コンクリート圧送工事業界が悲鳴                        平成18年9月21日新聞掲載

■原油価格高騰で経営圧迫
 コンクリート圧送工事業界が、原油価格高騰の煽りを受け苦況に立たされている。熊本コンクリートポンプ協同組合(石本正弘理事長)は、このほど、取引先等に対し適正価格での取引を要請することにした。
 公共投資縮減の影響で、他の専門工事業と同様に市場縮小・供給過剰の環境は変わらず、正常なマーケットにほど遠い状態の価格競争を繰り返している。加えて最近の原油価格高騰が追い打ちをかけた。
 圧送工事では、ポンプ車のエンジン動力で生コンを打設するため、現場までの距離に関係なく軽油を消費。コンクリート量による価格のみで作業する圧送業者にとって、原油価格の高騰は、そのまま会社経営に直結する。定期的に必要な部品の交換も、部品価格の値上げで、修理すらままならない状態が続いているという。

−熊本コンクリートポンプ協組が「適正価格での取引」に理解求める

 これまでも、自助努力で経費や人件費の削減に取り組んできた。さらに、残コンクリートの処理方法も大きな負担となっており、適正な価格取引が、経営を安定化させる唯一の道といえる。
 石本理事長は「良質なコンクリート構造物を提供するという社会的責任を果たすためにも信頼される企業でありたいと願っている。このような状況を察していただき、適正な価格での取引をお願いしたい」と話す。
 コンクリートの高性能化が進み、建設産業の中でも大切な部分を占めるコンクリート構造物を直接施工する圧送工事業。その重要性はますます増しており、技術・技能の向上と、安全で総合的な施工能力を発揮し、社会的に信頼される業界づくりが不可欠だ。


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