関連記事:CALS/EC 対策研修 宇城支部からスタート平成15年9月11日新聞掲載
【実務者が電子納品学ぶ】
 (社)熊本県建設業協会宇城支部(吉田孝夫支部長、八十五社)は6日、県内各支部のトップを切ってCALS/EC対策研修を始めた。県の電子納品が試行段階に入り、受注者に対して電子化への対応が要求されていることから企画したもの。支部会員の土木施工管理業務者らが毎週土曜日、8週にわたって8講座を受講する。

 研修に先立ち吉田支部長は「みなさんは、支部の各地区から選抜された代表。電子納品が国交省で完全実施、県も既に試行しており20年度の運用開始後はCALS/ECに対応できないと公共工事が受注できなくなる。安易な気持ちで取り組んでも対応するのは難しく、生き残り戦争の一つと言える。会社の代表であり全支部会員の代表であるという気構えを持って、真剣に取り組んで頂きたい」と受講者を激励した。

 今回の研修は、電子納品の基礎知識(ガイドライン等解説編)。@電子納品運用ガイドライン案A現場における電子納品
に関する事前協議ガイドライン案B工事完成図書の電子納品要領案CCAD製図基準案Dデシタル写真管理情報基準案−などを三人の講師が独自のテキストを使って解説。受講者はパソコンを実際に操作しながら、真剣な面持ちで実践研修に取り組んだ。

 この研修は(株)キーネットが全面協力し、テキストの大部分を作成。研修会の支援を、県北を(株)インターネッツ、県南を同社で分担し、各支部・部会主催で研修会が行われる。

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