関連記事:県土木部が電子納品試行状況を調査平成16年2月9日新聞掲載
【事前協議分の82%で実施、全体の約65%で電子納品】
 熊本県は1月末、電子納品試行事業実施状況のアンケート調査結果をまとめた。発注者(監督職員)を対象に、土木部が発注した昨年4月1日から11月30日契約分の全事業(有効データ2,303件)を調査したもので、電子納品(レベル0〜3)の実施率は、県外業者に比べ県内業者が相対的に低いものの、全体では64.5%と前回調査の23.3%に比べ大幅に伸びたことがわかった。
 昨年11月末で電子納品試行事業が1年経過。実施状況を把握することで、現在の課題点を抽出し、試行事業のレベル設定や研修計画の基礎資料とするため調査した。
 調査項目は、@事前協議の実施率A事前協議後の電子納品実施率B事前協議後の機関別実施率C全体に対する電子納品実施率D受注者が実施しなかった理由E工事・委託、県内業者・県外業者別実施率F発注額別実施率Gレベル別実施率H発注額別実施レベル−など。
 事前協議を実施したのは79.2%(協議不成立を含む)、うち81.7%で電子納品を実施した。事前協議後の電子納品実施率を機関別にみると、営繕課と本庁(営繕課を除く)、球磨地域振興局が100%と最も高く、以下天草、上益城、玉名、宇城、鹿本と続き、最も低いのが熊本の53.6%。
 受注者が実施しなかった理由は、「やり方がわからない」「作業手間が余分にかかる」が際だって多く、このほか「費用が余計にかかる」「ソフトがない」「インターネットにつないでいない」「パソコンを使える人がいない」「パソコンを持っていない」など時間や費用、習熟度などさまざまな理由が挙げられている。
 工事・委託、県内業者・県外業者別の実施状況では、県外業者が工事97.1%、委託99.5%と高く、県内業者は工事71.7%、委託91.2%と県外業者に比べ相対的に低い結果がでている。レベル別でも県外業者の1〜3の実施率が高い。全体では、0が83.7%、1が6.3%、2が7.9%、3が2.0%。
 県内業者の工事発注額別では、金額が大きいほど実施率が高く1,000万円以上は80%以上、逆に500万円未満は5割しか実施していない。県内業者の工事発注額別実施レベルでは、1億円以上でレベル1以上の実施が半分を占めているほかは、0での実施がほとんど。
 今回の調査結果について県土木技術管理室の戸塚審議員は「地域に差はあるものの、電子納品試行事業への取り組みに努力して頂いている姿が見えた。試行事業の目的の1つが"基本レベルからでも関係者の多くが早く同時に始めること"であり、この主旨を理解して頂いた結果と感じている。2004年度から目標レベルを1にアップすることを目指しており、発注者側の担当者も含めて、電子納品の習熟に向けた研修に力を入れていきたい」と話している。  
【詳細は県ホームページ(http://www.pref.kumamoto.jp/project/cals/torikumi/torikumi.html)に掲載】。

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