関連記事:CALSへの体制づくりを!!平成15年10月6日新聞掲載
【熊建協 芦北支部 第1回CALS/EC研修会】
 熊本県の電子納品が試行段階に入り、電子化への早急な対応が求められる中、(社)熊本県建設業協会芦北支部(野ア富人支部長・72社)は2日、第1回CALS/EC対策研修を始めた。同支部では、12講座の受講を予定。その後、支部会員にアンケートを実施し、必要に応じて独自で講習を開催する方針だ。
 研修に先立ち、野ア支部長は、「"CALS/ECは、まだどうにかなる"という考えでは会社の存続が危険となる時期にきている。協会としても完全バックアップをしていきたいので、CALSに対応できる体制をつくってほしい」とあいさつした。
 研修会では、(株)キーネット(本社東京)が全面協力し作成したテキスト「電子納品ガイドライン研修」に沿って、同社CALS/ECエキスパートの田中俊顕氏が講習。電子納品の基礎知識として国交省の基準や熊本県のガイドライン説明、電子納品における体験実習・事前協議実習等を解説した。
 また、この日の研修では、CALSへの取り組み状況を把握しようと国土交通省熊本河川国道事務所と同省八代河川国道事務所から来賓が参加。同省熊本河川国道事務所の有村次男工事施工管理官は「みなさんの真剣に取り組む姿に熱意の高さが窺えた。CALSへの対応が確実にできるようがんばって頂きたい」と話していた。

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