D共同運用で県内市町村へも普及へ平成17年1月20日新聞掲載
 県における 「公共事業支援統合情報システム (CALS/EC)」 の構築、普及、啓発を行っているのが、熊本県CALS/EC推進協議会(会長・松原茂県土木部長)。昨年3月に、電子納品と電子入札について、取組み方針や実施時期、実施手法などを盛り込んだCALS/ECアクションプログラムをまとめた。【下表参照】
 その中の行動計画 (全体表) によると、電子入札の運用は、17年度=実証実験 (工事数案件)・大規模工事、18年度=中規模工事・大規模業務、19年度=工事・業務 (いずれも小規模含む)、20年度=本格運用−と示している。
 教育・研修については、操作講習会、操作手引き書作成、セキュリティマニュアル作成・教育、ホームページによる情報提供、疑似体験場所の提供などを、受発注者に対し、17年度から随時行う。
 運用体制としては、様々なトラブルに対応するための窓口業務を行うヘルプデスク等を設置する。
電子入札で県内各市にアンケート
 県は、電子入札の導入にあたって、県内の市町村が参加できる共同利用型システムの開発に着手している。市町村の開発費用の削減や、情報窓口の一元化、受注者の画面操作の統一など、メリットは多い。
 昨年10月には、県・市町村電子自治体共同運営協議会のなかに電子入札部会を組織、協議を進めている。CALC/ECアクションプログラムによると、市町村の電子入札導入目標は平成23年度から。

共同利用型の構築に注目
本渡市は18年度の一部試行へ
 弊社が昨年末にアンケート調査した各市の電子入札検討状況は次のとおり
【荒尾市】
 現在のところ未定。
【玉名市】
 県・市町村電子自治体共同運営協議会の電子入札部会に参加し、各市町村が共同して構築・運営する方式を検討中。具体的な導入時期、内容については未定。
【山鹿市】
 県の導入スケジュール等を参考に、今後、検討する
【菊池市】
 現在のところ未定
【宇土市】
 情報収集はしているが、予算的取組みはしていない。17年度から導入に向けた取組みを開始する予定
【水俣市】
 現在のところ未定
【人吉市】
 県・市町村電子自治体共同運営協議会の電子入札部会に参加し、共同運営について検討中。なお、独自方式の電子入札については、業者に混乱を招く恐れがあることやシステム構築等にコストが嵩むため、考えていない
【上天草市】
 現在のところ未定
【本渡市】
 県・市町村電子自治体共同運営協議会の電子入札部会に参加し、導入に向け協議・検討中。業者の対応能力について不安はあるが、平成18年度の一部試行を予定している
【牛深市】
 現在のところ未定。平成18年3月市町村合併後、新市において導入に向けた取組みを始める予定。

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