総合コンサルティング体制確立へ
(社)熊本県浄化槽協会会長に就任した
天草設備(株)代表取締役  横山 英生


横山英生氏

 平成18年度の寥F本県浄化槽協会通常総会において、新会長に横山英生氏(天草設備椛纒\取締役)が就任した。今年2月、浄化槽の維持管理の徹底と使用廃止届出の義務を盛り込んだ改正浄化槽法が施行されるなど、業界を取り巻く環境は大きく変化している。そんな中、今後、協会が取り組むべき課題などについて、横山新会長に聞いてみた。


――会長就任の抱負を
 徳川家康の遺訓に『人生重き荷を背負いて遠くへ行くが如し』という有名な言葉がある。この会長職を、自分に与えられた天命だと思い、精一杯、焦らず一歩一歩前へ進めていきたい。
 協会は製造・施工・維持管理の3部会で構成されている。それぞれがベクトルを合わせ、協会の基本理念である公共水域の環境保全と、公衆衛生の向上に努めることが重要。歴代の会長もこの理念に沿ってリードしてこられた。浄化槽をとりまく環境が激変している今、もっと強烈にリーダーシップを発揮する時だと考える。
――現在、協会が抱える問題点は
 今回の法改正で、法定検査を受検しない者に対する指導・助言、勧告、命令といった行政の指導監督が強化された。協会は県の代理者として、この法定検査を行っているが、協会には設置者に強く要請する権限はない。県下に設置されている浄化槽14万基のうち、8万基程度が未受検となっており、どうしたら法定検査を受けてもらえるか、その施策を探るのが大きな課題だ。
 一昨年、国の方針で単独処理浄化槽が一切廃止となった。未だ設置されたままのものがあり、これが未受検に大きく繋がっている。今後、単独処理浄化槽を、合併処理浄化槽に入れ替えてもらう運動もしていかなければならない。
――今年度から5カ年で取り組む新業務計画について
 下水道への切り替えなどにより、使用されず、廃止届けが提出されていない浄化槽が数多くある。まず、今年度に設置状況を調査し、正確な基数を把握したうえで、現在の検査率43%を、5年後に、総設置基数の80%まで引き上げるという目標を掲げている。法定検査に関しては、今後、定期点検を行っている維持管理部会と連携を図り、実施率の向上に努めることがベストだと思っている。
――今後の協会の事業展開は
 今年度から、浄化槽の設置促進を図るため、計画・立案・提案を行う総合コンサルティング体制を確立する。7月には検査員が専門的な知識を学ぶため、教育センターへ出向する予定だ。
 さらには技術者を育成し、市町村や各自治体に対して、アドバイスや提案ができるような仕組みづくりを整え、今後も、県合併処理浄化槽普及促進協議会と協力しながら、浄化槽設置を広く呼びかけていきたい。
 浄化槽は、住宅1戸に対し1基という形のため、工事費も安く、工期も短い。その後のランニングコストも低いため、とても効率的な生活排水処理施設だと自負している。県民の皆様に浄化槽の良さを知ってもらうのが、まず第一。
 また、今年10月には、熊本で「第20回全国浄化槽技術研修集会」が開かれる。有明海・八代海など、水問題を抱える熊本県で開催されることは大きな意義があり、まさしく時を得たりだ。このチャンスを活かし、協会が一致団結して県民へのアピール活動が積極的に展開できるよう、がんばっていきたい。
2006.06.29掲載

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