宏治氏（福山コンサルタント社長）が就任した。主に経理や経営企画部門に携わり、技術者以外がトップになるのは初めてとなった。新しい発想による舵取りに注目が集まる。
――支部会員数は146社に増加し関東と並ぶ最大組織となりました。会員の期待にどう応えていくのか
会員企業の維持存続と利益確保に寄与するのが一般社団の業界団体であり、オール九州を意識し、地域のニーズを的確に踏まえて本部の動きや国の動きなど様々な情報を発信している。東京での講習会もＷＥＢを使い地域で受講できる。こういった取り組みが増加の要因ではないか。
昨年の熊本地震では、本部と連携して対策本部を立ち上げ、支部の緊急体制と、各社の連携が非常にうまく機能した。土木技術者としてのＤＮＡが各社、人々を突き動かした。各社で手に負えない時は支部全体で対応できる体制を整えており、南海トラフ地震時の役割の重要さを身に染みて感じている。「地域に役立つ産業」であることを発信し、新しい風を西からおこしたい。
――発注者に「技術力による業者選定」を要望されていますが、自治体レベルでは一向に進みません。
エンジニアリングの基本は技術であり、国民の安全安心と生命に関わる仕事なので技術と成果品質が重要だ。しかし、地域に本店を構えて社員を雇用し、地域とともに歴史を踏まえて活動しているというのは、ある意味で「社会的共通資本」と認識すべき。国と自治体では発注形態やルールが異なる部分もあるので、工学的な技術レベルだけで業者を選定していいのかというと難しい問題だ。
ただ、成績評定点は、技術者個人の資質、成果品の質、モチベーションの向上に繋がる。指名業者選定時に評定点を活用するよう積極的に働きかける。
――喫緊の課題である担い手不足は解消されていません
女性技術者の交流会を始めたが、担い手確保の鍵は「わくわくする」ことだと思う。ＰＤＣＡを回してステップアップし、地域のネットワークに入りこみ、何がやれるのか見いだしていきたい。
人が直接てがける建設コンサルタントは、社会的機関として認知されて残っていけるか今、大切な時期にある。もちろん、存続しないと国土は保てないのだから、担い手の確保が重要だ。10社集まれば10を超える力になる。大きなエネルギーを持って課題解決に取り組む。 |
