関連記事:県CALS/EC推進協第4回会合平成16年3月25日新聞掲載
【アクションプログラム案をほぼ原案通り了承】
 熊本県CALS/ECの第4回推進協議会(会長・今坂堅三県土木部長)が19日に熊本テルサで行われ、事務局が示した「県CALS/ECアクションプログラム案」を協議、ほぼ原案通りに了承した。電子納品と電子入札等について導入計画、環境整備、運用、教育・研修、運用体制の取組方針を明示しており、近く同プログラムを制定し、ホームページに掲載する。
 アクションプログラムは基本構想に定めた基本目標ごとに、平成19年度までの第一段階(試行期)の目標を達成するための実施計画を具体的に示すもの。
 電子納品では、業務・工事とも平成20年度としていた本格運用を業務は1年前倒しし、19年度とした。運用にあたっては試行事業、パイロット事業、実証実験−と段階的にレベルアップを図る。16年度に業務・工事ともパイロット事業を全出先の各係で1件。17年度に全職員最低一つのパイロット事業と大規模業務・工事の実証実験を行う。
 教育研修は、自治体と業界でカリキュラムやテキストを統一化。電子納品概論、電子納品要領、電子成果品作成、個別ソフト操作等についての研修を、熊本県建設技術センターを中心に行う。16年度での同センター受講者数(年間延べ数・目標値)は発注者420人、受注者1,260人を見込んでいる。
 一方、電子入札では、大規模な工事・業務の一部運用(本庁で数件程度)を工事が17年度、業務が18年度に実施。その後、適用範囲を拡大し、20年度から本格運用する。
 教育・研修は、ホームページによる情報提供やパンフレット配布のほか、操作講習会、ホームページ上の電子入札練習サイトでの電子入札疑似体験。様々なトラブルに対応するための窓口業務を行うヘルプデスク等設置などを実施する。電子入札の運用は、システム運用費用の軽減を図るため県と市町村の共同運用組織・システムを検討する。

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