就任インタビュー
（社）熊本県建設業協会熊本支部
支部長 川口 賢寛氏
政令市移行への対応強化
熊本市の政令都市実現が来年4月に迫り、県からの権限委譲で、熊本市内における公共工事のバランスが大きく変わろうとしている。この問題にどう対応していくのか。市内業者で組織する熊本県建設業協会熊本支部の川口賢寛新支部長に今後の運営方針などを尋ねた。
――就任にあたっての抱負を
政令都市移行に伴い、旧植木町と城南町の会員を受け入れることになるので、まずは現支部会員との融和を図りたい。また、代表者が世代交代している中、若い人たちの考え方を取り入れて支部活動を進めていく。昔の時代のいいところも伝えながら次世代に引き継ぐことに力を注ぎたい。
――政令市になれば、県工事が減り市工事が増える。市のウエイトが高くなるが
支部内に政令市対策委員会を立ち上げた。これから、熊本市に対してランクや発注基準、入札契約制度の見直しを求めていく。格付け業者数をみると、県の熊本土木事務所管内土木Ａ1が13社、Ａ2が52社であるのに対し、熊本市は土木Ａが81社、Ｂが75社となっている。適正なあり方は今後の協議検討課題となるが、計画的な経営が出来る環境づくりに向けて行動する。
――現行制度の問題点を一つあげるとすれば
熊本市の総合評価は公平性に欠けているのではないか。企業と配置予定技術者を評価する簡易型には技術提案が無いため、同種工事の施工実績の数で差がつく実績重視型になっている。他社の点数もある程度予測できる。施工実績という持点がある企業には勝てない仕組み。落札者がさらに実績をかさね、益々有利になっていく。努力すれば誰でも落札のチャンスが与えられるよう、ある程度は平等にしてもらいたい。一般競争にしても入札に50〜60社が参加し、落札できるか否かはくじ引きみたいなもので、経営計画なんて絶対に立てられない。市の施策を注視し、これらの改善を集中的に取り組む。
――地域社会への貢献についての思いは
熊本市と防災協定を結んでおり、今年の梅雨時にも、協定に基づいて土嚢づくりや手配などを実施した。個々にも防災活動はできるが、人と重機を組織だてて動員することは、我々のような団体にしかできない。しかし、会員数が減ってしまえばそういう防災活動も出来なくなる。地域の安全・安心のために貢献していることを、工事発注の際に、もう少し評価・配慮してもらいたい。 |
