関連記事:熊本市が実証実験を開始平成17年2月24日新聞掲載
架空案件で電子入札、地元業者ら142社が協力
 県内自治体のトップを切って、平成17年度から電子入札をスタートさせる熊本市は21日、架空案件での実証実験を始めた。3月4日までの計10日間、地元業者ら142社の協力を得て、各種入札方式の申請書受付から指名通知、開札等までの一連の作業を検証する。
 実証実験は、21日から25日と、28日から3月4日までの2スパンで実施。一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札、通常指名競争入札の4方式で、架空案件14件について入札する。同価格入札の場合に必要な電子くじや、紙入札との併用、低価格入札など様々なケースを想定した実験も行う。
 1スパン目の案件は、土木工事2件(うち1件はJV)、建築工事1件、管工事1件、造園工事1件、測量1件、県外建築工事1件−の計7件。初日は、入札参加のための申請書受付票の発行など行ったが、市側の不具合等は見られなかったという。
 市では、実験後に参加業者からアンケート調査し、意見や課題を収集。4月からの運用開始を前に最終調整を急ぐ方針だ。

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