県内の動向を追うE平成15年9月22日新聞掲載
【現場で活かせる知識の習得を】
熊本県建設業協会のCALS/EC対策研修に全面協力しているのが(株)キーネット(本社・東京)。隅本美智夫九州支社長に研修内容などを聞いた。
 CALS/ECの理解が受発注者の実務者レベルまで浸透していないため、「何をどこに聞いたら分からない」という声を多く聞き、これをどうにかしたいという思いが強かった。熊本で生まれた会社ということもあり、県内建設業界のお手伝いをすることで業者の皆さんの役に立てばと考え、建設業協会の研修を支援することになった。

 業者にとってCALS/ECに対応できるか否かは、会社の死活問題にかかわることだけに講師の育成には特に力を入れた。CALS/ECエキスパートの田中俊顕氏を中心に、電子納品、写真管理、JW/BV/その他CAD、電子納品支援、PDF作成、EXCELについて6月からカリキュラムを組んで講師を育成した。

 CALS/EC対策研修は全国で初めての取組みであるし、建設業という特異性から生半可な知識では対応できない。まず第一に建設業を熟知することから始め、一級土木施工管理技士や測量士の資格者も含め約30人の講師スタッフを揃えた。

 研修は、CALS/EC対策が@電子納品の基礎知識ACAD研修Bデジタル写真管理研修C電子納品支援研修DPDF作成研修EデータCD作成(セキュリティ対策研修)11講座、情報リテラシー対策が表計算研修の4講座。それぞれ6時間のカリキュラムで、テキストとCD-ROMを使用し、実際にパソコンを操作しながらそれぞれ専門の講師が指導する。


(株)キーネットの隅本美智夫九州支社長
 国交省のホームページ上で電子納品運用ガイドライン案を検索すると、紙に換算して実に3000ページにも及ぶ。これを熟読し理解するのはとても無理があるので、現場の方にいかに理解してもらえるかということに重点を置き、田中氏がテキストを独自に作成した。同氏は元国土交通省職員で建設CALS/ECに精通しており、非常にわかりやすい内容となっている。

 すでに宇城や人吉など建設業協会の各支部で研修を開始。12月までを第1クール、16年3月までを第2クールと捉えており、基礎から応用まで段階的に積み上げることで受講者のレベルアップを図り、現場に戻ったときに学んだことが活かせるよう心がけている。

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