1月1日付けで3社による組合を設立 熊本建設IT支援組合
効率アップのIT化をトータルで支援
CALS、原価管理、現場Web、コンサルティング…



 (株)インターウェーブ(本社東京都・倉橋利一社長)、(株)ウィズ(熊本市・中川弘美社長)、(有)正文堂(同・馬場口一利社長)の3社が1月1日付けで熊本建設IT支援組合を立ち上げた。熊本県内建設業界のIT化についてどのように関わっていくのか、理事長に就任した田中俊顕(株)インターウェーブ熊本支店長と、業務執行者の中川弘美(株)ウィズ社長に聞いた。


――3社の業務内容は
 インターウェーブは、建設CALS/ECの代行や支援、教育。ウィズは、建設業の業務改革コンサルティングとそれに必要なシステムの販売、サポート。正文堂は、企業の営業収益を上げるためのホームページ制作を主に手がけている。
――組合設立の経緯・背景は何か
 3社が建設業界の仕事に携わってる中で、県内建設業者のIT化が遅れていると実感。電子入札・電子納品に限らず、原価管理や建設財務、現場ホームページなどいろんな切り口、角度から、1顧客1窓口で対応できるものを目指していこうと設立した。地域活性化のカギを握る建設業の皆さんに元気になって頂くため、メーカーの立場ではなく、客観的にトータルなアドバイスが出来る組合の良さを生かし効率アップのIT化≠支援する。
――IT化が遅れていると感じている部分は
 ITの範囲は非常に広い。通信、パソコン、OS、インターネット、メール、ホームページ、ブログ…。一つ一つはハードとソフトで対応出来るが、「何故そうしないといけないのか」「それをやった結果どうなるのか」といった経営戦略的な視点で捉えていない企業が多いのでは。
――具体的にどのような活動を
 熊本県内に本社、支店、作業現場を持つ建設業28業種全ての事業所を対象に、コンサルティング業務、ITインフラ導入、電子入札、電子納品、建設業管理システム、イントラネット、現場Webカメラ―などを支援する。詳細については、1月中に立ち上げる予定のホームページ上で、情報発信・提供していきたい。
――CALS/ECへの対応が中心になるのか
 建設業の皆さんが直近に抱えている課題はやはり電子入札・電子納品。田中はCALS/ECエキスパート、中川と馬場口はインストラクーという公的資格を持っており、万全な体制で導入を支援・サポートする。
 しかし、CALS/ECも、イントラネットやグループウェア、ホームページ制作といった業務全般のITの流れの中で考えなければならない。電子入札についていえば、総合評価や一般競争、ボンドなど入札を取り巻く環境も変化している。電子入札の操作方法の習得に終わらず、土木積算、原価管理、建設財務などと連動したかたちでの経営戦略が必要だ。
2007.01.22掲載

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