県内の動向を追う@平成15年9月4日新聞掲載
【啓発と情報提供が浸透のカギ】
熊本県議会建設常任委員で行政のIT化に積極的な鎌田聡県議に、 CALS/ECへの取り組みを聞いた。
−現在の状況は
 本県は電子納品の試行を14年12月から始めた。 今年3月には県、 市町村、 業界で構成する 『熊本県CALS/EC推進協議会』 が発足、 今秋に基本構想案をまとめパブリックコメントを行うことにしている。 受発注者に対しては7月30日と31日、 県建設技術センターで、 県・市町村職員、 測量設計・建設コンサルタント、 建設業者を対象に研修会が行われたが、 これが普及・啓発の第一歩と言え、 まだ入り口の段階にある。 今後はスケジュールに沿って、 建設業者への浸透を図りたいが、 いかにスピードアップさせるかが課題となるだろう。
−国が示した整備完了目標は、
  都道府県が19年度、 市町村が22年度となっているが
 本県の導入スケジュール案によると、 16年度から19年度まで4ヵ年かけてシステムの開発・試行を行い、 20年度から運用開始するとしている。 運用開始まで4年以上もあり、 一部を除いてまだまだ先という安心感があり、 受発注者双方に危機感が無いのではないか。 また、 市町村はその3年後に運用開始となっているが、 維持管理コストの面を考えると、 出来れば県と市町村が同じ歩みの中で、 パッケージを共同運用できればいいのでは。
−今後はどのような取り組みを
 CALS/ECの導入によって、 情報の電子化、 通信ネットワークの利用、 情報の共有化ができ、 コスト縮減や、 透明で効率的な事業執行が可能となる。 本県は、 財政の健全化に取り組んでおり、 これらは、 県行政と公共事業に対する県民の信頼性を高めることにも繋がる。 そのためにも、 推進協に対し、 テンポをあげ早め早めに取り組んでもらいたいという思いもあるし、 受注者である建設業界に対して、 県が旗振り役となって、 情報を提供し啓発活動を行う必要がある。 まず何よりも危機感を持って早めに対応することだ。

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