県内の動向を追うF平成15年9月25日新聞掲載
【1社も落ちこぼれないよう対応する】
 県内各支部のトップを切ってCALS/EC対策研修を始めた(社)熊本県建設業協会宇城支部(会員85社)。吉田孝夫支部長(三洲建設(株)社長)に支部の取組状況を聞いた。
−これまでの取組状況は
 いずれにせよ取り組むべきことだから早く対応できるようにと、9月6日から毎週土曜日に研修会を開いている。
 具体的には@電子納品の基礎知識ACAD研修B電子納品支援研修CPDF作成研修DデータCD作成・セキュリティ(ウイルス)対策研修−を8日間、延べ48時間研修する。
 実施に当たっては、支部の各地区から参加者を選抜して頂いた。会社の代表であり支部会員の代表でもあることを認識して、真剣に取り組んで欲しい。

【研修の様子】
−CALS/ECの認識が実務者まで浸透していないと言われているが
 会員企業の中には実際、電子納品を行ったところもあり、レベル2まではある程度対応できるのでは。しかし平成22年には市町村レベルまで完全実施されるのが決まっているのだから、支部の全社が対応できるようにしなければならない。また、建設業という仕事は、複数の現場を持っているので、1人の現場責任者がわかってもしようがない。それぞれの現場責任者がCALS/ECを理解し対応できることが不可欠だ。元請けだけでなく当然下請けにも要求されるわけで、そのためにはそれなりの時間と費用が必要になる。
建設業協会宇城支部の吉田孝夫支部長
−今後はどのような取り組みを
 研修参加者は、自分の会社はもちろん、他の企業に対しても研修で得た知識を伝え手助けすることが必要。また残りの会社に対する研修にも早期に取り組みたい。セキュリティ対策や電子入札・ISOへの対応などいろんな課題を抱え、現場責任者にはかなりの負担がかかるが、とにかくCALS/ECに対応できないことには生き残れない。支部の全社・全社員がそのことを認識し、一社も落ちこぼれることがないよう、積極的に情報提供を行いたい。

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