県内の動向を追うB平成15年9月11日新聞掲載
【各支部・部会主催で研修会】
  「CALS/ECは思ったより敷居が高く一筋縄ではいかない。 早期に取り組まないと、 将来は施工能力によらないところで業者が選別される可能性もある」−と県CALS/EC推進協の電子入札・電子納品作業部会メンバーでもある熊本県建設業協会(平川忠継会長)の豊後謙藏主任。 CALS/ECに対応するため、 九月六日の宇城支部を皮切りに『CALS/EC対策研修』を始めた。 主催は各支部・部会。

 これまでの研修は、 CALS/ECの全体像を捉えられる講習がなく、 しかも実務者レベルを対象としたものは皆無。 電子化に対し一部を除き切迫感はなく、 また興味があってもそれを体系的に習得できる場が提供されているとは言い難い状況だ。 しかし、 県の電子納品が試行段階に入り、 受注者に対し電子化への対応が要求されていることから、 協会員の認識を高めようと同会広報特別委員会(前川浩志委員長)で検討。”会員へのサービス”の一環として現場技術者向けの研修会開催を決定した。


熊本県建設業協会の豊後謙藏主任
 研修の内容は、 CALS/EC対策研修十一講座、 情報リテラシー対策研修四講座の計十五講座 (表参照)。 基礎編として、 国土交通省の各ガイドライン案、 県の各ガイドライン案を解説し、 電子納品において施工業者に求められる要求事項への理解を促す。(株)キーネット (本社東京) が全面協力し、 テキストの大部分を独自に作成。 研修会の支援を、 県北を(株)インターネッツ(本社熊本市)、 県南を同社で分担する。 「まずは電子納品ガイドラインを理解し、 国と県で求めているものの違いを研修してほしい」 (豊後主任)。


研修で使用するテキスト
 県の電子納品は現在、 土木部・農政部発注の全件を試行対象にレベルを0以上に設定しているが、 パイロット事業でレベル3を設定しているケースも出てきている。 だが協会員千三百社のうち国交省が要求するレベル3まで完全に対応できるのは数%に過ぎないとみられる。 「県は十九年度の完全実施までに試行事業とパイロット事業でレベルを段階的に設定して頂いているので、 受注者にとって勉強する時間があり大変ありがたい。 今のうちに練習しておかないと、 完全実施時に大変なことになる」 (前同)。

 パソコンがあっても、 操作するのは人。 機器を導入するだけでは対応できないのがCALS/EC。 内容を理解したうえで操作できる人材の教育・育成が急がれている。
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CALS/EC対策研修
研修項目 研修内容 研修名 区分・時間
CALS/EC
対策研修
電子入札研修    
電子納品研修
(電子納品ガイドラインに
沿った内容で企画)
電子納品の基礎知識 各ガイドライン等解説編(1日)
CAD研修 研修T(1日)
研修U(1日)
研修V(1日)
研修W(1日)
基礎編(1日)
中級編(1日)
デジタル写真管理研修 (1日)
電子納品支援研修 納品基準準拠(1日)
PDF作成研修 (1日)熊本県Lev.0対応
データCD作成
セキュリティ(ウィルス)対策研修
(2時間)熊本県Lev.0対応
(4時間)合計1日
情報リテラシー
対策研修
表計算研修 現場管理研修 研修T初心者向け・書類作成(1日)
研修U初級終了程度・写真図面取込等(1日)
研修V・書類作成(1日)
研修W・書類作成・IF関数活用(1日)

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