就任インタビュー
熊本県建設業協会阿蘇支部支部長 内田知行氏
 技術と経営で勝負する業界に


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 熊本県建設業協会阿蘇支部の平成24年度通常総会で内田知行氏(肥後建設社)が新支部長に選ばれた。公共工事が減少する中、今後、支部が果たすべき施策、活動等をどのように進めるか聞いた。




――大変厳しい状況の中での就任だが
 この様な時期だからこそ、建設業の地位向上や新規会員の獲得、技術向上など山積した課題解消に向け、支部員と一丸となって取り組んでいく。

――支部の現状は
 県の格付変更により土木B・Cランク業者の受注機会が減少し、会員であるメリットがない、と退会する者も出てきている。これ以上退会者が増えると協会としての運営が成り立たたなくなる。これは阿蘇だけの問題ではなく、協会全体で考えていかなければならないことだ。
 対策としては、行政に対して会員優先の入札指名を訴えていくことも手段の一つ。会員であることの優位性が示されるだろう。県とは防疫協定や災害協定を結んでいるが、特に阿蘇は冬季時における主要道路の除雪作業などの道路管理を担っている。地域の安全・安心のための貢献度が会員外業者と違うはずだ。

――このほかに要望していくことは
 予算も、偏らない配分をお願いする。当然、均等にとはいかないが、業者数、地域性を考慮した上で工事発注の平準化を求めたい。阿蘇は中山間地域であり、建設業は基幹産業。また県内有数の観光地で、連休や行楽シーズンは県内外から多くの観光客が訪れる。インフラ整備を進め、観光施設へのアクセスが向上すれば、地域の活性化が進む。観光地が賑わえば、雇用も生まれ、地元に税収が落ちるなどうまく循環するのではないか。

――今後の建設業について
 価格競争ではなく技術力と経営力で勝負する業界でないと長続きはしない。適正な価格で受注し利益を出していかないと、企業は存続出来ないし雇用は守れない。技術者育成も問題で、若い人を雇いたいが、その受け皿となる企業がなければ、当然、業界は衰退する。
 建設業や入札が悪というイメージがあるのかもしれない。これからはマスコミや一般の方に建設業の役割や必要性をアピールしていかなければならない。災害時には自衛隊より先に現場に入り、道路の復旧作業をするなど、我々は危険な作業を行っている。様々な地域貢献活動を通じ建設業の存在意義を示していきたい。
2012.07.12掲載

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