九州地方整備局
平井秀輝 企画部長
法の目標達成へ努力 品確法運用指針本格始動
改正公共工事品質確保促進法に規定する発注者責務を踏まえて策定された「発注関係事務の運用に関する指針」が4月1日から本格始動した。国や地方自治体などの発注関係事務を適切に行うための共通ルールで、「公共工事の将来にわたる品質確保や担い手の中長期的な育成・確保」とした法目標の達成へ大きな鍵を握る。業界側は生き残りをかけた最後の法改正とも捉えており、今後、指針が適切に運用されるか強い関心を寄せている。本紙では先月末、九州地方整備局前企画部長の平井秀輝氏（4月1日付で国土交通本省水管理・国土保全局防災課長）に発注者に対するメッセージを聞いた。
――品確法の改正では、公共工事の品質確保について、『現在だけにとどまらず、将来にわたって行う』としたことが大きなポイントとなりました
従来の品確法は、入札契約段階や施工段階と言った一時点の品質確保に着目するのが基本的なスタンスだった。しかし品質は、さらに上流に遡って調査・設計段階から担保されるべきで、また完成後も適切な維持管理を行って、長く確保しなければならない。
指針には、調査・設計段階から完成後に至る時間軸を定め、各段階で発注者が果たす責務を盛り込んでおり、いわゆる4次元の品質確保のための施策を整備した。
――その時間軸において責務と課した『必ず実施すべき事項』と『実施に努める事項』の主な内容は
必ずとは、つまり「義務」のこと。義務事項において、まず重視しているのが「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定だ。歩切りは、予定価格の不当な引き下げや見積もり能力のある建設業者の競争力を無効にし、また担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤確保ができないなどの恐れがあるとして「法違反」と位置づけている。
ただし、違反に対する罰則規定はない。従って、自治体は品確法の趣旨を正確に理解し、「法からの逸脱にならないか」と常に意識することが重要だ。
すでに熊本県においては、県や議会が先頭に立って自治体の歩切りを調査するなど、前向きな取り組みを始めていると聞いている。互いの状況を共有することは、個々の立ち位置の把握に良い。熊本県のような取り組みは大きな風となる。
一方、努力目標とされた項目のうち、「発注や施工時期の平準化」。ずっと以前から指摘されている問題だが、企業経営の安定や適正な利潤確保へ重要な施策だ。九地整としては努力事項よりも義務事項に近い位置づけで取り組む。
――発注者サイドからは、指針に沿った発注関係事務が適切に行えるか不安の声もあります
一言で発注者と言っても全国に多くの職員を抱える国から、実務者が1人から2人や技術系職員が1人もいない小規模な自治体まで組織形態は様々だ。発注体制の強化を手当てできるよう、発注者間での連携強化をはじめ、相互に研修生を受け入れるとか、技術や契約制度を広く伝えるとか、情報を発信して、地域に応じた環境を整える。
国交省ブロック代表事務所（熊本ブロックは熊本河川国道事務所）に窓口を置く「発注者（自治体）相談窓口」の活用も促す。寄せられた質問に対する回答は、他自治体においても参考になることから、九地整ではその内容をホームページで公表し情報を共有する。市町村においては、駆け込み口を複数持っていた方が効率的なため、今後、窓口は各県にも設置してもらう。
また、指針本文をかみ砕き、具体的な取り組み事例などを実務者に示した解説資料は、実際に運用していくと、地域や工事の状況によっては、沿わないことも起こり得る。問題もあれば、逆に良い実践事例も出てくる。解説資料は、必要に応じて見直すべきものと捉えている。
今回の改正で一番ハードルが高いのは、市町村だろう。運用後すぐに「隣の市町村は立派な聖人君子」になっている訳ではないので、一歩ずつ進めてほしい。大切なのは、全ての発注者が法の目標達成を目指し、それに向かって努力していくことだ。
――建設企業に望むことは
担い手は、今日、明日、1年程度雇わなくても困ることはない。しかし、累積すると、10年後、20年後には業者があっという間に消えてしまう。一品生産で、半永久的に供用されるインフラを維持管理していくのは、次の世代や、そのまた先の世代。他を見て「あの会社は土日も仕事をさせてるぞ」「あれじゃ若い子は来ないだろう」などの意識感覚を業界全体が持ち、若者が入職しやすく、永続的に就労できる職場環境づくりに積極的に取り組んでほしい。将来、取り返しがつかないことにならないように。
（2015年3月にインタビュー） |
